上市町議会 2021-10-01 令和３年10月臨時会 告示・議案一覧表
令和３年１０月１２日 上市町長 中 川 行 孝 １ 日時 令和３年１０月１９日（火）午前１０時 ２ 場所 上市町議会棟議場 ３ 付議すべき事件 （１）議長の選挙の件 （２）議席の指定 （３）副議長の選挙の件 （４）常任委員の選任の件 （５）議会運営委員の選任の件 （６）中新川広域行政事務組合議会議員の選挙
令和３年１０月１２日 上市町長 中 川 行 孝 １ 日時 令和３年１０月１９日（火）午前１０時 ２ 場所 上市町議会棟議場 ３ 付議すべき事件 （１）議長の選挙の件 （２）議席の指定 （３）副議長の選挙の件 （４）常任委員の選任の件 （５）議会運営委員の選任の件 （６）中新川広域行政事務組合議会議員の選挙
デジタル化の目的は、行政手続や行政事務の効率化であり、デジタル化はそのための手段にすぎないと思っております。ですので、市民のためのデジタル化を推進していただきたいと思っております。
まず、各会計の決算審査に当たっては、各行政事務が総合振興計画に即応して実施されたか、また、ＰＤＣＡ（プラン・ドゥ・チェック・アクション）サイクルが健全に回り、事業の成果と課題が整理されているか、さらには、経済性、有効性、効率性についても重きをおいて、財政及び業務運営の適、不適を検討いたしました。
現在、行政事務のデジタル化による業務の効率化はもとより、高度な情報通信環境や先端技術を有効に活用したまちづくりへの取組が活発になってきております。 町におきましても、ＡＩやロボット、ＩｏＴなどの革新的技術の活用により、町民生活に様々な恩恵を与えることが期待されるＳｏｃｉｅｔｙ５．０の時代に対応することが急務と考えております。
加えて、中新川広域行政事務組合の訪問看護ステーションに勤務されている看護師７名にもご協力をいただいておりまして、集団接種会場運営に必要な看護師の数は確保できている状態となっております。
そこで最後の質問ですが、教職員や教育委員会における校務及び教育行政事務の効率化を図ってはいかがでしょうか。当局の見解をお聞かせください。 まだしばらくコロナの影響は続くと考えられますが、コロナによって社会変革が急速に進んでいるということも事実ではないかと思います。早くコロナ禍が収束してくれることを祈りつつ、当局におかれましては、これを機にさらなる改革を進めていただきたいと思います。
中でも、コロナ禍に伴う特別定額給付金の支給事務におけるオンライン申請での混乱は、我が国の行政事務におけるデジタル化の遅れを顕在化させたところであり、このことを受け、国では新たにデジタル庁を新設し、行政事務におけるデジタル化を加速させることとしたところです。
デジタル技術の活用を前提とした行政事務やサービスの在り方の見直し、データに基づいた施策展開等を通じまして市民サービスの質の向上を図るとともに、地域の情報化の先導的役割を果たしてまいりたいと考えております。 また、今後は中長期的視点に立ちまして、様々な分野の垣根を越えて官民が互いの知見を生かし、データを共有、利活用することが新たな価値や新たなサービスの創造につながるものと考えております。
地区センターには、市の行政事務となる戸籍、住民票等に係る証明に関する事務や住民の地域活動の支援に関する事務などを行う地区センター職員と公民館事業の企画運営等に関する事務を行う公民館主事が配置されております。 また、旧富山地域におきましては、自治活動の推進を図るため、各地域の自治振興会が雇用した地域内の連絡等の業務を行う自治振興事務職員が配置されております。
また、リアルタイムに変動する様々な情報を集約するため、市内のほぼ全域で構築したセンサーネットワークを活用し、新たな市民サービスの実現や、集積した情報をビッグデータとして多角的に分析することにより、行政事務の効率化や政策の立案を進めてまいります。
また、行政事務のデジタル化等の推進における全庁的な体制整備のため、市長政策部に新たに情報政策課を設置いたします。 福祉保健部においては、地域住民の複合化、複雑化した支援ニーズや複合事案、困窮事案への総合的なサポート体制を強化するため、社会福祉課内に福祉連携推進室を設置いたします。
「高齢者福祉の充実」につきましては、新年度を計画期間の初年度とする「第５期立山町高齢者保健福祉計画・成年後見制度利用促進計画」及び中新川広域行政事務組合の「第８期介護保険事業計画」に基づき、計画的に各種施策を展開してまいります。
デジタル庁は各省庁のデジタル化を推進する司令塔となり、各省庁や地方自治体のシステムを統一化することによる行政事務の効率化や迅速化を目指すとともに、押印廃止などに伴う各種行政手続のオンライン化による電子申請を推進することとしております。このことにより行政手続にかかる時間の短縮など、市民生活の利便性の向上にもなると考えられます。
富山市センサーネットワークの目的として、集約したデータを分析、活用することで、新たなサービスの提供や行政事務の効率化、ＩｏＴ技術を活用した新産業の育成などを掲げています。これらを実現するには、まずは本市が抱えている問題は何かを見つけ、それを解決していくためにセンサーネットワークをどのように生かしていくのかを考える必要があります。
訪問看護については、中新川広域行政事務組合に確認したところ、令和２年４月１日現在の立山町の利用者は１０１名であり、中新川訪問看護ステーション立山サテライトの職員は４名、上市町訪問看護ステーションの職員は８名であります。 人的側面から、議員ご指摘のとおり、災害発生時には、日頃サービスを提供している看護師等の専門職が、駆けつけることができないことが想定されます。
旧村の行政事務を代替する機能を継承したものが地区連絡センターを併設しました公民館であります。また、旧町との合併に当たっては支所を設置し、例えば戸出、中田、伏木になりますが、支所を設置し、公民館の機能を併せ持ったものとなっておりまして、現在はコミュニティセンターと呼称し、指定管理となっております。
まず、各会計の決算審査に当たっては、各行政事務が総合振興計画に即応して実施されたか、また、ＰＤＣＡ（プラン・ドゥ・チェック・アクション）サイクルが健全に回り、事業の成果と課題が整理されているか、さらには、経済性、有効性、効率性についても重きをおいて、財政及び業務運営の適、不適を検討いたしました。
そのほか、デジタルトランスフォーメーションという社会の新しい潮流の中、行政のデジタル化を推進するため、タブレット端末などＩＣＴ環境を充実し、議会活動や行政事務の効率化を図ってまいります。また、学校施設等のトイレの洋式化の推進や衛生資材の追加配備等、市内公共施設等の衛生対策に引き続き取り組んでまいります。
今年度実施の町職員採用試験につきましては、一般行政事務７名、保健師２名、保育士６名、調理師２名の計１７名を内定としたところであります。 今年度の採用方針としましては、定年退職者の補充を基本とし、加えて昨年度末における定年前退職者あるいは昨年度の試験採用における内定辞退者の状況を踏まえて決定をしたところであります。