小矢部市議会 2011-06-16 06月16日－02号
〔４番 白井 中君登壇〕 ◆４番（白井中君） それとあと、当局のほうから各地区の振興会とか、自治会等にそういう新たなるマニュアルをつくり、適正な指導をすべきではないかと。自主防災組織のほうもなれた方がいらっしゃるところもあれば、全くふなれなところもあると思いますので、そういうところへのやはり指導というものも必要ではないかなと。
〔４番 白井 中君登壇〕 ◆４番（白井中君） それとあと、当局のほうから各地区の振興会とか、自治会等にそういう新たなるマニュアルをつくり、適正な指導をすべきではないかと。自主防災組織のほうもなれた方がいらっしゃるところもあれば、全くふなれなところもあると思いますので、そういうところへのやはり指導というものも必要ではないかなと。
そういう点から考えると、今、不安を抱いても、しかももっと情報の公開でありますとかシミュレーションをきちっとやってくれと、こういう声は、流域の方、自治会等も含めてもっと強く望んでもいいんじゃないかと思うんです。 〔市長 堀内康男君挙手〕 ○議長（森岡英一君） 市長、堀内康男君。
今後は、市民の皆様の理解が深まるよう、精力的に自治会連合会や経済団体などの各種団体との意見交換を行い、整備計画を精査しながら、設計の前提となる考え方をまとめた基本構想を策定し、しかる後、速やかに条例改正を提案したいと考えております。 次に、大島中央公園隣接地に建設するという整備計画の変更はあり得るのかという御質問でございます。
自治会・町内会・自治振興会の皆様からいただきました要望書に関しましては、市民協働課、行政センター、担当課等で、原則、要望箇所を地域の皆様と一緒に現地確認をいたしております。その際に、交通安全上などで危険な箇所等につきましては、すぐにバリケード等を設置するとともに、早急な修繕に心がけております。 要望箇所の中で危険な箇所に関しましては、優先順位が一番高いということになると思います。
今年度には自治会・振興会・自主防災組織との防災連携を高めるため、メール配信システムの導入が計画をされております。さらに、新たな通信サービスの認定を受け、災害時の緊急情報伝達の手段としても活用を図っていきたいとありますが、その情報通信網の整備についてどのようにお考えでありましょうか。
下村小学校の学校給食につきましては、地元自治会、ＰＴＡから単独校調理方式の要望がありましたので、現在の整備計画を変更し、給食室を含めた校舎整備を進めることとし、これに係る経費を今回の補正予算案に計上しております。 スポーツ・レクリエーションの振興につきましては、市民約１万人が参加する「第６回射水市民体育大会」を５月７日から７月10日まで、軟式野球を初めとする25競技にわたり開催してまいります。
市営住宅団地においては、住宅施設の維持管理については市が行っておりますが、駐車場や公園、ごみ置場等の日常管理は、他の町内会などと同様に、団地の自治会などで行っていただいております。 住民の皆様が、こうした施設の日常管理を通して相互に連携を深めていただくことは、団地内での快適な生活を送っていただくためにも、必要なことであると考えております。
地域の協力体制については、事業実施主体の社会福祉協議会が中心となり、地域住民や自治会、地域包括支援センター、ＮＰＯ法人、事業者等が協働して取り組むものである。このモデル事業を契機に地域のマンパワーが結集され、支援を必要とする人を地域ぐるみで支える体制づくりにつながればと考えているとの答弁がありました。 次に、討論について申し上げます。
避難所の運営は、市担当職員の協力のもとに、町内会や自治会の代表、自主防災組織、ボランティア等を中心とした運営管理チームが自主的に行うことを原則としております。 また、市の組織内部では、あらかじめ役割分担を定めており、例えば避難所に必要な物資やその他措置すべき事項を把握し、その対応に当たる班などを設けているところであります。
先ほどの副市長の答弁にもありましたように、本市としましては、全市内36連合自治会を単位に、ことしの２月から順次説明会を開催してきているわけでございます。その中で、改めまして、耐震改修の必要性あるいは支援事業の制度についての啓発に努めているところでございます。
また避難所の運営は、市担当職員の協力のもとに町内会や自治会の代表、自主防災組織、ボランティア等を中心とした運営管理チームが自主的に行うことを原則とするとなっており、行政と学校との役割を明確にしております。 本来、学校の役割は、子どもの安全確保や学校の教育機能の維持にあります。
また、自治会、自主防災組織、社会福祉協議会、民生委員・児童委員といった地域の支援者の皆様にはみんなのまちはみんなで守るという、いわゆる隣保協同の精神と連帯感に基づき、高齢者や障害者など、いわゆる災害時要援護者の救出や避難活動などへの協力をお願いしているところでございます。
3) ふだんの生活支援と災害時など非常時への体制機能両方が求められるが、地域包 括支援センターや自治会との連携についての考え方は。 4) 本事業は、過疎地域や中山間地域限定としたモデル事業となっているが、超高齢 化へ向かっている本市全体の地域支え合い体制づくりとして進めていくべきでは。
水道料金の値下げの実行、地下水を飲料水としている地域で水質検査をすべての自治会ごとに徹底する、こうして市民の飲み水の安全を確保することも大事な施策の前進であります。 東日本大震災に遭遇して、防災の重要性はますます明らかになりましたが、石動小学校の耐震改築も着実に実行します。
社会福祉協議会などに見られる事務所の移転先、また、耐震診断の結果に基づき、総合的な検討を加えた結果、新たに移転改築を行うにあたっては、施設の機能が周辺施設との連携により、より市民にも利用しやすい施設となるよう、保育園の跡地の利用のみならず、「市公共施設の再配置に関する方針」を踏まえ、あらゆる角度からの検討を踏まえ、地元住民や関係自治会等との調整を進められるよう求めたところであります。
この運営は、校区内の自治会や朝日丘校区社会福祉協議会などが中心となりまして、多くの地区住民のボランティアによる熱心な活動によって支えられておりまして、平成２１年８月のオープン以来、延べ１万１，０００人の方が御利用いただいているとお聞きをしております。子どもからお年寄りまで幅広い世代の心温まる交流の場として活用されておりまして、大変ありがたく、うれしく思っております。
このように、本体工事に関しては見通しが提示されておりますが、より詳細な整備スケジュールとあわせ、地元自治会からの要望施設などの整備見通しはどうなっているのか。また、処理施設建設費や維持管理費、地元要望関連費用の各市の負担割合はどうなっており、何年度から拠出予定であるのか。
ただ、中村用水、早月川の下流域は、早月川地区自治会のほうでも流すことには反対です。大掛の者は、工場は雇用の問題も含めて歓迎です。そういう地区の人も、下流域は反対、大掛の地元は賛成、こういうことでありますから本当に始末に負えないと。私どもも、排水の問題がはっきりしない限り、許可は出せないだろうと。
このほか、滑川市自治会連合会と滑川市環境保健衛生協議会が大規模養鶏場の建設計画の撤回署名に、賛同いただきまして署名を行っていただいた。そして、建設計画の概要を添付していたことなどから、可能な限り情報開示となっていたというふうに思っております。 ２番目でありますが、現在、タカムラ鶏園との交渉のパイプは滑川市にあるのかということでございます。
一般的には、65歳以上の人口割合が50％以上に達し、高齢化が進み、共同体の機能維持が限界に達している状況の集落を限界集落と呼んでいますが、今回は年齢を10歳繰り下げて、55歳以上の人口割合が50%以上の集落を限界集落の予備軍としてとらえ、準限界地域に位置づけ山間地や旧４町の市街地を含む自治会が55歳以検証してみることにいたしました。