高岡市議会 2022-09-03 令和４年９月定例会（第３日目） 本文
対象地区の住民に対しましては、五位地区に設置した防災行政無線と沢川地区の各世帯に配置した戸別受信機により、高齢者等に危険な場所からの避難を呼びかけたところであります。また、緊急速報メールや防災情報メール、市公式ＳＮＳのほか、テレビ、ラジオ等などの複数の手段で情報を発信いたしました。
対象地区の住民に対しましては、五位地区に設置した防災行政無線と沢川地区の各世帯に配置した戸別受信機により、高齢者等に危険な場所からの避難を呼びかけたところであります。また、緊急速報メールや防災情報メール、市公式ＳＮＳのほか、テレビ、ラジオ等などの複数の手段で情報を発信いたしました。
本市では現在、高岡市ＤＸ推進基本方針と同アクションプランの２部で構成される高岡市ＤＸ推進方針に基づき、行政のデジタル化に向けた12の短期取組施策が始まっています。市が行う行政サービスについて、デジタル技術やデータ、ＡＩ等を活用して住民の利便性を押し上げるとともに業務の効率化を図り、さらなる向上を目指すことは、市民がゆとりと豊かさを実感できる社会の実現にとって重要な要素と考えます。
記 １．これまでの被害発生は、政治・行政が無関係であったとは言い難い。被害実態の把握を早急 に進めるとともに、まずは現行法制度を最大限活用し、弾力的な救済を行うこと。 ２．信者になり財産を収奪されるなどの被害を被っている被害者を団体から引き離すために被害 救済を行う専門家や団体との連携及び支援を図ること。
年度高岡市一般会計補正予算（第３号） 議案第68号 令和４年度高岡市介護保険事業会計補正予算（第１号） 議案第69号 令和４年度高岡市高岡市民病院事業会計補正予算（第１号） 議案第70号 令和４年度高岡市下水道事業会計補正予算（第１号） 議案第71号 高岡市職員の定年等に関する条例等の一部を改正する等の条例 「高岡市職員の定年等に関する条例の一部改正」 「高岡市人事行政
(4) この産学連携の取組は、アルミのまちとしての新たな展開につながる事業であると 考えるが、市民と行政はどのように関わっていくのか。 ３ スマートサイクル事業について (1) 本市のスマートサイクル事業の特色は。また導入のスケジュールは。 (2) 実証実験として始めるとのことだが、どのような展開を期待しているのか。
4. 9.30│原案可決│ ├──────┼─────────────────────────────┼────┼────┼────┤ │議案第 71号│高岡市職員の定年等に関する条例等の一部を改正する等の条例 │ 4. 9. 8│ 4. 9.30│原案可決│ │ │ 「高岡市職員の定年等に関する条例の一部改正」 │ │ │ │ │ │ 「高岡市人事行政
現在、管理建築班の職員２名で対応に当たっていますが、これまで長年にわたり建築行政に携わってきた経験と知識を基に、さらなる知見を加え、当町オリジナルの本制度をしっかりと軌道に乗せていけるよう鋭意取り組んでいく所存です。 以上です。
歳出につきましては、令和４年６月３０日に始まりました国の第２弾マイナポイント事業に合わせ、マイナンバーカードの取得及びマイナポイント申込支援に係る委託料を新たに計上したほか、グリーンパーク吉峰セットハウス前に階段手すりを設置する工事費、防災行政無線の再免許申請委託費を計上しております。
企画政策課所管に係る行財政改革事業については、全庁業務量調査委託の内容についての質疑があり、業務の効率化により生み出した人的資源を本来の行政サービスに充てるための自治体ＤＸ化への第一歩として、役場の業務全てを可視化するものであるとの答弁がありました。 消防本部所管に係る消防団運営事業については、購入予定の小型除雪機の用途と配置先について質疑がありました。
８月末、コロナ禍の中でなかなか取り組めなかった立山自然保護特別委員会行政視察を３年ぶりに行い、３つの事柄の研修と立山町消防署室堂分遣所の激励を行ってきました。 そこで、質問です。 (１)点目は、称名滝遊歩道の雪崩被害復旧について、今後の計画はどのようになっているのか伺います。
議事日程（第１号） 令和４年７月２１日（木） 午前１０時００分開議 第１ 会議録署名議員の指名 第２ 会期の決定 第３ 議案第５３号 令和４年度黒部市一般会計補正予算（第２号） 議案第５４号 令和４年度黒部市地域開発事業特別会計補正予算（第１号） 議案第５５号 黒部市防災行政無線
島 田 恭 宏 君 市民福祉部理事健康増進課長 平 田 千 秋 君 産業振興部次長農業水産課長 平 野 孝 英 君 都市創造部理事上下水道工務課長 廣 木 敏 之 君 会計管理者 高 本 誠 君 総務管理部理事企画情報課長 林 茂 行 君 総務管理部次長財政課長 川 添 礼 子 君 総務課主幹行政係長
国内における米価下落や世界の経済情勢が混沌とする中で、農業を守り、農業の持続的発展への取組は、行政はもちろん農業経営者や農協と関係団体が一体となって推進すべきものでございます。その中で、経営の安定を図ることがまずは基本として備えるべき対策だろうと思っております。
人口減少が進む中、児童・生徒数の変化、そして富山市が進めようとしているコンパクトシティ構想との関係があるものと考えており、将来のまちづくりに責任のある行政として問題意識を持った施策だと思って見ています。しかし、当然、その施策の推進は簡単ではなく、難しい問題も数多くあり、行政と市民が相互理解を深めていくことが大切なのだろうと感じております。
それから、市民の方から、仄聞ではあるんですが、お聞きしていることは、行政には相談しづらい、敷居が少し高い、そういう声もあります。
加えて、効率的かつ効果的なプロジェクトの展開や業務の効率化はもとより、市民の希望に沿った行政運営など、一層の市民サービスの向上や地域活性化にも寄与するものと思います。 そこで、本市における包括的連携協定のこれまでの実績と協定締結の目的や期待する効果と、今後の取組方針についてお聞かせください。 次に、これからの漁業の取組についてお伺いいたします。
高岡市、氷見市、小矢部市の３市で構成し、広域行政を行っている高岡地区広域圏事務組合がありますが、少子化・地域活性化対策の一つとして、結婚を希望する男女の出会いをサポートする広域婚活支援事業の現状と成果をお聞かせください。 民間には多くの婚活情報サイトやマッチングアプリなどがあり、内容も多種多様であります。
現在、策定作業を進めております文化財保存・活用地域計画では、所有者、行政、各種団体や市民一人ひとりが文化財の保存・活用に一体となって取り組む体制づくりを目指しているところでございます。
本市において行政は企業とどのように関わっていくの か。 ２ 子育てがしやすく、高齢者が元気なまちづくりについて （１）高齢者が出かけやすいまちづくり、出かけて楽しいまちづくりのための「まち のコンテンツ」として何が必要であるか （２）高齢者はもちろん一般の人にも利用できるように、これまでも様々な議論をし、 対策を実施してきた。