射水市議会 2022-09-07 09月07日－02号
そもそも私の基本認識というのは、遠くの親戚より近くの他人というもので、地域振興会や自治会等のような隣人と共に支え合い、助け合う相互扶助社会、共助を維持、発展させていかないと、魅力ある地域づくりが難しくなっていくのではないかということを危惧しております。 その意味で、地域の老人クラブは互いに理解し合い、支え合う貴重な組織であると思います。
そもそも私の基本認識というのは、遠くの親戚より近くの他人というもので、地域振興会や自治会等のような隣人と共に支え合い、助け合う相互扶助社会、共助を維持、発展させていかないと、魅力ある地域づくりが難しくなっていくのではないかということを危惧しております。 その意味で、地域の老人クラブは互いに理解し合い、支え合う貴重な組織であると思います。
地域活動活性化支援事業費補助金について、既に行事等の中止を決定した自治会もある中、どの期間の行事等が補助の対象となるのかとの質疑に対し、地域の行事や祭礼を２年続けて休むと継続、継承も難しくなるため、ぜひ再開していただきたい。補助対象期間は令和４年４月からとするので、既に実施済みの行事も対象になる。
また、さきの下水道整備計画を示された後、隣の自治会まで整備済みの自治会や県の幹線施設が通っている自治会等から、一律の整備計画に対する問合せが相次いでいます。 一方、技術的に可能な箇所への下水道整備については、順次進捗をいただいていることを評価しつつ、２点目に、公共下水道などの汚水処理施設の整備手法については、自治会ごとの状況を勘案し、弾力的な運用も必要と考えますが、見解をお伺いします。
ただし、194か所ある市内の避難施設、36連合自治会数に対し、開設されたのは28か所であったことの根拠など、今回の対応はどのようなスキームに基づいたものなのかなど不明瞭なものもあり、それにより周知の浸透の不備など混乱された市民の皆さんからの声も届いております。
本市では、地域活動の参画の拡大と効率的な運営のため、自治会運営をサポートする回覧板アプリ「結ネット」の導入を進められています。現在は全ての連合自治会で導入され、地域によっては単位自治会や各種団体にまで範囲を広げ、運用しているところもあると聞いています。
2) 新型コロナで停滞する自治会活動に対するサポートは。 3) 地域コミュニティの中心としての公民館の在り方は。 (3) 高岡型コミュニティ交通の現状と今後の取組は。 ５ 本市の産業力強化と経済成長について (1) 製造品出荷額等の推移や他市との比較などから、本市の産業をどのように捉えてい るのか。
この状況を踏まえ、町では新川公民館を避難所として１９時５分に開設、１９時２０分には氾濫危険エリアの自治会に対して、防災行政無線や区長への連絡にて、避難所の開設及び注意喚起を行いました。 その後、豪雨が弱まり、水位が下がったことから、２１時には避難所である新川公民館を閉鎖いたしました。 なお、今回、避難所へ避難された方はいらっしゃいませんでした。
３点目は、自治会加入状況や、地域住民と良好な関係を築くための施策や、今後新たに取り組もうと考えていることがあればお聞かせください。 私からは以上であります。 ○議長（山崎晋次君） 当局の答弁を求めます。 長谷川市民生活部長。
この調査に当たり、市内317か所の自治会等に大変御尽力をいただきました。本当にありがとうございました。今後、地域の皆様からいただいた情報をしっかりと生かしてまいりましょう。そこで、まずは調査結果を踏まえた分析と見解についてお伺いいたします。 ○議長（山崎晋次君） 吉田都市整備部長。
市では、地域活動の参画の拡大と効率的な運営のため、自治会運営をサポートするスマートフォンアプリ「結ネット」の導入や、地域の団体の連携を強化した体制づくりを提案しているところであります。 また、地域課題が複雑、多様化し、行政による一律的な対応では解決が困難となっており、地域の主体的な取組はますます重要となっております。
