高岡市議会 2022-03-07 令和4年3月定例会(第7日目) 本文
ついては、事業、予算の効果や行財政改革の遂行に都度注視する必要があります。徹底した進捗の監視に努めることは議会としての責務でありますから、当局におかれましては、結果報告のみならず、事業の進捗、経過の詳細情報を開示されるように求めます。
ついては、事業、予算の効果や行財政改革の遂行に都度注視する必要があります。徹底した進捗の監視に努めることは議会としての責務でありますから、当局におかれましては、結果報告のみならず、事業の進捗、経過の詳細情報を開示されるように求めます。
それでは、大きな項目の2項目め、令和4年度行財政改革についてのうち1項目め、財政健全化緊急プログラムについて6点質問をします。 1点目、総務部長に伺います。
そのため、令和4年度中に策定予定の次期高岡市行財政改革推進方針の中で示すこととしております中期的な財政見通しの作成におきましては、市税の見通しや地方交付税などの動向、扶助費、施設維持管理費などの状況といったミクロ的な収支の状況の分析を中心に行いながらも、俯瞰的な情報の収集や指標の設定の際に財務書類から得られる情報を活用してまいりたいと考えております。
そのためには、新たな視点を持ちつつ、より健全な財政を目指し、行財政改革を含め様々な取組を進めていかなければならないと考えております。 この項3点目、令和4年度予算にかける思いは。また、それをどのように市民に伝えていくのかという問いに関しましてお答えをいたします。
(総務部長) 2 令和4年度行財政改革について (1) 財政健全化緊急プログラムについて 1) ほとんどの取組が目標を達成できた中で、公債費の平準化(目標△7億円)だけ が未達(△3.7億円)に終わった要因は。(総務部長) 2) 令和3年度の繰上償還見込み20.4億円は、過去何番目の規模か。
さて、本市財政を健全に維持していくためには、引き続き行財政改革の推進が不可欠であり、その中でも今後、特に重要なのは、公共施設の統廃合に対する取組です。射水市では、次世代に過度の負担を強いることのない、将来を見据えた本市の規模に見合った適正な公共施設等の維持を基本目標とした射水市公共施設等総合管理計画を平成28年9月に策定しています。
今後も引き続き、喫緊の課題である新型コロナウイルス感染拡大防止対策と地域経済の回復との両立を図りながら、施策の選択と集中による不断の行財政改革に取り組まれるとともに、限られた財源の重点化を図り、将来にわたる健全財政の堅持に努められるようお願いするものであります。 以上、決算特別委員会の報告といたします。 ○議長(石黒善隆君) 以上で、各委員長の報告が終わりました。
これら市政の重要課題を踏まえた施策の推進にしても、市民に負担を求める行財政改革にしろ、全ては市民の理解と協力が不可欠です。 このような中、先月の8月30日に104の具体策に関するロードマップが示されたところですが、選挙公約として政策を示し、当選後にその実現に向けて計画的に進めようとする角田市長の姿勢は評価されるものであり、引き続き、その手を緩めることなく市政に邁進されることを願うものです。
また、合併特例措置期間の終了後を見据え、引き続き、強固な財政基盤を堅持するため、使用料・手数料の見直しや公共施設個別施設計画の策定など、行財政改革にも果敢に取り組んできたところであります。
そのため、行財政運営に当たりましては、企業誘致の推進等による自主財源の確保に努めるとともに、行財政改革を進め、新たな総合計画における町の将来像「資源を磨き 明日を拓く 美しい町 立山」の実現に向け、取り組まれるよう要望します。
今、公共施設再編も含め行財政改革を推し進めようとする市長が、まずは自身の給料という一つの事案について率先して範を示す必要がございます。構造的財源不足という非常事態の中で市政運営を担う立場は非常に重いと考えております。 以上を踏まえまして、市長の給料が実質増額となることの財政健全化緊急プログラムへの影響について、どのように考えておられるのか、お聞かせください。
今後、人口減少が予想される中で、これらの魅力を生かし、持続可能なまちづくりを行うためには、公共施設個別施設計画に基づく公共施設の適正配置など、引き続き行財政改革に取り組む必要があると考えております。 また、議員御発言のとおり、こうした取組を進めるに当たりましては、市民の皆さんと情報共有を図り、理解を求めていくことが何より大切であると考えております。
加えまして、任期中に交付税の合併算定替えから完全一本算定へと移行する、このことを踏まえまして、強固な財政基盤を堅持するため、行財政改革にも果敢に取り組んできたところでございます。
健全な行財政運営の推進につきましては、今定例会において、第4次行財政改革集中改革プランの進捗状況を報告しているところであり、引き続き、健全で持続可能な行財政基盤の確立に向けて、行財政改革の取組を推進してまいります。
魚津市の行財政改革集中プランにおいて、今までDXの推進ということで掲げているような内容の多くが、今まで総務課が担当していたというふうにプランには載っております。
とりわけ、アフターコロナの新しい時代を見据え、IoTやRPA等の新たな情報通信技術を積極的に取り入れながら、ICTの浸透が人々の生活をよりよい方向に変化させる、いわゆるデジタルトランスフォーメーション(DX)を推進するなど、「いみず未来のかたち創造予算」に掲げる各種事業を実行するとともに、公共施設再編等の行財政改革にも取り組みながら、新しい未来の形を市民の皆様と共に創り出していく施策を展開してまいりたいと
つまりデジタル化、アナログなものをデジタルにする前に、トランスフォーメーション(改革・変革)が大事、役所の言葉で言いますと行財政改革、そういったことが大事ということであります。 その上で、本日は、全てデジタルトランスフォーメーションに関連する質問をいたしますので、よろしくお願いいたします。 それでは、通告に従い、一問一答形式にて質問をさせていただきます。
また、行財政改革の推進に向けて、引き続き経費の節減に努め、最少の経費で最大の効果を生み出せるよう職員全員で知恵を絞り、堅実で実効性のある組織となるよう行財政改革に取り組んでまいります。 なお、公共施設再編や長寿命化の主な取組といたしましては、市民交流プラザの第3駐車場整備をもって、市民交流プラザ整備事業が完了となります。
次に、限られた財源の中で新たな事業や重点事業に予算を配分するためには、当然のことながら行財政改革を通じた財源確保にも並行して取り組む必要があったのではないかと考えます。 令和3年度当初予算に反映した行財政改革の取組とその効果、特に今回の予算編成では、マイナス10%シーリングを実施され、各種団体への補助金にも影響が及んだと聞いていますが、シーリングによる効果額も含め、当局の見解をお尋ねします。