入善町議会 2021-03-01 令和３年第21回（３月）定例会（第３号） 一般質問・質疑・委員会付託
実際に町は避難所の立ち上げや運営について、地域の自主防災組織に中心を担うよう求めました。しかし、自主防災組織のほうには災害時のマニュアルがないため戸惑いが生じました。 私は早期に災害時の自主防災組織のマニュアルをつくり示すべきだと指摘してきましたが、どうなっているのか答えてください。
実際に町は避難所の立ち上げや運営について、地域の自主防災組織に中心を担うよう求めました。しかし、自主防災組織のほうには災害時のマニュアルがないため戸惑いが生じました。 私は早期に災害時の自主防災組織のマニュアルをつくり示すべきだと指摘してきましたが、どうなっているのか答えてください。
（２）地域の自主防災組織において防災力を向上させるためにも男女共同参画の視点 を取り入れる必要を感じる。本市として地域防災組織の考えを伺う。 （３）防災力を高めるためには、リーダーの育成が重要になってくる。防災士や自主 防災アドバイザー等の資格取得者が各地域にどれだけいるのか、活躍できる体 制になっているのか。
２点目、各地区自主防災組織との関連性など、当局のご見解をお聞かせください。 以上、４点についてご答弁願います。 以上です。 4 ◯議長（石倉 彰君） 市長 村椿 晃君。
今後、自主防災組織ですとか施設の管理者の皆さんと協議をしながら、水没対策を踏まえた備蓄物資の保管場所ですとか方法について検討を進めてまいります。
ここから先は地域、住民に委ねられていることから、この先の計画を自主防災組織や地域で話し合わなければならない現状がありますが、なかなか自主防災組織単独では地区防災計画を進めることができないのが事実であります。
また、これまでの自主防災組織資機材整備事業補助等に加え、本年度より地区防災計画策定促進事業補助等を、県との協調により新たに設け、町内各地区の防災意識の高揚と、さらなる地域防災力の充実に努めてまいります。 また、公共施設の延べ床面積の１０％以上削減を目標とする立山町公共施設等マネジメント計画の個別施設の方針に基づき、千垣防災拠点施設倉庫を解体し、防災広場として整備いたします。
あわせまして、市自主防災組織連絡協議会を始めといたしまして、市防災士連絡協議会など、防災関係団体に対する研修会、こういったものを通じまして周知に努めさせていただきたいと考えております。以上です。 ○議長（藤本雅明君） ３番 出合和仁君。 〔３番 出合和仁君登壇〕 ◆３番（出合和仁君） ありがとうございます。
そういうことでありますので市防災士連絡協議会、それから市自主防災組織連絡協議会などの防災関係団体の方々とも連携しながら、検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（藤本雅明君） 14番 嶋田幸恵君。 〔１４番 嶋田幸恵君登壇〕 ◆１４番（嶋田幸恵君） よろしくお願いしたいと思います。
昨年は、市の総合防災訓練において、消防機関や自主防災組織、社会福祉協議会等と連携し、健常者が目隠しをして避難行動を体験する視覚障害体験や、車椅子の使用を体験するなど、障害者の避難についての理解促進の活動を行ってまいりました。
また、自主防災組織については、防災士との連携を深め、その力を生かしながら各地区、集落単位の活動を活性化させるなど、地域住民の防災力向上の取組を着実に進めていただきたい。 ３、町税については、収納率が９７％と、前年度より０．２ポイントの増となったところである。一方、収入未済額は前年度比４３７万円増の１億２８２万円となっている。
住宅用火災警報器の未設置住宅における新規設置はもちろんのこと、従来の物を交換する際には、議員ご指摘の一酸化炭素検知機能が備わった物へ交換するよう広報するとともに、引き続き消防団、女性防火クラブ、自主防災組織等と協力して、より一層の住宅防火対策の普及啓発に努めてまいりたいと考えております。
それによりまして自主防災組織など地域の方々が協力、そして連携して、障がい者などの避難の手助けを行う体制づくりを進めておるところでございます。 この支援プランの中では、避難所における障がい者などへの支援体制についても定めておるところであります。
〔市長 大野久芳君起立〕 ○市長（大野久芳君） 今回につきましては、新型コロナウイルス感染症の収束が見えない中、このようなときだからこそとの思いで、感染症に対応した避難所運営訓練を、田家地区を始め、各地区の自主防災組織の協力を得て、初めての試みとして実施いたしました。会場となりましたたかせ小学校、そして、田家地区自主防災会の皆様方には改めてお礼を申し上げたいと思います。
今年度、各町内等が実施する訓練につきまして市が把握している件数なんですが、コロナ禍の影響もあると思いますけれども、今月現在で１件と例年に比べ非常に少ないものの、様々な訓練の形がある中で、自主防災組織や町内会等が取り組む自主的な住民参加型の訓練は大変重要であるというふうに認識しており、これまでも機会を捉え、積極的な防災訓練の実施と住民の参加を呼びかけてきたところでございます。
自主防災組織の皆さんの協力や市職員による聞き取りやすさに関するモニタリングアンケートを実施するとの答弁でありました。さきに行いました８月30日の市総合防災訓練において、市職員により実施されるともお聞かせいただきましたが、調査結果や今後の対応の考えについて伺います。
そこで、本市の防災会議をはじめとした各地域の自主防災組織に、女性がより一層参画しやすい環境をさらに構築することが重要と考えます。 マイ・タイムラインの作成の必要性と併せ、当局の見解をお伺いいたします。 ○副議長（瀧田孝吉君） 一松財務管理部長。 ◎財務管理部長（一松教進君） 初めに、マイ・タイムラインの普及啓発についてお答えします。
25 ◯ 建設部長（舟田 安浩君） 本市では、災害時に避難行動要支援者を支援する方や避難所への経路などを記載した避難支援プラン個別計画を、要支援者本人と民生委員、自主防災組織、町内会長などに共同で策定していただいております。
今後は、自主防災組織や地域包括支援センターなど、地域防災計画に基づき名簿を共有している関係機関と連携しながら、あらかじめ災害時における支援者の役割分担を定めておくなど、支援を必要とする方の身近な地域におけるサポート体制づくりを促進してまいりたいと考えております。
まず、自主防災組織の組織数、防災訓練の実施状況についてお答えいたします。 町では、町全域で災害が発生した場合は、行政だけでは対応が極めて困難であることから、小さな集落単位、町内会単位の助け合いの行動が必要不可欠であると考えております。 そのため、町では、顔の見える町内会などといった単位により、日頃から自主的な防災活動を行う自主防災組織の結成を推進しております。