本市では市内の各自治会が配布の役割を担っていますが、広報紙「たかおか市民と市政」の配布割合がどうなっているのか、お聞かせください。 近年、少しでも多くの人に気軽に広報紙を読んでもらおうと、多くの自治体で広報紙のデジタル化が行われています。本市においても、無料アプリ「カタログポケット（カタポケ）」で広報紙を閲覧できるようになっています。
この協力会さんとは何ぞやという話でありますが、要は自治会の皆さんです。近隣自治会の皆さんに委託料をお支払いして公園を管理していただいています。 しかし、これも御多分に漏れず、人口減少、高齢化です。もう公園を管理する人が疲弊をしている状態です。人口減少、高齢化でこれまでの当番制が維持できなくなっている。年に数万円の委託料では除草剤を買ったらもう残らない。
しかし、点検代金と遊具でけがをした場合の保険については、自治会の責任であります。アンケートによりますと、多くの自治会で点検もしていないし、保険にも入っておりません。 事故が発生した場合、誰が責任を負うのか危惧しております。どうか点検と保険代金への補助金を設けていただきたいと思っております。 2)点目、点検についての町のサポートについて伺います。
この市は、シビックプライドが向上すると、ボランティア活動、自治会活動、住民同士のコミュニケーションなどが活発になり、地域コミュニティーが活性化され、住民の住み続けたいという気持ちが膨らみます。将来も生き生きとしたまちであり続けるために、相模原市と関わりのある皆さんのシビックプライドを高めることを目的として、「さがみはらみんなのシビックプライド条例」を策定しましたと述べておられます。
昨年８月に射水市ＤＸビジョンが策定されましたが、その後、地域コミュニティＤＸ活用モデル事業として、11月26日を締切りに、地域振興会、自治会・町内会、モデル地区10地区を募集されております。その結果、10地区以上の地域振興会、自治会・町内会が参加され、若い住民が多い町内会では、ほぼ全ての世帯が加入し、情報発信に利用されていると伺っております。
先日、日曜日に私の自治会内の２つの公園の雪囲い外し作業があり、80歳前後の方々15人で実施しました。その場での話ですが、皆さんから「財政健全化が図られたときには補助金や市民サービスが元に戻ると思って我慢をし頑張ってきたのに、高齢者が楽しみにして入浴できた老人福祉センターの銭湯を全て廃止するなど、がっかりした」との不満や失望感を突きつけられました。
現在でも清掃活動など一部事業を地域の自治会などへ委託し、行政は収支報告の管理を行っていますが、それでさえ、公金の使途に疑問を投げかける住民がいないわけではありません。大変前向きな取組ではありますが、将来への明確なビジョンが示されないまま事業が進行すれば、住民への責任転嫁あるいは市役所の責任放棄とも受け取られかねません。
次に、いつ襲ってくるか分からない災害、常日頃から近隣住民、単位自治会、さらには連合自治会のコミュニケーションを図り、情報交換等が必要と存じます。 その中でも、専門知識を有する防災士の存在はとても貴重で頼もしく感じるところであります。
また、地域コミュニティの維持・再生では、地域振興会、自治会、町内会活動の活性化や市民の利便性向上を図るため、電子自治会アプリの導入を支援いたします地域コミュニティＤＸ活用モデル事業をはじめ、地域の農業者が試験的に栽培する作物の栽培技術研究研修等の費用を支援をいたします射水市アグリテックバレー構想推進農業者助成事業などが挙げられるというふうに考えております。
大変な御苦労もあったかと思いますが、よりよい教育環境を整備するため準備を進めてこられた教育委員会、また地元自治会や関係の方々に敬意を表したいと思います。 まずは、学校再編に伴う校舎の在り方についてお聞きしてまいります。 既に再編が始まっている小学校、中学校があり、また、これから統合されていく学校もあります。統合に併せて、新校舎の整備も今後計画的に進めていかなくてはなりません。