入善町議会 2015-12-01 平成27年第13回（12月）定例会（第２号） 代表・一般質問
大筋合意の経緯が明らかになっていなく、メリット、デメリットの対策と交渉での政府の判断が妥当だったか、臨時国会を開き、交渉経過を丁寧に説明した上、与野党の議論で課題を明確に検証すべきと思う。 また、ＴＰＰ締結には国会の承認が必要であり、徹底した審議が欠かせないが、政府はその国会開催は年明けと言っている。
大筋合意の経緯が明らかになっていなく、メリット、デメリットの対策と交渉での政府の判断が妥当だったか、臨時国会を開き、交渉経過を丁寧に説明した上、与野党の議論で課題を明確に検証すべきと思う。 また、ＴＰＰ締結には国会の承認が必要であり、徹底した審議が欠かせないが、政府はその国会開催は年明けと言っている。
一昨年前の臨時国会において、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が成立しました。これは東日本大震災の教訓を踏まえ、消防団を将来にわたり欠くことのできない代替性のない存在として位置づけ、装備の改善、団員確保等を進めるとともに地域防災力の充実強化を図るもので、我が国防災においては画期的な意味を持つ法律と言えます。
その理由は、昨年の臨時国会において地方創生関連法、いわゆるまち・ひと・しごと創生法が成立したからであり、これは少子高齢化の進展に的確に対応し、人口の減少に歯どめをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくために、まち・ひと・しごと創生に関する施策を総合的かつ計画的に実施することを目的としたものであります。
昨年の臨時国会で、地方創生関連法、いわゆるまち・ひと・しごと創生法が成立しました。まさに地方創生元年に当たる27年度は、人口減少の抑制や東京一極集中の是正に向けた取り組みがスタートします。 国が掲げる地方創生の施策の一例として、地方が主体的に行い夢を持つ前向きな施策や、国の縦割り施策を排除し、客観的なデータによる地域の実情等を踏まえた持続可能な施策などを支援していくとされています。
本年１月の地域再生計画の認定は、政府がさきの臨時国会で成立した改正地域再生法に基づき、地方公共団体が策定する地方版総合戦略の核となるプロジェクトを認定し、計画の実施に対して規制緩和や税財政上の支援措置等を講じることにより、国として計画の実現を後押しするものであります。
さきの臨時国会で、地方創生のための基本法案が成立をし、大きな一歩が踏み出されたところであります。 地方創生関連２法は、地方の人口減少抑制を目指す基本理念を定めたまち・ひと・しごと創生法と地域支援策の申請窓口を内閣府に一元化する改正地域再生法であります。人口減少に歯どめをかけ、東京への人口の過度な集中を是正すると明記されておるところであります。
また、さきの臨時国会で地方創生関連法、いわゆるまち・ひと・しごと創生法が成立し、年内に施行されます。これにより、人口減少の抑制や東京一極集中の是正に向けた取り組みが加速することになります。
政府は、さきの臨時国会に労働者派遣法の改正案を提出しました。その中身は、現在は派遣の受け入れ期間が最長でも３年とされているものを撤廃するというものであります。これでは、一生涯派遣労働をできるようにするというもので、労働者から強い反発の声が上がったのは当然であります。 この法案は、国民の声や、そして国会の解散で廃案となりましたが、安倍首相はこの法案の改正を諦めてはいないはずです。
さきの臨時国会で、空き家問題への対策を盛り込みました議員立法の空き家等対策の推進に関する特別措置法が可決、成立いたしました。
政府は、地方活性化を政策の重要課題として位置づけ、「まち・ひと・しごと創生本部」を立ち上げ、９月に予定をされております臨時国会において、地方創生基本法をはじめとする関連法案の提出を予定しております。くしくも、滑川市の第４次総合計画における「人が元気」「まちが元気」「産業が元気」の施策と同じ方向性にあると言えるのではないかというふうに思うわけであります。
