滑川市議会 2021-06-25 令和 3年 6月定例会（第4号 6月25日）
案件並びに結果 付託案件 （１）議案第27号 令和３年度滑川市一般会計補正予算（第１号） 第１表 歳入 所管部分 歳出 第２款 総務費（但し、生活環境課所管分を除く） 第３款 民生費 第９款 消防費 第10款 教育費 第２表 地方債補正 （２）議案第28号 滑川市行政手続における特定の個人
案件並びに結果 付託案件 （１）議案第27号 令和３年度滑川市一般会計補正予算（第１号） 第１表 歳入 所管部分 歳出 第２款 総務費（但し、生活環境課所管分を除く） 第３款 民生費 第９款 消防費 第10款 教育費 第２表 地方債補正 （２）議案第28号 滑川市行政手続における特定の個人
○４番（青山幸生君） その活用の方法が練られればというところでちょっと疑問を持っておりまして、「公共施設等の建設、維持管理、運営等を行政と民間が連携して行うことにより、民間の創意工夫等を活用し、財政資金の効率的使用や行政の効率化等を図るＰＰＰ／ＰＦＩ手法の推進を通じて、新たな事業機会の創出や民間投資の喚起による経済成長を実現していきます」と内閣府のホームページにも書いてありますけれども、滑川市もＰＦⅠ
市長１期目の公約で、私が周りからよく耳にするのは、当時の総合庁舎の件や、24時間365日体制の行政窓口サービス、ここにおられる方もそうだと思いますけれども、100人の精鋭職員の育成、アウトレットモールの誘致などです。当時の公約について、今はどうお考えでしょうか。
今、福祉避難所の対象者といいますか行っていただこうとするのは、特別配慮が必要な方ということで、病気の方だけではなくて、妊婦さんだとか様々な障害を持った方も対象ということになるのですが、規模が大きくなればなるほど対象者も増え、一方でこちらの行政側の対応も大変になる。
次に、教育長の教育行政におけるその思いについて伺います。 金谷教育長は、教育者という立場で、長期にわたり多くの児童・生徒を育てていただきました。また、県の教育事務所や県教育委員会教職員課での業務経験があり、富山県中学校長会の会長も務められ、教育行政の経験も豊富で、その信頼度は高いものであると聞いております。
令和３年６月７日（月曜日） ────────────────────── 議 事 日 程 第 １ 号 令和３年６月７日（月）午前10時開議 第 １ 会議録署名議員の指名 第 ２ 会 期 の 決 定 第 ３ 議案第27号 令和３年度滑川市一般会計補正予算（第１号） 第 ４ 議案第28号 滑川市行政手続
次に、監査委員から、地方自治法第２３５条の２第３項の規定に基づき、４月分までの例月出納検査の結果が、また、教育委員会から地方教育行政の組織及び運営に関する法律第２６条の規定に基づき、令和２年度教育委員会の事務の点検及び評価の結果に関する報告書がそれぞれ議長宛てに提出されております。 これらの資料は議会事務局に保管してありますので、御希望の方は閲覧をお願いいたします。
私は、この事業を前進させていくためにも、町や県が一体となって、関係機関への要望など、行政としての支援策を講じてもよいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
私が強く申し上げておるのは、農水省、国交省あるいは環境省というような国の縦割り行政でやるのではなくて、国家事業として海岸の藻場造成など漁業振興に取り組んでいただきたいということは、昨年から強く申入れをしておるところであります。
市としても、ぜひそういった多くお子さんを産んでいる世帯を応援したいという形で後押しをしていただきたいわけですけれど、実際、各家庭において子どもを産む産まないは本当に極めてプライベートな問題ですので、行政が産んでくれとか何とかというのはなかなか難しいんですけれど、ただ人口問題を考えると、そうは言っても社会の都合、行政の都合で、子どもをぜひいっぱい増やしていきましょうというのは仕方ない、行政の、社会側の
あわせて、昨年２月に宣言した「ゼロカーボンシティ」の達成に向けた取組や持続可能なまちづくりの実現を目指すＳＤＧｓの取組を両輪に据え、行政・市民・企業が一体となって、新たな時代の社会変革に柔軟に対応しつつ、先進的な技術を積極的に取り入れた魚津市ならではの「魚津モデルスマートシティ」の実現に向け、調査・研究を進めてまいります。
最後に言っておきたいのは、こういうような行政が絡むいろんな問題の中で、私が一番疑問に思っているのは、民間の参入とかいろんなものがありますけど、第三セクターとか、ああいう考え方の中でやったら、うまくいかなかったら最終的に責任がどこに行くかといったら行政にかつかってくると、そういう考え方じゃなくて、やっぱり広域的に、住民にプラスになるような公的な発電所とかをまた考えていただきたいという思いであります。
記 １ 調査事項 （１）市行政の総合的企画及び調整について （２）組識及び人事、給与について （３）広報、広聴について （４）高度情報化の推進について （５）文化振興及び国際交流の推進について （６）財務について （７）市有財産の取得、管理、処分について （８）契約について （９）選挙及び監査に関する事項について （１０）教育行政の推進について ２ 期 限 調査終了まで
今日のように、社会のありようの大きな転換期にあっては、複雑かつ多様化する行政課題や市民ニーズに対し、時代の潮流を的確に捉え、より一層充実した市政運営を行っていくためには、議会が果たす役割はますます大きくなっているということでございます。議員各位には、市民の皆様の負託に応えるべく、今後４年間、御健勝で御活躍されますことを心より御祈念申し上げます。
危険な空き家に関しては、市民生活に影響を及ぼすものであれば、行政代執行、略式代執行といった手法も交え対処したいという回答がありました。 なお、３月17日は特別会計、企業会計について審査を行いました。 以上の質疑を踏まえ、採決を行ったものであります。 以上、予算特別委員会の結果の報告といたします。
政令を改正した国は、高級官僚が政権に忖度し、政権に都合の悪い情報を隠蔽し、利害関係者からとてつもない接待を受けて行政をゆがめ、国民から厳しい批判にさらされております。 情報を隠さないことは、市民の利益になります。 小矢部市の実例を紹介したいと思います。
長 田 等 君 市民生活部次長福祉課長 平 野 孝 英 君 産業経済部次長農業水産課長 霜 野 好 真 君 都市建設部次長道路河川課長 山 本 浩 司 君 会計管理者 柳 原 真美代 君 総務企画部次長企画情報課長 藤 田 信 幸 君 財政課長 川 添 礼 子 君 総務課行政係長
これは、行政手続の簡素化による市民等の負担軽減を図るとともに、行政のデジタル化を推進するため、廃止しても支障のない各種行政手続等における押印の義務づけ廃止について、関係条例の規定の整備を行うものです。 審査の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第17号 射水市市税条例の一部改正について申し上げます。
現在、安田工業団地の中には、その周辺の企業やそういうところには、まだベトナムの人も数多く働いておられるので、市として何らかの行政指導の手助けも必要でないのかなと思っているところでありまして、決してそういう人たちをごみ捨ての犯人にしているわけではありませんが、そういったいろいろな市としての行政指導もするべきでないのかなと思うとともに、道路脇にあるごみは主として車の運転中に捨てたのではないかなと思います
行政区域を超えてワクチン接種を連携することも考えていく必要があると思うが、見解はというご質問です。 お答えいたします。 現在、行政区域を超えてのワクチン接種が可能となっているのは、入院、入所者、基礎疾患を持つ方が指示医の下で接種する場合、２点目として単身赴任、３点目としまして遠隔地へ下宿している学生などに限られております。