高岡市議会 2021-03-04 令和３年３月定例会（第４日目） 本文
今後の社会情勢や生活様式の大きな変化が予想される中で、行財政改革や働き方改革をはじめとする重要課題に対応して今後の着実な成長を図るためには、行政はもちろん社会全体のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）が重要と考えております。 これらを背景に、新年度において、情報化施策の推進を専ら担務とする情報政策課を新たに設置することといたしました。
今後の社会情勢や生活様式の大きな変化が予想される中で、行財政改革や働き方改革をはじめとする重要課題に対応して今後の着実な成長を図るためには、行政はもちろん社会全体のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）が重要と考えております。 これらを背景に、新年度において、情報化施策の推進を専ら担務とする情報政策課を新たに設置することといたしました。
また、市のほうでは、行財政改革によります公共施設の再編、そしてまた有料化、こういったことが大きな課題だったかなというふうに思っております。 ただ、この６年間に、今その中心になるものを申し上げましたけれども、本当に社会というのは急激に変化しているんだなというようなことを、本当に身をもって体験をさせていただいた、そういう思いであります。
さらに、公共施設の再編に向け、行財政改革に取り組んでいるところでございます。 令和３年度当初予算における行財政改革の取組として、まず公共施設の見直しでは、総合体育館の廃止や図書館の開館時間見直し。
また、行財政改革の進捗状況につきましては、令和３年度当初予算編成において、財政健全化計画に基づく取組により、事務事業の見直しや人件費の削減に関しては目標額以上の効果がありました。
健全な行財政運営の推進につきましては、第４次射水市行財政改革大綱及び集中改革プランの着実な進捗を図りつつ、時代の変化に合わせてプランの改訂を行うなど、将来を見据えた経営基盤の確立に向け、強力に行財政改革を推進してまいります。 とりわけ、今後の人口減少を見据えた公共施設の再編は、避けて通ることができない課題であり、今回策定する「公共施設個別施設計画」に基づき、今後、様々な検討に着手してまいります。
今後、人口減少等の影響による地方交付税の減額や新型コロナウイルス感染症の影響による企業収益や個人所得の減少により市税の減収が見込まれることから、引き続き行財政改革や公共施設再編を進めなくてはならない、このように考えています。
また、こうした一律の予算削減もさることながら、事業そのものの在り方を見直していく行財政改革をこれまで以上に推し進めていくことが、財源確保の上で重要な取組と考えますが、併せて当局の見解をお伺いします。 次に、公共施設再編の実行についてお伺いします。 本年３月に、本市公共施設の再編に係る基本方針を整理した、射水市公共施設再編方針が公表されています。
このことから、今後とも将来負担比率が正常値の範囲内で推移すること、さらには市の行財政改革実施計画の取組項目でもあります「公債費の抑制」の中に定めました「市債借入額を償還額の範囲内となるよう努める」、そういったことを念頭に置きながら借入額を抑制し、市債残高の減少に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（藤本雅明君） 10番 白井 中君。
財政面におきましては、これまでの行財政改革や職員の定員適正化計画、事業の見直しなどの効果が出てきたことから財政状況はおおむね良好であり、不測の事態が生じた場合でも弾力的な財政運営が今のところ可能ですが、今後、人口減少の影響などによる地方交付税の減額や新型コロナウイルス感染症の影響による企業収益や個人所得の減少により市税の減収が見込まれることから、引き続き行財政改革や公共施設再編を進めなくてはならないと
次は、中長期行財政改革についてであります。 平成３０年度から令和３年度を計画期間とする氷見市行政改革プランでは、第８次氷見市総合計画後期基本計画の基本目標として掲げる「持続可能な自治体経営の確立〜地方分権時代に対応した自立したまち〜」の施策を４つの改革の柱、小施策を１２の重点改革項目とし、重点改革項目を推進するため具体的な取組内容を定めております。
歳出では、少子高齢化の進行などに伴う扶助費を中心とした義務的経費の増加が確実に見込まれる中で、健全な財政に関する条例に基づく持続可能な財政基盤の確立に向けて、これまで以上に行財政改革の推進など財政健全化の取り組みを強化していくことが肝要になっているところであります。
ちなみに、その次に次いでいるのが「景気・雇用対策」「子育て支援・教育」「行財政改革」とつながるわけですけれども、まずは今日は「医療・介護・福祉」の充実ということに重きを置いて、この後、２つテーマを絞ってお伺いしていきたいと思います。 まずは、きずな子ども発達支援センターについてです。 常々課題視されておりました医師不足の解消は図られているでしょうか。
本市は、市町村合併後の平成１７年１２月に行政改革推進の基本方針となる富山市行政改革大綱を策定するとともに、行政改革の具体的な取組を示した富山市行政改革実施計画をこれまで３期にわたり策定し、積極的に行財政改革の推進を図ってきたところであります。
当局には、引き続き行財政改革を推進され、将来にわたって健全財政を堅持していただくとともに、人口減少対策をはじめとする町の重要課題に積極果敢に挑戦していただきたいと思います。 それでは、審査の過程で出た意見について若干申し述べます。 １、職員の定員管理については、一般職を７人増員する第五次職員定員管理計画を策定されたが、令和６年度までの計画に沿って適正な管理に努めていただきたい。
２つ目、公共施設再編方針は、魚津市行財政改革推進委員会等での協議を踏まえ制定されたものと認識をしております。審議会からの答申はどのようなものであったか。最終的に魚津市で再編方針を打ち出す際に市民へのヒアリングは十分に行われてきたのか。 ３つ目、旧小学校の利活用という問題も先が見えない状況の中で、公共施設再編方針の柔軟的な適用を図るために、再度市民を交えた協議の場が必要と考えるがいかがか。
魚津市におきましても、魚津市行財政改革推進委員会、また魚津２０４０会議などでいろいろお話をされ、令和２年度末に廃止、民間譲渡や民間活力を活用した方針で進めてまいりました。議会でも承認をした事項であります。 その後、令和２年２月、交流館存続を求める署名活動が行われ、令和２年７月、再利用に係る事業者の応募者はなく、そして令和２年８月、学びの森みらい会議が組織をされたところであります。
一方、テレワークやオンライン学習などが急速に普及し、今までとは違った新しい生活様式に対応するとともに、多様化する市民ニーズや新たな課題に柔軟かつ迅速に対処していくためにも、引き続き行財政改革に努める必要があります。 このように、本市を取り巻く社会情勢は急速に変化しています。
議員定数の削減は、行財政改革という観点から出されていますが、しかし、議員は市民や各地域の多数なニーズを知り、どのようにそれを少しでも進めるかという観点が大切だと考えます。議員は行政をチェックし、市民生活がコロナ禍で厳しい状況が続いているとき、市民の負担軽減、切実な住民サービスをあらゆる分野で展開することを多くの市民が願っていると考えます。
また、これらの目標値を踏まえつつ、小矢部市行財政改革実施計画の取組項目であります「公債費の抑制」に定めた「市債借入額を償還額の範囲内となるように努める」このことも念頭に置きながら、借入額を抑制し、借入額残高の減少に努めてまいりたいと考えております。 ３点目のご質問は、遺族会等の今後の運営についてのお尋ねでございます。
あわせまして、新たに策定いたします――明年度の策定になりますが――行政改革プランに基づき厳しい行財政改革を実行いたしまして、財政調整基金や減債基金の確保に努めてまいりたいと考えております。 ○副議長（積良岳君） ９番 松原博之君。 ◆９番（松原博之君） ぜひお願いしたいところでございます。ここは、コロナの影響、そしてまた少子高齢化による社会保障費の拡大も見込まれると思われます。