黒部市議会 2022-06-14 令和 4年第3回定例会(第3号 6月14日)
自治体には、その自治体にしかない資源や、そこに住む人々、そしてこれから向かう将来のあるべきまちの姿があり、そのまちの発展に必要な人材の育成を大学が担う、そして大学の持つ知見が自治体の発展に生かされる。逆に大学側は自治体からの資金援助を受けつつ、地域に貢献することで、地元はもちろん近隣から志願される学校となるというふうに思います。
自治体には、その自治体にしかない資源や、そこに住む人々、そしてこれから向かう将来のあるべきまちの姿があり、そのまちの発展に必要な人材の育成を大学が担う、そして大学の持つ知見が自治体の発展に生かされる。逆に大学側は自治体からの資金援助を受けつつ、地域に貢献することで、地元はもちろん近隣から志願される学校となるというふうに思います。
多くの自治体で寄附額が増え続け、県内では、2021年度、富山市、高岡市、射水市、氷見市など過去最高を更新しており、対応サイトや返礼品の拡充に加え、コロナ禍で外出を控え、おうち時間を楽しもうという人が増えたことも要因と見られます。
立山黒部ジオパークは一般社団法人立山黒部ジオパーク協会が主導で事業を進め、行政は9市町村で組織した立山黒部ジオパーク支援自治体会議として財政的、人的支援を行っております。世界ジオパークの認定に向けた活動についての取組状況についてお伺いいたします。 3点目は、黒部ルートの正式名称についてであります。
そうした中、近年では、ペット防災手帳を導入する地方自治体が増えています。これは災害時にペット共に避難する手引き書として、日頃の備えや心構えなどが記してあるほか、ペットの名前や特徴などを記入できるものです。本市でもペット防災手帳を導入しては考えますが、所見を伺います。
さらに、政府は今後、地方創生関係交付金などによる分野横断的な支援を通じ、デジタルを活用して地域の課題解決に取り組む自治体の数を2024年度末までに1,000団体に展開していく計画としています。
5月16日には、全国自治体病院経営都市議会協議会第78回理事会及び第50回定期総会が東京都で開催され、当面の諸問題について協議してまいりました。 5月24日には、北陸新幹線建設促進大会・令和4年度北陸新幹線建設促進同盟会総会が東京都で開催されました。また、同日、県選出国会議員との懇談会に出席し、庄川直轄河川改修事業の整備促進について要望してまいりました。
1980年代中期より非核三原則を指針とする自治体による非核宣言がはじまった。全国1718の自治体のうち非核宣言自治体の宣言をした自治体は2022年には1657にもなり、日本非核宣言自治体協議会の会員の自治体は346となっている。さらには、国際社会においても2021年核兵器禁止条約が発効している。 しかし、ウクライナ戦争を理由に「非核三原則の見直し」「核共有」論が言われ始めた。
新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金の新規メニュー創設として、地方自治体を通して地域の生活困窮者支援に取り組むNPO法人や社会福祉法人などの民間団体が日常生活用品の物資支援を行うに当たり、1団体に50万円の範囲内で活動経費を支援する新たな仕組みが実現されております。県としても、既にNPO法人を立ち上げ、フードロスを減らす生活困窮者支援としてフードドライブの活動も注目されています。
国では、ヤングケアラー支援体制強化事業として、地方自治体におけるヤングケアラーの支援体制の構築を支援するため、地方自治体に、関係機関と民間支援団体等とのパイプ役となるヤングケアラー・コーディネーターを配置し、ヤングケアラーを適切な福祉サービスにつなぐ機能の強化、ピアサポート等の悩み相談を行う支援者団体への支援、ヤングケアラー同士が悩みや経験を共有し合うオンラインサロンの設置運営・支援等への財政支援を
(3)コロナ禍の社会的な変化を的確に把握して、人口減少の歯止めとなるような事 業はどの自治体も求めている。コロナ禍の変化で対応すべき効果的な事業につ いての市長の考えは。 (4)テレワークオフィスの設置について コロナ禍にあってリモートワークが普及し、都内から地方への関心は高まって いる。
むしろ、このようなときをチャンスと捉え、他の自治体に先駆けて、本市農業の将来像の中で米粉用米生産、なかんずく輸出することによって、世界に通用する本市産米の生産に活路を見いだしていくことは今が県と協議の好機と考えますが、見解をお尋ねいたします。
山口泰祐‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 20 答 弁 近藤教育長‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 20 26番 大井正樹‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 20 1 たかおか認知症高齢者等個人賠償責任保険事業について (1) 県内では6市町のみが同様の事業を実施しており、実施している自治体
1980年代中期より非核三原則を指針とする自治体による非核宣言がはじまった。全国1718の自治体のうち非核宣言自治体の宣言をした自治体は2022年には1657にもなり、日本非核宣言自治体協議会の会員の自治体は346となっている。さらには、国際社会においても2021年核兵器禁止条約が発効している。 しかし、ウクライナ戦争を理由に「非核三原則の見直し」「核共有」論が言われ始めた。
5月6日の北日本新聞によると、県内の13の自治体病院に対して勤務する薬剤師の過不足に関するアンケートを行い、回答した12病院全てが不足していると答えた。薬局との間では、薬剤師の獲得競争が激しく、採用難が続いていることが要因。現場から、服薬指導などの面で医療サービスの質の低下につながると懸念する声が出ており、自治体などでは、学費の支援制度を設けるなど人材確保に努めている。
日本の医療費の無料化は、1960年の岩手県の沢内村の65歳以上の高齢者の無料化に始まって、美濃部東京都知事の老人医療費の無料化、そして田中内閣における70歳以上の医療費の無料化と進んできまして、近年では、少子高齢社会の中にあって様々な形で無料化が競われるように各自治体でなされております。
この意見書を採択した自治体は632自治体で35%に達していますし、岩手県では100%と全ての自治体でこの意見書を採択しています。 富山県ではまだ2自治体だけですが、立山町議会も日本政府に核兵器禁止条約への調印・批准を求める意見書採択の陳情を採択すべきだと申し上げ、討論といたします。
あまりにも目に余るほどの状態から一刻も早く美化しようと、地元自治体の方々が空き家の庭木の伐採や除草をしたいとの意向を聞きました。 それにつきまして、質問いたします。 これは持ち主があることですから質問させていただきますけども、これについて何らかの問題があるかをお伺いします。
その結果、今後、本格化していく自治体DX(デジタルトランスフォーメーション)の実現に向け、市デジタル化推進プロジェクトチームが推進するデジタル化推進事業として、市民サービスの向上と業務の効率化を図るための事業が重点的に取り組まれていること。
本市は他自治体に先駆けて下水道施設の統廃合も進めておられますが、施設の老朽化の視点で見ると、統合を早めていく必要があると考えますが、今後の方針等を伺います。 〔都市創造部長 山本浩司君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 都市創造部長、山本浩司君。 〔都市創造部長 山本浩司君起立〕 ○都市創造部長(山本浩司君) お答えいたします。
自治体DX、デジタルトランスフォーメーションにつきましては、総務省のレポートでも自治体DX推進計画として紹介されており、明確な定義及び意義づけがなされています。