小矢部市議会 2020-12-10 12月10日-02号
また、毎年春には要介護認定を受けている方を除く70歳から89歳までの高齢者を対象に、国の様式に準じた基本チェックリストを郵送し、その結果、虚弱や要介護状態に陥るおそれのある方には、介護予防事業の案内や、必要な方には家庭訪問による状況確認を実施しております。早期発見や相談につなげているというところでございます。 ○議長(藤本雅明君) 14番 嶋田幸恵君。
また、毎年春には要介護認定を受けている方を除く70歳から89歳までの高齢者を対象に、国の様式に準じた基本チェックリストを郵送し、その結果、虚弱や要介護状態に陥るおそれのある方には、介護予防事業の案内や、必要な方には家庭訪問による状況確認を実施しております。早期発見や相談につなげているというところでございます。 ○議長(藤本雅明君) 14番 嶋田幸恵君。
令和2年9月時点の介護医療院の療養床数(ベッド数)を要支援・要介護認定者数で割ったというか除したところ、全国が0.5%、高岡市が1.24%となり、本市の介護医療院の充足状況は全国と比べて高い状況にあるものと考えております。
来年度から3か年を計画期間とする第8期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画では、後期高齢者の増加に伴い要介護認定者が増加することが予測され、現行の計画と同様に、引き続き健康寿命の延伸を目指し、元気な高齢者を増やす取組を進めていくことが重要であると考えております。
介護保険料は、3年を1期とします介護保険事業計画策定の過程におきまして、過去の要介護認定者数や介護給付費の実績を基に設定しておりまして、令和元年度の要介護認定者数は2,705人で、前年度より2.6%増加しております。また、介護給付費につきましては約45億円で、3.8%の増加となっているのが現状であります。
組合では、現在の介護給付の中、要介護認定者や介護サービス受給者等を鑑みながら、計画性のある安定した持続可能なサービスを提供しなければならないというふうに思いますが、そのことについてどう思われますか。 ○議長(藤本雅明君) 民生部長 横川和弘君。
この期間に、黒部市における要支援・要介護認定者数は約2.5倍に増え、それに伴い介護サービスを利用される方も増えており、令和2年4月利用分で、延べ人数で施設サービスが339人、居宅・地域密着型サービスが1,578人、総合事業は401人の方が利用されております。
また、40歳以上のがん末期の患者につきましては、介護保険制度の要介護認定を受けることで在宅サービスを受けることができます。
次に、民生費の今後の見通しにつきましては、まず社会福祉費では障害者自立支援給付費の増加や、高齢化の進行により後期高齢者医療費では被保険者数が、また介護保険費では要介護認定者数が増加することが見込まれます。
本市における認知症の人についてのお尋ねでございますが、一つの指標として、65歳以上の要支援・要介護認定者のうち、何らかの認知症状を有し、家庭内や社会的活動等の日常生活において見守りまたは支援が必要な状態である、いわゆる認知症高齢者の日常生活自立度IIa以上の高齢者数を把握しております。
〔市民生活部長 村田治彦君起立〕 ○市民生活部長(村田治彦君) 現状、健康な人の割合、逆に言いますと要支援、要介護認定をされていらっしゃらない65歳以上の方というふうな表現をさせていただいておりますが、短期的には現状、この指標についての大きな動きは現状ございません。
制度の内容といたしましては、要介護認定者や障害者などを除く元気な70歳以上の高齢者を対象に、1枚100円で30枚つづりのふれあい福祉券が配布され、市内の公共施設や公共交通、理容院、美容院において料金の割引を受けることができるというものであります。
◎市民部長(澤永貢子君) 氷見市の令和元年11月現在での要介護認定率は19.3%で、県平均の18.8%を上回っている状況でございます。認定区分別での比較では、要支援が5.2%で県平均の4.1%を上回り、また要介護につきましては14.1%で、県平均の14.6%より低い結果となっております。
本市の要支援・要介護認定者の認定率というものがございますけれども、平成27年度から、その認定率が徐々に右肩上がりで高くなってきております。他市を見ていると、上がったり下がったり、上がったり下がったりして、徐々には上がってはおりますけれども、小矢部市の場合はこれがずっと右肩上がりというところが非常にちょっと気になるところでございます。
目標値では、要支援・要介護認定を受けていない人の割合を81.3%としております。戦略Kの目標値の実数について、あわせて高齢者の方々が健康で暮らしていくための具体的な推進策についてお伺いをいたします。 1つ目ですが、目標値をわかりやすくお伺いいたします。
高齢者に対しては、市広報やケーブルテレビ、防災行政無線等を通じて、さらに要介護認定者等に対しては、担当のケアマネジャーを通じて、個別に小まめな手洗いとマスク着用の徹底を周知しているところでございます。 今後も引き続き、厚生労働省や富山県からの情報等があった場合には、直ちに介護保険施設や高齢者に情報を周知するなど、新型コロナウイルスの感染防止拡大に向けて対応してまいりたいと考えております。
その面で介護予防運動も大きく寄与しているわけですけれども、要介護認定を受けた方々の中には低栄養の人が多いのも事実としてあり、若い人に比べ圧倒的に低栄養になるリスクが大きいものであります。 昨年、厚生委員会で神奈川県大和市の視察を行いました。大和市では、高齢者の低栄養予防、重症化への予防に取り組んでいらっしゃいました。
また、本市のまちなか地域においては、高齢化率及び要介護認定率が共に高く、まちなか病院における病床の大半を回復期機能に転換したとしても、まだ回復期病床の不足が見込まれることから、市民病院における病床の一部をまちなか病院へ移し、回復期病床のさらなる充実を図ることなどについても検討を始めることとしております。
(3)「65歳以上の健康な人の割合」 目標値では、要支援・要介護認定を受けていない人の割合を81.3%として いる。65歳から75歳未満と75歳以上など年齢別に分け、現状の割合から 目指す数値や目標について伺う。併せて、高齢者の方々が健康で暮らしていく ための具体的な推進策について伺う。
133 ◯3番(水田万輝子君) 魚津市に住む三世代同居、近居世帯で、要介護認定を受けた高齢者を介護しておられる世帯に対し、家族の介護への負担を減らす助成を行う三世代同居・近居推進事業のうちの魚津市介護者さんお疲れ様!
要介護認定やケアプランの作成など手続を伴いますが、少ない負担で利用する方法として、真に必要とされる方に対してはありがたい介護保険のサービスメニューかというふうに思っております。