富山市議会 2020-03-08 令和２年３月定例会 （第８日目） 本文
次に、行政改革の定員適正化計画で、職員削減はもう見直しをと訴えてまいりました。必要なところに必要な人員を配置して、増員の方向に切り替わったことを歓迎します。また、就職氷河期世代の支援として職員を募集することも大歓迎です。 ですが、学校給食の単独校調理業務民間委託の拡大には反対です。 新年度から委託予定の小学校を昨年視察してきました。
次に、行政改革の定員適正化計画で、職員削減はもう見直しをと訴えてまいりました。必要なところに必要な人員を配置して、増員の方向に切り替わったことを歓迎します。また、就職氷河期世代の支援として職員を募集することも大歓迎です。 ですが、学校給食の単独校調理業務民間委託の拡大には反対です。 新年度から委託予定の小学校を昨年視察してきました。
図書館費に関連しまして、中央図書館の開館日を減らし、開館時間を減らすことが想定されておりますが、これは移動図書館の廃止に続く図書館行政の顕著な後退であり、これも容認することはできません。 ここで私は、世界の多くの図書館で共通の考え方として認められている、インドの図書館学者ランガナタン博士がまとめた図書館学の五法則を紹介したい。
也 ○説明のため出席した者 市 長 高 橋 正 樹 副市長 村 田 芳 朗 市長政策部長 福 田 直 之 総務部長 二 塚 英 克 産業振興部長 川 尻 光 浩 市民生活部長 梅 崎 幸 弘 福祉保健部長 鶴 谷 俊 幸 都市創造部長 堀 英 人 福岡総合行政
この機会にさらに踏み込ませていただきますと、8050になぞらえれば、4010や300といった、問題になるずっと前の子供の頃から行政や地域が継続的にその親子に関わることができれば、すなわち文字どおり切れ目なく支援することができれば、8050まで問題を長期化させるリスクも減らすことができるのではないでしょうか。
也 ○説明のため出席した者 市 長 高 橋 正 樹 副市長 村 田 芳 朗 市長政策部長 福 田 直 之 総務部長 二 塚 英 克 産業振興部長 川 尻 光 浩 市民生活部長 梅 崎 幸 弘 福祉保健部長 鶴 谷 俊 幸 都市創造部長 堀 英 人 福岡総合行政
消費者庁の平成２９年４月、「倫理的消費」調査研究会取りまとめによると、行政に求められる視点としては、人権や環境に配慮したまちづくり、地産地消、消費者教育などの取組が挙げられていますが、もちろん消費者一人一人の行動も重要とされています。
この目標を達成するためには、行政がＳＤＧｓの視点を持って取り組むことはもとより、市民一人ひとりが関心を持って主体的に行動することが大切であると考えておりまして、今後も事業実施の機会を捉え、ＳＤＧｓにもつながる取組であるということを分かりやすくお伝えすることで、市民への普及啓発に努めてまいりたいと考えております。
説明のため出席した者 市 長 高 橋 正 樹 副市長 村 田 芳 朗 市長政策部長 福 田 直 之 総務部長 二 塚 英 克 産業振興部長 川 尻 光 浩 市民生活部長 梅 崎 幸 弘 福祉保健部長 鶴 谷 俊 幸 都市創造部長 堀 英 人 福岡総合行政
なお、採用職種は、行政職、土木職、建築職の３つの職種とし、採用予定者数はそれぞれの職種において若干名を想定しているところでありまして、そのほか受験資格等の具体的な試験方法などにつきましては、今後、事前に公表する予定としております。
高橋市長は、共創による行政の稼ぐ力を推進していくと幾度も議会にて発信されてきたにもかかわらず、新年度予算案では、この「稼ぐ力の推進」が「税外収入の確保」へと変わっておりました。徐々に市民の皆さんに高岡市の稼ぐという姿勢が浸透してきていた中で、突然聞き慣れない、行政用語に近い「税外収入の確保」へと表現を変えられたことに、正直、戸惑いを感じざるを得ません。
説明のため出席した者 市 長 高 橋 正 樹 副市長 村 田 芳 朗 市長政策部長 福 田 直 之 総務部長 二 塚 英 克 産業振興部長 川 尻 光 浩 市民生活部長 梅 崎 幸 弘 福祉保健部長 鶴 谷 俊 幸 都市創造部長 堀 英 人 福岡総合行政
行政サービスセンター、市民センター、市民ホール、図書館の当初要望に対し、上滝地区コミュニティセンター、大山歴史民俗資料館を加えて、大山地域６施設の部分を、行政サービスセンターを除いて約７，０００平方メートルあるものが約２，０００平方メートルに縮小されるという案が出されました。床面積に対しては２８．５％です。
説明のため出席した者 市 長 高 橋 正 樹 副市長 村 田 芳 朗 市長政策部長 福 田 直 之 総務部長 二 塚 英 克 産業振興部長 川 尻 光 浩 市民生活部長 梅 崎 幸 弘 福祉保健部長 鶴 谷 俊 幸 都市創造部長 堀 英 人 福岡総合行政
そこで、今後の公共施設、公共サービス維持に向けた民間との連携、行政効率化の推進について、所見をお伺いいたします。 続きまして、本定例会の重要議題であります新年度当初予算についてであります。
也 ○説明のため出席した者 市 長 高 橋 正 樹 副市長 村 田 芳 朗 市長政策部長 福 田 直 之 総務部長 二 塚 英 克 産業振興部長 川 尻 光 浩 市民生活部長 梅 崎 幸 弘 福祉保健部長 鶴 谷 俊 幸 都市創造部長 堀 英 人 福岡総合行政
最後に、消防行政について伺います。 本年１月に消防局が発表した令和元年の火災・救急等概況によると、救急出動件数は１万９，４２４件、前年比で６３件増加し、１０年連続で増加したとのことです。 近年、超高齢社会の影響もあり、救急出動の件数増加だけでなく、現場において救急隊員が行う応急処置もますます専門的になってきています。
総務課所管にかかる防災行政無線管理事業について、新規事業である戸別受信機の無償貸与の対象となるパソコンやスマートフォンを持たない７５歳以上の高齢者のみの世帯等への周知、応募方法及び選定方法を問う質疑がありました。
次に、新年度の新規事業として、防災行政無線の戸別受信機の無償貸与事業に関する予算を上程しております。住民の皆様に早期に避難行動をとっていただけるよう、災害情報を速やかに、かつ正確に伝達するため実施する事業であります。
システムを導入している県内の１市は、防災行政無線のデジタル化への改修時に合わせて導入したとのことであります。 県内で準備中である２町１村の担当者からは、まだ検討段階であり、具体的な導入計画はないと聞いております。 消防庁の被災者台帳の都道府県別整備状況では、平成３０年（２０１８年）４月現在で全国自治体の７割がまだ導入されていないとのことでありました。