黒部市議会 2022-11-01 令和 4年第6回臨時会(第1号11月 1日)
さて、先の当選証書付与式においても申し上げましたが、地方自治体は、主に、議会の皆さまと我々執行機関、つまりは市長及び職員、ここでは行政と言わさせていただきますが、執行機関により構成されております。両者は、よく「車の両輪」に例えられ、地方自治には、いずれも欠くことができないものであり、それぞれが十分に役割を果たしながら、お互いに尊重し協力し合うことが肝要であります。
さて、先の当選証書付与式においても申し上げましたが、地方自治体は、主に、議会の皆さまと我々執行機関、つまりは市長及び職員、ここでは行政と言わさせていただきますが、執行機関により構成されております。両者は、よく「車の両輪」に例えられ、地方自治には、いずれも欠くことができないものであり、それぞれが十分に役割を果たしながら、お互いに尊重し協力し合うことが肝要であります。
その概要を申しますと、国の「自治体DX推進計画」に定める重点事項の取組状況について報告を受けたのであります。 また、タブレット端末を活用した会議資料のペーパーレス化に向けて、今までの協議内容を確認したのであります。 あわせて、政務活動費におけるiPad等の情報収集用機器の購入費及び通信費に関する取扱いについて協議したのであります。
しかしながら、その後、内閣府では新システム、おくやみコーナー設置自治体支援ナビを開発、作成し、このシステムを導入しておくやみコーナーを設置している自治体も急増しております。 身内が亡くなった際の死亡や相続に関する手続はご遺族は悲しみの中で行わなければなりません。その手続は申請書の種類も関係窓口も多く大変です。
今ほど、議員のほうからは流出額ということで申されましたが、ここでは、黒部市民が他の自治体へ寄附した額ということで申し上げます。黒部市民が他自治体へ寄附した額は、令和3年分は約1億1,600万円でございます。 〔17番 辻 泰久君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 辻 泰久君。
内閣府は2020年3月に、災害時に住民が行政の支援を受けるために必要になる罹災証明書について、自治体ごとの異なる様式を統一することを全国の自治体に提示しております。災害時に被災自治体に応援に入る他自治体の職員による証明書発行業務の迅速化が図られ、被災者がより早期に支援が図られ、被災者がより早期に支援を受けられるようにするのが狙いであります。
この間、国を挙げて感染予防行動を主軸とした新しい生活様式を余儀なくされ、国や地方自治体においてコロナ対策を展開し、私たち一人一人が感染拡大を防ぐための努力を続けてきました。 感染爆発と収縮を繰り返し、今は第7波といわれる中で富山アラートが発令され、つい先日、二度目の延長がなされ、今月27日までとなりました。
自治体による検査センターの設 置を進めること。 3.発熱患者をより多くの医療機関で診察できるようにすること。今後の重症者数の急増を想定 し、臨時医療施設の開設をはじめ、病床確保及び医療従事者確保など先手の対策に万全を期 すこと。
(9)宇奈月温泉の宿泊施設を活かしたMICEの誘致に向けた状況を伺う 2 ふるさと納税について (1)R3年度の本市へのふるさと納税の金額、件数、返礼品の人気度を伺う (2)本市からの流出額を伺う (3)他の自治体への本市からのふるさと納税で本市の市民税の減収額を伺う (4)富山市の藤井市長が専門のアドバイザーに相談するなどして寄付を増やす準備 をしていると述べておられます
加えて、長年パワハラ問題を看過してきた自治体についても、リスク管理上問題があったのかもしれません。
返礼品については、ものづくりのまちとして、他の地方自治体に比べて伝統的工芸品等が多く見受けられますが、食料品や消耗品を増やしてはいかがでしょうか。 また、ふるさと納税をすると寄附金受領証明書が郵送されてきます。他市の証明書の中には、その自治体のPRや丁寧なお礼状、封筒も目を引く美しいデザインで、自治体名が印象的な飾り文字で印字してあり、裏を返せば名産品が印刷してありました。
また、被災した際に、自治体単独では応急復旧活動を満足に遂行できない事態も生じるはずです。そんなとき、他の自治体や民間事業者からの多岐にわたるサポートが頼りになるのではないでしょうか。 そこで質問です。災害発生時、応急対策及び復旧活動を円滑に行うには災害時応援協定が必要と考えますが、現状をお伺いします。
自治体による検査センターの設 置を進めること。 3.発熱患者をより多くの医療機関で診察できるようにすること。今後の重症者数の急増を想定 し、臨時医療施設の開設をはじめ、病床確保及び医療従事者確保など先手の対策に万全を期 すこと。
また、災害が発生したとしても応急対策及び復旧活動を速やかに実施できるよう、災害時相互応援協定を締結している自治体や近隣自治体、民間事業所等とのパートナーシップを強化してまいります。 さて、この夏、まちのにぎわいと活気を取り戻すべく、高岡七夕まつりやリバーサイドフェスタ2022など、高岡の夏を彩る代表的なイベントが感染症対策を講じた上で開催されました。
(2) 部活動(運動部系・文化部系)の地域移行について、自治体に連絡・調整役を配置 する等の新たな国の方針が示されたが、先進的に取り組む本市としての整備体制の強 化策は。 (3) 「ヤングケアラー」の概念を周知しながら、偏見等を払拭すべきとの提言があるが、 本市の取組状況は。
これだけ注目を浴びる目玉政策になれば、各自治体からの視察要請も多くなってくると予想されます。 この上市町ゼロ円空き家バンクでは契約のトラブルには関与しないとのことですが、いろんなご事情を抱えながらご利用にたどり着かれる方が大半であろうと予想されます。
その過程においては、本町からの要望に対して、自治体等の声を真摯に受け止め、丁寧な検討をされたのか、甚だ疑問であります。 ついては、今後、このような進め方とならないよう、開かれた場での議論の実施や魅力ある学校づくりなどについて、強く要望するものであります。
企画政策課所管に係る行財政改革事業については、全庁業務量調査委託の内容についての質疑があり、業務の効率化により生み出した人的資源を本来の行政サービスに充てるための自治体DX化への第一歩として、役場の業務全てを可視化するものであるとの答弁がありました。 消防本部所管に係る消防団運営事業については、購入予定の小型除雪機の用途と配置先について質疑がありました。
今全国で、また富山県内の一部自治体では給食無償化が進んでいますが、将来的には立山町もそうあるべきと考えています。当面第3子以降の児童生徒だけですが、来年4月以降も続けていくべきだと思いますが、見解を伺います。 (3)点目は、マイナンバーについてです。 マイナンバーを取得させようと、なりふり構わず取り組む総務省です。
以上のことから、岐阜県におかれては、建設計画の許可審査に当たり、富山県西部地域の住民の平穏で安心な生活環境や砺波平野及び射水平野の豊かな自然と資源を将来にわたって享受でき、清流庄川が貫流する自治体が水質保全の責務を全うし得るよう、慎重かつ的確な判断を下されるよう要望する。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
その概要を申しますと、国の「自治体DX推進計画」に定める重点事項の取組状況及び令和4年度重点事業【デジタル化推進事業】の進捗管理について報告を受けたのであります。