射水市議会 2021-06-15 06月15日－03号
昨今の大雨や台風の自然災害は、予想をはるかに上回るものとなってきており、令和２年５月、ちょうど１年前に配布された洪水ハザードマップでも、この地域は氾濫想定区域や、３メートルから５メートルの浸水危険がある地域になっていました。避難箇所としても、地域の安心・安全のためには、なくてはならない施設です。
昨今の大雨や台風の自然災害は、予想をはるかに上回るものとなってきており、令和２年５月、ちょうど１年前に配布された洪水ハザードマップでも、この地域は氾濫想定区域や、３メートルから５メートルの浸水危険がある地域になっていました。避難箇所としても、地域の安心・安全のためには、なくてはならない施設です。
この改正法の背景には、頻繁に発生する自然災害に避難勧告のタイミングで避難せず、逃げ遅れた被災者が多数発生したこと、避難勧告と避難指示の違いが国民に十分に理解されていなかったことなどが問題とされていました。 今般の法改正では、市区町村が発令する警戒レベル４の避難勧告と避難指示が一本化され、これまで避難勧告を発令するタイミングで避難指示を出すことになります。
日本語の美しさや奥ゆかしさに感じ入る一方で、今年は河川の氾濫など水による自然災害が発生しないようにと祈っているものであります。十分な警戒や注意を怠らずに、安全に生活できることを切望いたします。 傍聴席やケーブルテレビを御覧の皆様、しばらくでございますがお付き合いをお願い申し上げます。
３点目に、今後の水道設備の老朽化、自然災害による水源の変化の対応についてです。 そのような状況がどのように変わっていくのか分かりません。
1000年に一度の巨大津波を伴い、東京電力福島第一原発事故も引き起こし、戦後最悪の自然災害、岩手、宮城、福島３県を中心に死者・行方不明、災害関連死者は２万2,000人に上がったと言われます。現在は集中的な被災地支援で復興が進んでいます。原発事故で４万1,000人が今も全国各地で避難生活をされているとのことであります。
本市におきましては、これまで幸いにも大きな災害は発生しておりませんが、近年の自然災害の発生状況を見ますと、全国的に見て比較的自然災害が少ないと言われております富山県においても例外ではなくなっているように思われます。このことから、本市の防災体制は、多様化・大規模化する災害に対応するため、さまざまな対策を適宜実施してまいりました。
近年、気候変動における雪害、風水害など自然災害が各地でもたらしています。今冬は新年早々１月７日夕刻、大雪警報が発令されてから降り始めた雪が見る見るうちに積もり、降雪量が９５センチメートルにも達しました。
また、全国各地では２月には福島県沖で最大震度６強の大きな地震が発生し、栃木県では大規模の山火事が発生、大雪や地震だけではなく、大雨や高潮、防風など、いつ起きるか分からない自然災害には、本市も常に備えておくことで、災害に強いまちづくりをつくり上げていくことが重要と考えます。そこで、市民の生命・財産を守る防災・減災国土強靭化について質問いたします。
61 ◯ ３２番（赤星 ゆかり君） 気候変動の影響が大規模な自然災害、未知のウイルスの感染拡大にも関係があると言われています。 今いろいろ、これから一層推進するとお答えになりましたので、イの質問は飛ばしますけれども、なぜゼロカーボンシティを本年３月１日の午後から発表されたのか。私たちの質問通告期限は正午までだったのですよ。
環境変化による自然災害も予測不能です。ドローンが救急患者を搬送し、火災現場ではロボットが消火活動を行う社会はまだまだ先のような話であります。今はまだ従来どおりの人的活動と既存設備・装備に頼らざるを得ない状況であります。とすれば、消防機能は縮小というより拡充していかなくてならないのではないかと考えています。財政健全化においても、市民を守るための消防費は削減してはならない大切な予算と考えます。
73 ◯ 企画管理部長（前田 一士君） 大規模な自然災害や重大事故などの危機事象への対応につきましては、法に基づく災害対策本部のほか、今般の新型コロナウイルス感染症や先般の鳥インフルエンザなど、危機事象ごとにそれらの業務を所管する部局が中心となって組織体制を構築するとともに、国や県、市などが作成したマニュアル等に基づき危機対応業務に当たることが基本であると
41 ◯ 上下水道局長（山崎 耕一君） 平成３０年１２月に国が示した「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」では、これまでの水道施設や基幹管路の耐震化に加え、近年の激甚化する自然災害により断水のおそれがある水道施設について、停電対策、土砂災害対策、浸水災害対策による施設の強化が求められております。
財政運営の根幹をなします市税及び国民健康保険税の減免につきましては、主に生活保護法の規定による保護を受ける場合や自然災害に遭われた場合などに適用する例外的措置であり、地方税法等の規定に基づき、個別の事情を踏まえ、対応をしているところでございます。
近年、全国的に地震や台風、豪雨などの大規模な自然災害が頻発しており、土砂災害や津波、河川の氾濫等から市民の生命や財産をいかに守るかが最も重要な課題の一つであります。 こうした災害発生時に迅速かつ確実に情報を伝達する体制の強化を図るため、10箇所の子局を増設した防災行政無線のデジタル化工事を鋭意進めてきたところであり、来月から運用を開始することとしております。
一方で、老朽化した施設の更新や近年多発する大規模自然災害への対策を講じる必要があり、今後も多額の経費が必要になると見込まれます。 上下水道は市民生活や経済活動を支える重要なライフラインであることから、今後とも市民が安心して生活できるよう、安定的かつ持続可能な事業の健全経営に努めていただきたいと考えています。
歳出面では、近年、災害が激甚化・頻発化する中、地方団体が引き続き防災・減災、国土強靱化対策に取り組むことができるよう、緊急自然災害防止対策事業費及び緊急防災・減災事業費の対象事業が拡充され、所要事業費が増額されたほか、まち・ひと・しごと創生事業費については、昨年に引き続き1兆円が確保されました。
まず初めに、今月、東日本大震災の発生から10年を迎える中、先月発生した福島県沖の地震では改めて自然災害の恐ろしさを再認識させられました。被害に遭われた方々に対して、心からお見舞いを申し上げます。今回の被害が早期に復旧され、一日も早く元の生活に戻られるとともに、東日本大地震からの復興が着実に図られることをお祈り申し上げます。
この将来像の実現に向け、総合計画では、今ほどの「人材育成」や「町の新たな魅力の創造」に加え、近年の自然災害の変化を踏まえた「災害に強いまちづくり」、２０５０年二酸化炭素排出量実質ゼロを目指す「環境にやさしいまちづくり」「安心して出産・子育てができる環境整備」「まちづくりを支えるための財政力アップ」の６つの取組を重視していきたいと考えております。
なお一方、なかなか収束が見えない新型コロナウイルスや、先般の豪雪をはじめとする様々な自然災害など、現実には多くの課題や問題もありますが、これらによって町民の皆様の笑顔を曇らせることがないように、町はもとより、県・国とも連携を密にしながら、状況に応じた柔軟な対応で安全・安心、そして健康な暮らしを守ることに努めてまいりたいと考えております。