立山町議会 2007-03-01 平成19年３月定例会 （第２号） 本文
この状態が続けば、町の活力と集落の機能が低下し、耕作放棄田や森林の荒廃とともに自然災害等が危惧されるのであります。 このようなことから、町では財源確保はもちろんのこと、身近な場での就労の場を確保することからも、企業誘致に積極的に取り組むこととしているのであります。
この状態が続けば、町の活力と集落の機能が低下し、耕作放棄田や森林の荒廃とともに自然災害等が危惧されるのであります。 このようなことから、町では財源確保はもちろんのこと、身近な場での就労の場を確保することからも、企業誘致に積極的に取り組むこととしているのであります。
まず、何よりも自然災害に対する対策を万全にして、市民の皆さんが安心して暮らせるようにすることが最も大事だと思います。自然災害といっても、富山県、わけても射水市は比較的災害の少ないところであり、最も心配されるのは集中豪雨による浸水被害であります。
本年は、台風などによる自然災害も少なく、農産物は全般的に順調な収穫を迎えたところであります。特に、最大の基幹作物である水稲につきましては、全国の作況指数が「やや不良」の９６とされている中で、富山県と北海道だけが１００を超え、本市におきましても、昨年以上の豊作が見込まれています。
ことしも昨年と同様、暖冬傾向との予報がなされておりますが、自然災害が多発する昨今、十分な備えをもって冬本番を迎えたいと思っております。 さて、早いもので射水市は去る11月１日に誕生１周年を迎えました。この１年を振り返ってみますと、市議会を初め市民の皆様の御理解と御協力により市政がおおむね順調に進展してきたことを心から喜んでおります。
氷見市では、今年は前年末からの記録的な豪雪に始まり、７月には梅雨末期の豪雨により大量の流木が海岸に打ち寄せるなどの自然災害に見舞われました。 また、４月には東小学校などの６校が統合した「比美乃江小学校」の開校や、７月には長年の課題でありました大型企業の立地決定を見るなど、一定の成果を上げることができました。
国内や世界各地で発生している異常気象や自然災害が、地球温暖化現象など環境変化が大きく影響していると言われています。地球環境を守るための京都議定書が昨年５月に発効されましたが足並みが乱れています。それぞれの国が努力することを願うものです。
そのためにも、自然災害時における体制整備が非常に重要であると考えております。自然災害に関する情報収集体制といたしまして、「富山県総合防災情報システム」や「魚津市防災気象情報システム」を導入し、防災情報や気象情報をリアルタイムで共有し、それぞれの部署において情報を共有できる体制が整備をされており、既に防災に関する対応に活用しているところでございます。
また、今日では自然災害だけではなく、テロによる武力攻撃などの非常事態への対応も必要になってきておりと記してありますが、施策を実現するための基本事業の中で、住民保護、防災体制の体制整備としてとらえた基本事業の一つとして、防災訓練、防災教育の充実と自主防災組織の育成事業を掲げておられます。
振り返ってみますと、この４年間は谷屋地区の地すべり災害に始まり、その後、豪雨、豪雪、台風等の自然災害により大きな被害を受けたほか、三位一体改革が実施され、地方交付税の削減により、厳しい財政運営を余儀なくされるなど多難な時期でありました。
危機管理は、自然災害や火災等だけではなく、今や情報流出を含めいろいろあります。市民が安心して暮らせるような射水市であるためにも、市としてどのような危機管理をしていくのか。危機管理対策の指針について、改めてお伺いいたします。今後とも危機に敏感になり、素早い対応をお願いいたします。 ３点目の質問に入ります。スポーツを通じてのまちづくりについてであります。
去る７月の集中豪雨では、土石流による被害により、全国各地で多くのとうとい人命が奪われ、自然災害の怖さを改めて思い知らされたことは、まだ記憶に新しいところでございます。特徴的なことは、災害の修復が終わらないうちに２次災害が発生したため、被害が拡大した点や、これまで災害の事例がない町で、避難勧告が出されなかったため、土石流にとうとい人命が奪われる災害が発生しました。
地震など自然災害は予測しがたく、原発事故と放射能から子どもたちや弱者、市民を守り、被害、被災を最小限に抑えなければなりません。学校、保育園、病院等、一定の施設に放射線測量機器の配備、ヨウ素剤の配備等を備えるべきと考えますが、防災・危機管理監より答弁をお願いいたします。 次に、棚田オーナー事業について質問いたします。
自然災害、人的災害に対して、備えあれば憂いなしであります。日ごろから防災について、家庭や地域、職場で話し合い、確認し合うことが大切だと思っております。 本市の防災対策は、万が一の自然災害に対して、道路や河川などの整備、各町内に自主防災組織の促進、防災行政無線の設置、黒部川洪水ハザードマップの配布、避難所の整備等々に取り組んでおられます。
今後も、現在のような酸性雨が降り続けば、将来、我が国においても酸性雨による影響が顕在化するおそれがあることや、温暖化が洪水等の自然災害を引き起こす一因になると考えられることから、今後の酸性雨の実態調査の結果などを注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。
本年３月に策定いたしました魚津市総合計画第８次基本計画では、治山・治水事業やライフラインの耐震化等による自然災害に強いまちの形成、自主防災組織の育成等による防災体制の整備、消防・救急体制の整備を推進することといたしております。また、交通安全対策や防犯体制などの充実も図りながら、日常生活の安全確保にも努めていきたいと考えております。
そこで、国民保護法及び富山県国民保護計画に基づき、７月２０日、立山町国民保護協議会を開催したところでございますが、万一、武力攻撃やテロ攻撃を受ける事態となった場合に、迅速に住民を避難誘導できる仕組みづくり、自然災害と同様、国、県と連携して対応できるような仕組みづくりである立山町国民保護計画を作成したいと考えているところでございます。
この間、平成７年に阪神・淡路大震災、平成１６年の新潟中越地震や、次々と日本列島を縦断した台風等のもたらす自然災害が多く発生しております。
旧黒部市、旧宇奈月町におきましては、幸いにも大きな被災はなかったものの、改めて自然災害の恐ろしさを痛感いたしているところであり、新市におきましても、災害防止のために危険箇所のパトロールや点検、水防訓練などを実施したところであります。
今後極端な自然災害に対しては、市として例外的に応分の負担が考えられるため、事例があれば議会と相談して対応していきたいとの答弁がありました。 以上、主な審査内容を申し上げ、産業建設常任委員長の報告といたします。 ○議長（島田勝由議員） 民生病院常任委員長、且見公順議員。
また、自然災害だけではなく、幼い子が犠牲となる悲劇があとを絶たず、新型インフルエンザやアスベスト問題、先日起こったエレベーター事故、近くの例ではクマの出没など、近年の危機は複雑化、多様化の傾向にあると考えております。 危機管理の基本は、あらゆる危機から被害を最小限にとどめ、市民の生命、身体及び財産の安全の確保に最大限努めるものであります。