25件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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滑川市議会 2021-03-13 令和 3年 3月定例会(第4号 3月13日)

平成18年の10月に、政府において自殺対策基本が制定されております。そして、平成28年4月に都道府県市町村自殺対策計画策定が義務づけられ、本滑川市においても平成31年3月に計画策定し、4月から自殺対策計画施行されております。  そこで、滑川自殺対策計画に従い、次の3点について質問いたします。  まずアですけども、県内の自殺者数についてお伺いいたします。

富山市議会 2019-09-04 令和元年9月定例会 (第4日目) 本文

これでどうやって対策をしていくのかわかりませんが、そこからやっていきますが、平成28年4月、自殺対策基本が一部改正され、市は国の策定した大綱、県の策定した計画、並びに地域実情を勘案して計画を定めることとなりました。  富山市の若者自殺に追い込まれる背景に地域性や何らかの傾向があるのかどうかを知ることは、自殺対策を検討する上で大変重要です。  

高岡市議会 2019-03-05 平成31年3月定例会(第5日目) 本文

特に19歳以下の若年層増加傾向にあり、2016年4月には改正自殺対策基本施行され、自治体にも自殺対策計画策定が求められるようになりました。  市では、2015年の自殺死亡率21.7%、30人ですが、2026年には15.2%、20人にすることを目標にしております。特に本市40代の男性の自殺死亡率全国平均を上回っており、働く世代が多いようです。

入善町議会 2018-03-01 平成30年第3回(3月)定例会(第3号)  一般質問・質疑・委員会付託

平成28年には自殺対策基本改正となり、平成30年度において、町自殺対策計画策定が求められており、昨年11月には首長を対象とした富山自殺対策トップセミナーが開催され、私自身も出席をし、改めてこれらの取り組み重要性を認識してきたところであります。  

射水市議会 2017-12-14 12月14日-03号

こうした自殺ということに対して、平成10年以降、年間自殺者が3万人を超え続けていることによる危機感から、総合的・包括的な自殺対策必要性が求められ、平成18年に自殺対策基本が制定され、これによって我が国自殺対策が大きく進んできたとされております。 平成10年に3万人を超えた自殺者は、平成15年には3万4,427人と、所管する警察庁が統計をとり始めた昭和53年以降で最多となりました。

黒部市議会 2017-09-11 平成29年第3回定例会(第2号 9月11日)

昨年、4月施行改正自殺対策基本で、全ての都道府県市町村自殺対策計画策定が義務づけられました。今後、策定していくと思いますけれども、誰も自殺に追い込まない社会実現に向けて、形だけではない実効性のある自殺対策計画策定をしていただきたいと願っております。  そのために、早期の議論が大事だというふうに思っております。そのことについて、市民生活部長に伺います。             

黒部市議会 2017-09-04 平成29年第3回定例会(第1号 9月 4日)

小中学校においてのメンタルヘルス自殺対策取組はどうか   (3)ゲートキーパー研修会等をもっと多くの市民対象にしてはどうか   (4)気軽に相談が出来る窓口の開設や、そこに気づいてもらえるように意識して広      報をしてはどうか   (5)さまざまな活動を通して人が繋がるきっかけづくりが出来るように趣味やボラ      ンティアなどの情報を広報等で発信できないか   (6)昨年4月施行改正自殺対策基本

富山市議会 2017-09-02 平成29年9月定例会 (第2日目) 本文

昨年成立・施行された改正自殺対策基本自殺の実態を踏まえ、5年ぶりに対策を抜本的に見直す内容となっております。  新大綱で重視している点は、「誰も自殺に追い込まれることのない社会実現を目指す」が重要であり、主要先進7カ国の中で最も高い我が国自殺死亡率を今後10年間で30%以上減少させる目標が掲げられ、地域での実践的な取組みに重点が置かれています。  

上市町議会 2016-03-01 平成28年3月定例会(第2号) 本文

新たに地方自治体予防計画を義務づける自殺対策基本改正案が2月24日、参議院本会議全会一致で可決されました。いじめを原因とする若者自殺は、依然として高く目立つとありますが、法改正を受けて自治体教育現場(学校)が地域実情に沿った細かな施策実現できるか注目されるとありますので、上市町ではいつごろまでに策定されるのか、高慶福祉課長にお伺いいたします。  

氷見市議会 2012-03-13 平成24年 3月定例会−03月13日-03号

そこで、平成18年に国においては自殺対策基本が制定されましたが、これが大きな推進力となったことがうかがわれますが、平成17年には自殺死亡率全国の倍の50人であったものから、この5年間自殺死亡率は25人を下回り、また最多時の半数以下の21人までになったこと。私はこのことに、市の特筆する取り組みがあればお聞かせいただきたいと思います。  

入善町議会 2010-03-01 平成22年第4回(3月)定例会(第2号)  代表・一般質問

平成18年10月に自殺対策基本施行され、自殺予防調査研究医療体制の整備、危険性の高い人の早期発見と発生の回避、自殺未遂者及び遺族への支援自殺総合対策会議の設置、運営などの対策がとられています。  県では、富山自殺対策推進会議を設置し、相談会講演会の開催、リーフレットの配布、DVDの制作・配布、テレビやラジオの放送など自殺防止対策を展開しております。

魚津市議会 2010-03-01 平成22年3月定例会(第3号) 本文

このような状況の中で、国では平成18年10月に自殺対策基本施行されました。  富山県におきましても、自殺による死亡率全国平均を上回る率で推移しており、平成21年6月に富山自殺対策アクションプラン策定され、各種の取り組みがなされております。  魚津市におきましては、毎年10人以上の方が自殺で亡くなっておられます。

氷見市議会 2007-03-12 平成19年 3月定例会−03月12日-02号

今回再びこの質問をしましたのは、その後、国会で自殺対策基本が可決され、平成18年6月21日に公布、同年の10月28日に施行されたからであります。  この自殺対策基本は3章21条からなっており、この4条には、地方公共団体責務として、「地方公共団体は、基本理念にのっとり、自殺対策について、国と協力しつつ、当該地域状況に応じた施策策定し、及び実施する責務を有する」としているのであります。  

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