安倍首相の内閣改造に伴い、首相みずからをトップとするまち・ひと・しごと創生本部が設置され、秋の臨時国会での法案成立と施策の具体化について検討が進められております。法案では、人口減少に歯どめをかけ、活力ある社会を持続するため、数値目標などを盛り込んだ総合戦略を策定するとともに、都道府県には政府戦略を参考に都道府県版の総合戦略をつくる努力義務を課す内容となってなっております。
議員が申されましたように、自民党では秋の臨時国会で法案を提出するようでございますが、この整備をするには、現行では２．５ｍ以上の歩道帯が必要であり、工事費用も高額となります。 このため、オリンピック会場に決定した東京などのメーンストリートは、景観の質を高めるために工事計画されるものと考えておりますが、当市におきましては、現状ではかなり難しいというふうに考えております。
国や県、各自治体の取り組みといたしまして、国では、さっそく「まち・ひと・しごと創生本部」の設置を決め，秋の臨時国会で法案の成立を目指し、人口減少に歯どめをかけ、活力ある社会を維持するため、出産や子育てがしやすい社会づくりや地方の雇用機会の創出を明記。都道府県には、総合戦略をつくる努力義務を課し、市町村は任意で国の情報提供を得て作成することができる。 また、県では、少子化・人口減少対策を強化する。
空き家対策の推進については、空き家を原因とする火災あるいは老朽化した空き家の倒壊が全国的にも問題となっておりますことから、空き家に限定した行政代執行権限などを定めた特別措置法案が議員立法にて、この秋の臨時国会に提出されると聞いております。 町としては、この法案の取り扱いを注視していきたいと考えております。
今後は、野党との調整を経て、秋の臨時国会への提出を目指すという情勢であります。 議員ご指摘のとおり、空き家が適切に管理されないと、倒壊の危険、治安の悪化、景観の悪化など周辺環境への悪影響をもたらすことになりますので、市民の安全な生活を守るためにも条例は必要だと認識をしております。
の経験を踏まえ、また、近年局地的な豪雨、豪雪や台風による災害が各地で頻発し、住民の生命、身体及び財産を災害から守る地域防災力の重要性が増大しており、また一方、少子高齢化の進展、社会経済情勢の変化により、地域における防災活動の担い手を十分に確保することが困難となった現状に鑑み、住民の積極的な参加のもとに、消防団を中核とした地域防災力の充実強化を図り、住民の安全の確保に資することを目的として、さきの臨時国会
昨年１２月の臨時国会で、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律（消防団支援法）が成立、施行され、消防団の処遇改善と装備の拡充が図られることとなりました。 同法は、消防団を「将来にわたり地域防災力の中核として欠くことのできない代替性のない存在」と定義し、消防団の抜本的な強化を国や自治体に求め、団員の処遇改善や装備品、訓練の充実に向けた予算が確保されました。
昨年秋の臨時国会で成立した農地中間管理機構関連２法、いわゆる農地集積バンク法は、この農地法抜本改正の延長線上にあります。新制度では、農地の所有者から公的機関である農地中間管理機構が農地を直接借り入れ、分散した農地を集積した形で借り手に貸し出す。公的機関が間に入ることで、農地の所有者も信頼して農地を出していただける仕組みです。耕作放棄田も含まれます。
特定秘密保護法の廃止を求める意見書（案） 政府は先の臨時国会で特定秘密保護法を強行成立させた。この法律は、政府・行政機関の一存で情報を幅広く統制し、国民の目・耳・口をふさぐもので、国民主権、平和主義の理念に反するとともに、「知る権利」等の国民の基本的人権を大きく侵害するものである。具体的には、 １ 秘密とされる情報の定義・範囲が極めて広範かつ曖昧である。
去る11月27日の臨時国会で、これまで時間をかけ、議論されてきた交通政策基本法が参議院本会議で可決成立いたしました。交通政策基本法は、交通に関する施策や少子高齢化への対応、そして、環境負荷の低減などを考慮して行わなければならないとし、これを交通施策の基本理念としています。