富山市議会 2019-03-06 平成31年３月定例会 （第６日目） 本文
170 ◯ 企画管理部長（西田 政司君） 地方自治法施行規則では、歳出予算に係る節の区分の１つとして交際費を設けておりますが、この交際費とは、行政実例では、一般的には、対外的に活動する地方公共団体の長その他の執行機関が、その行政執行のために必要な外部との交際上要する経費と解されております。
170 ◯ 企画管理部長（西田 政司君） 地方自治法施行規則では、歳出予算に係る節の区分の１つとして交際費を設けておりますが、この交際費とは、行政実例では、一般的には、対外的に活動する地方公共団体の長その他の執行機関が、その行政執行のために必要な外部との交際上要する経費と解されております。
さらに行政実例が蓄積されていないことなどもあり、手続が大幅に遅延し、建築着工が激減している現状にあります。耐震偽装の再発を防ぐために審査の厳格化は必要であり、その意味で法改正は当然の措置でありましたが、問題はその法律の運用にあります。 富山県において、９月の新築住宅着工件数は、前年度同月比で４４．３％にとどまり、今年度上半期全体では１９．５％減の３，８５９件でありました。
また事実、行政実例にもこういった場合の対応については、示しておりませんが、ただちにこういう事態が法に触れることはございませんので、財政運営上の全体の中で対処できるものと認識をいたしております。 また、今歳出でもお話ありましたが、我々といたしましては、今年の３月の新年度予算で議会の議決もいただいておりまして、それで現在まで入札執行をしてきております。
現在、本市の共有名義の取り扱いにつきましては、地方税法上の規定や国の行政実例に沿って行っているものであり、本来、共有者の財産の管理は、共有者間で行われるべきものであると考えておりますので、御理解願います。 以上でございます。