上市町議会 2019-03-01 平成31年３月定例会（第２号） 本文
また、犯罪捜査の現場におきましても、防犯カメラ画像が被疑者の特定に大きく寄与しているところであり、防犯カメラの設置は事件の解決や犯罪抑止に大きな効果があると考えています。 富山県では、防犯カメラの設置費用の一部を補助する住宅街等防犯設備緊急整備事業費補助金制度を平成３１年度から開始する予定としております。
また、犯罪捜査の現場におきましても、防犯カメラ画像が被疑者の特定に大きく寄与しているところであり、防犯カメラの設置は事件の解決や犯罪抑止に大きな効果があると考えています。 富山県では、防犯カメラの設置費用の一部を補助する住宅街等防犯設備緊急整備事業費補助金制度を平成３１年度から開始する予定としております。
ドライブレコーダーの補助につきましては、運転者の安全意識の高揚を図るとともに、副次的な効果といたしましては記録映像が犯罪被疑者の検挙率向上につながる、そういったこともございます。そういったことで、自身の安全を守るとかそういった意味で設置する方も多くなってこられているのではないかなというふうに思っております。
いずれも、被疑者の行動などを確認する目的で使用されたと聞いております。 2)点目、防犯カメラ設置後の防犯の効果はどうかについてでありますが、本町の具体的な効果を示す指標というのはありませんが、富山県警察によりますと、平成２５年以降、県内では屋外の防犯カメラの設置台数が増加し、その一方で刑法犯認知件数は減少し、検挙率が向上しているという状況が見られています。
〔議長 五本 幸正君 登壇〕 4 ◯ 議長（五本 幸正君） 去る５月１１日、本市議会議員が酒気帯び運転によるひき逃げ事件の被疑者として逮捕されました。まことに残念であります。
両法案に共通した欠陥は、1)本来、多くの個人情報を持ち、難民や被疑者への人権侵害をしているとされる公権力への規制が甘い、2)「個人情報」や「人権」の定義が曖昧で政治などに恣意的に運用されやすい、3)取材、表現活動に対して著しい制約をもたらす可能性が高い、などの点が指摘されている。 今の国の動向は、短兵急といわざるを得ない。
憲法、刑事訴訟法等により、被疑者あるいは被告人の基本的人権は保障されているにもかかわらず、日米地位協定では、米軍が犯罪を犯した場合、起訴前の段階では逮捕・拘禁ができない。また、「公務執行中」と認定した事件については、裁判権すら保障されていない不平等な協定である。