滑川市議会 2017-09-11 平成29年 9月定例会（第2号 9月11日）
加入者が２割ぐらいだという話、それは承知しておるわけですが、いわゆる被用者保険に入っておられる人もいずれは国保に移行してくるということになるわけで、一般会計からの繰り出し、滑川市は経験しておりますから、これはぜひ、状況を見ながらということだったので否定はされなかったというふうに捉えたいと思います。
加入者が２割ぐらいだという話、それは承知しておるわけですが、いわゆる被用者保険に入っておられる人もいずれは国保に移行してくるということになるわけで、一般会計からの繰り出し、滑川市は経験しておりますから、これはぜひ、状況を見ながらということだったので否定はされなかったというふうに捉えたいと思います。
まず、国が目標に掲げるがん検診の受診率につきましては、被用者保険や国民健康保険など加入する保険にかかわらず、全国から無作為に抽出した約５，５００地区の世帯を対象とする国民生活基礎調査の統計結果から算出したものです。
167 ◯市民課長（窪田昌之君） 国保の負荷の仕組みが前年度の所得に対して税率をかけるという仕組みになっている関係上、仕事をやめられてという場合はどうしても負担感が高くなるというのはいたし方ないかなと思っておりますが、こちらのＰＲ不足もあると思うんですが、会社をやめられて、被用者保険のほうで任意継続という制度がありますので、そのまま入れば、会社の負担分は
ご案内のとおり、市町村が運営しております国民健康保険は、被用者保険に加入している人たちを除く全ての人を被保険者といたします公的医療保険制度でありまして、国民皆保険の最後のとりでとも言える、重要な社会保障制度の一つであります。
国保以外のいわゆる被用者保険―職場の保険です、医療保険ですね。被用者保険では、所得によって保険料が決まります。扶養家族が何人いても全て被保険者です。しかし、国民健康保険の仕組みでは、子どもが生まれれば、いわゆる応益割として、滑川市の場合、１人当たり２万5,500円の均等割分が賦課されることになります。生まれたばかりの子どもに対してでもであります。
また、被保険者の平均年齢は国民健康保険が51.5歳、健康保険組合が34.4歳と、働き盛りが中心の被用者保険と比べ、国民健康保険の年齢構成は圧倒的に高くなっております。 一般的に高齢者ほど病気にかかりやすくなるため、１人当たりの医療費も高くなるものと考えております。
しかしながら、医療費につきましては、本市で把握できるものは国民健康保険と後期高齢者医療制度のみであり、協会けんぽなど、いわゆる被用者保険を含めた医療費全体の状況や健康増進の取組みとの相関関係については把握しておりません。
まず（１）でございますが、負担感についてどう認識しているのかというご質問であったかと思いますが、国民健康保険会計は、医療費を国、県から補助金や被用者保険からの拠出金を充てた残りを保険税で賄うこととなっているため、低所得者や高齢者が多い被保険者にとっては、保険税の負担は非常に重いものであるというふうに認識をしております。
43 ◯ ２７番（赤星 ゆかり君） 全国知事会がこの都道府県化を了承する際に言っておられるのは、協会けんぽなどほかの保険、被用者保険との保険料負担の乖離があまりにも大きくて、その平準化が必要だと言っておられます。また、全国ではこれを機に国保料引下げを行う自治体も広がっておりますので、今後の引下げをぜひ強く求めたいと思います。
２点目といたしまして、３月定例会でも申し上げましたけれども、この各種検診について、他の被用者保険者、例えば協会けんぽなどとの情報共有を進めることができないかということであります。 当然ながら、他の保険者も各種健診の受診について進めておられると思います。その受診状況を共有できないかということであります。
また、減免実績については、平成26年度は、火災などの災害その他特別の事情による減免が７件で154万9,200円、被用者保険から後期高齢者医療制度に移行した方の65歳以上の被扶養者が国民健康保険に加入した場合に対する減免が141件で439万8,209円であるとの答弁がありました。
国民健康保険は被用者保険と異なり、事業主負担の保険料がないこと、被保険者に低所得者層が多いことなど、もともとの財源基盤が弱いため、多くの市町村は、国保財政の悪化を補うため、保険税の引き上げや一般会計からの繰入金に依存しているのが現状でございます。 国保財政の安定化を図るためには、国からの支援が不可欠であると考えております。
同時に現在、国保の被保険者には、非正規雇用者など、いわゆる被用者保険に入れず、かつ低所得の方あるいは無職の方が多くなっているという実態があります。したがって、市町村国保の財政はどこも厳しい状況であります。 そこで、いわゆる法定外の一般会計からの繰り入れや繰上充用をやっている。
この黒字の主な要因といたしましては、１つには、継続雇用制度等により６０歳以降も被用者保険にとどまる傾向が強まり、国民健康保険被保険者数が減少し、保険給付費が減少に転じたこと、２つには、計画の中で、一般会計からの繰入れと保険料率の改定を行ったこと、３つには、保険料の収納率向上やレセプト点検等の医療費適正化の推進、事務費の圧縮に努めたことなどによるものと考えております。
これは行っておりますけれども、国等のルールに基づかない、いわゆる法定外繰入につきましては、国民健康保険特別会計で受け入れます前期高齢者交付金、あるいは療養給付費交付金等、これらは他の被用者保険の保険者が大多数負担しております。また、ほかの被用者保険の加入者、この方々はそれぞれ加入していらっしゃる制度に基づいた保険料を負担していると。
この間国保は、昭和33年に新しい国民健康保険法ができてから、当時は対象をいわゆる自営業者とか農家と言われていたわけですけれども、これも再々申し上げておるとおりで、最近は被用者保険に入れない非正規の方とか年金生活者といった方が増えておりまして、従来にも増して所得が低下しているというのが実態であります。
国民健康保険制度は、被保険者の年齢構成が高く医療費水準が高い、無職者・失業者・非正規労働者等の低所得者が多く所得水準が低い、被用者保険に比べ保険料負担が重いなどといった構造的な問題を抱えている。このため、全国の多くの市町村では、一般会計からの多額の法定外繰入や繰上充用を余儀なくされ、厳しい財政運営を迫られている。
国民健康保険につきましては、かつては農業や商店主のように一生を通じて国民健康保険という方が加入者の６割以上を占めていましたが、現在では、被用者保険に加入していた後、年金受給者となって国民健康保険に加入され、やがて後期高齢者医療制度の被保険者となる方が多くなってきております。
被用者保険に比べ保険料（税）負担が重いなどといった構造的な問題を抱えている。このため、市町村は、一般会計からの多額の法定外繰入や繰上充用を行うなど、厳しい財政運営を余儀なくされている。
被用者保険に比べ保険料（税）負担が重いなどといった構造的な問題を抱えている。このため、市町村は、一般会計からの多額の法定外繰入や繰上充用を行うなど、厳しい財政運営を余儀なくされている。