入善町議会 2020-07-01 令和２年第17回（７月）臨時会
町といたしましては、新型コロナウイルス感染症対策に加え、自然災害への備えにつきましても万全を期してまいりたいと考えておりますので、議員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。 それでは、議案第４２号 令和２年度入善町一般会計補正予算（第４号）について御説明申し上げます。
町といたしましては、新型コロナウイルス感染症対策に加え、自然災害への備えにつきましても万全を期してまいりたいと考えておりますので、議員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。 それでは、議案第４２号 令和２年度入善町一般会計補正予算（第４号）について御説明申し上げます。
近年の地球温暖化をはじめとする環境の変化が進行する中で、突然の大雨やそれに伴う河川の洪水発生など、大規模な自然災害が全国各地で発生をしております。記憶に新しいところでは、昨年１０月中旬に日本列島を襲った大型の台風１９号によって、長野県での堤防の決壊など豪雨災害が発生したところであります。
しかしながら近年、全国各地で起こっている大型台風、集中豪雨や地震などによる自然災害、豚コレラや終息時期が見えない新型コロナウイルスなどのウイルス感染の地域産業への影響が懸念されます。
それは、大浦公園内は地盤が軟弱で地盤沈下も激しく、また自然災害、大雨等による浸水災害が繰り返し起こっている公園であります。昨今の異常気象による集中豪雨、台風等による河川の決壊、氾濫、住宅地の浸水など、想定を超えた自然災害が多発している今日の状況であります。地震による液状化も心配されます。
地震、豪雨・洪水、土砂災害等の自然災害、二つ目に伝染病、新型ウイルス等の防疫対応、三つ目にミサイル発射やテロ発生時の危機対応があるのかなというふうに思っております。 陸上自衛隊富山駐屯地での、計画中の大型ヘリコプター離着陸場の整備工事は12月３日に着工すると。駐屯地の敷地面積は現在の1.4倍の３万7,590平方メートルとなり、2021年３月の完成を目指す。
「国土強靱化とは、大規模自然災害等に備えるため、事前防災・減災と迅速な復旧復興に資する施策を、まちづくり政策や産業政策も含めた総合的な取組として計画的に実施し、強靱な国づくり・地域づくりを推進するもの」としています。
いずれも地震等の自然災害を想定した数量を備蓄しているところであります。したがって、今回の新型コロナウイルス感染症の事態は、これまで想定していなかったものでありまして、今後の備蓄の対応につきましては、対策本部において慎重に検討してまいりたいと考えております。
また、後期実施計画に新規で盛り込んだ河川整備事業費の関連でございますが、本事業は、上野地区の準用河川前田川において度々発生している北陸自動車道沿線の農地や、コストコへ通じる市道のアンダーパスへの冠水被害を軽減させるため、令和元年度に創設された緊急自然災害防止対策事業債を活用し、バイパス水路を県が管理する二級河川前田川へ接続し、被害の軽減、解消を図るものであり、緊急浚渫推進事業との関連はありません。
近年、激甚化する自然災害等から市民の生命を守り、また、地域・経済社会に致命的な被害を負わせず、迅速な復旧・復興を可能にする「強靱な地域」を確立するため、国土強靱化基本法に基づき、本市における国土強靱化に関する取組の方向性を示す「氷見市国土強靱化地域計画」を策定いたします。
56 ◯ 企画管理部長（西田 政司君） まず、設置場所に関してですけれども、現在計画しております設置場所につきましては、１つに、接道の状況がよく、一定規模の駐車場が確保できること、２つに、地震や水害、崖崩れなどの自然災害に備え、一定の安全性が確保されていること、３つに、地域の中核的施設であった現行の行政サービスセンターに近接していることなどの観点から、
それを踏まえ、大災害の都度、事後対策する繰り返しを避け、平時から大規模自然災害に対する備えを行う重要性の認識の下、本市における国土強靱化地域計画を策定されること、そして策定自治体が得られる国の支援を活用した強靱なまちづくりを一層推進されるよう提案をいたしますが、当局の所見をお伺いいたします。
こういう自然災害などにより倒木の危険性がないか、そういう樹木について歩行者の安全確保ができるのかどうか、けやき通りのケヤキの倒木に関する安全管理や保守点検等、その対策についてお答え願います。
防災対策といたしましては、引き続き、道林寺及び長地区における荒廃危険山地の崩壊防止対策を行うほか、埴生地区の若宮古墳周辺における急傾斜地崩壊対策を実施し、自然災害の未然防止に努めてまいります。
本市においては、国の施策と連携しながら、交通網の充実や自然災害の少なさなど、立地環境の優位性のＰＲを強化することで企業誘致を促進し、新たな企業立地の受皿として、現在、第２期呉羽南部企業団地（約１９ヘクタール）の造成を進めています。
２点目は、自然災害への対応です。 昨年も関東地方や東北地方で、台風による河川の氾濫などで大きな災害が発生しました。 町には、常願寺川のほか栃津川など中小河川も多くあります。町では、今年度、国の方針を踏まえ、新たな洪水ハザードマップを作成し、近く各家庭に配布する予定と聞いています。
昨年の大規模な自然災害の中でも、このＥＶの電源を取り出し、災害現場で利用したという話があり、緊急時の非常用電源としての活用も可能であります。町でも、新年度の地域防災対策事業費の中で、ＥＶから電源を取り出す設備費を計上していることを大変心強く思います。
議員御質問のとおり、温暖化の影響もあってか、強い台風が毎年のように日本列島を襲うようになり、自然災害の脅威を痛感しているところであります。 近年の多発する大雨被害などを受け、総務省においては、職員の応援体制として、派遣体制の迅速化、円滑化を図ることを可能とする対口支援制度を設け、平成３０年７月豪雨において制度が初めて適用されたところであります。
また、交付税措置のある緊急自然災害防止対策事業債を活用した林道・河川の危険箇所の改修などにも取り組みます。 また、農業集落排水事業においては、安定的な汚水処理機能を発揮するため、機能診断調査及び最適整備構想の策定による長寿命化計画並びに処理区施設の再編等を検討します。下水道事業においては、汚水処理の一元化を図るため、引き続き森尻処理区から中新川公共下水道への接続管渠の整備に取り組みます。