立山町議会 2010-03-01 平成22年３月定例会 （第３号） 本文
全国の死亡者数が年間３万人を超え、国においては平成１９年６月に、自殺対策基本法に基づき、自殺対策の指針である自殺総合対策大綱が策定されました。自殺は社会的な取り組みにより防ぐことができることから、うつ病対策とあわせ、総合的に取り組むことが打ち出されたところでございます。
全国の死亡者数が年間３万人を超え、国においては平成１９年６月に、自殺対策基本法に基づき、自殺対策の指針である自殺総合対策大綱が策定されました。自殺は社会的な取り組みにより防ぐことができることから、うつ病対策とあわせ、総合的に取り組むことが打ち出されたところでございます。
このような状況におきまして、平成１８年１０月には自殺対策基本法が施行されました。また、富山県におきましても、自殺者の件数が例年増加する傾向にあるということから、国の補正予算で追加されました地域自殺対策緊急強化交付金で基金を設置し、自殺予防対策を実施していくと聞いております。
今回再びこの質問をしましたのは、その後、国会で自殺対策基本法が可決され、平成１８年６月２１日に公布、同年の１０月２８日に施行されたからであります。 この自殺対策基本法は３章２１条からなっており、この４条には、地方公共団体の責務として、「地方公共団体は、基本理念にのっとり、自殺対策について、国と協力しつつ、当該地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する」としているのであります。
昨年の国会で自殺対策基本法が成立し、国はようやく社会問題としてとらえ始めました。自殺者の約６割は、心の健康に問題があるのではと言われております。 さて、本市職員は心身ともに健康で、はつらつとした職員ばかりなら大変結構なことですが、長期入院・長期欠勤者、あるいは心の健康に問題を抱えた職員が多少なりともいると思います。当局はこれらの状況をどこまで把握しているのかお尋ねいたします。
次に、がん対策基本法並びに自殺対策基本法に対する入善町の基本方針についてお尋ねいたします。 今、ＰＥＴ／ＣＴががんの早期発見の最新鋭機器として注目されています。入善町当局も２カ年で５００万円、富山県ＰＥＴセンターのほうへ出資するということになっているわけでございまして、それを実行しているわけでございます。
いずれにいたしましても、自殺対策基本法で定める関係機関等の責務と理念を広く浸透させ、地域全体が連携する中で自殺防止に努めてまいりたいと考えております。 次に、少子高齢化社会に対応した地域社会の実現についての御質問のうち、空き家や廃止になった保育園、小学校の有効利用についてお答えいたします。
消費者金融会社が、借り手の自殺によって生命保険金の支払いを受けていたことが、改めて社会問題化しておりますが、その一方で、自殺対策に関する国や地方自治体の責務を明らかにし、その防止対策と遺族支援などを定めた自殺対策基本法が、さきの国会で成立しました。 政府は、２００１年度から自殺防止対策費を予算化し、相談体制の整備、防止のための啓発、調査・研究の推進などの対策に取り組んできました。
今年６月に自殺対策基本法が国会で成立したことを受け、県は庁内にプロジェクトチームを設け、具体的な対応策の検討を始めると聞いております。 本県の自殺者の率を単純に町に当てはめてみますと、１年間に８．６人が自ら命を絶った計算になります。自殺は個人の問題とせず、県や関係機関と連携を取り合って対策を進める時期が来ております。