65件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

立山町議会 2020-12-01 令和2年12月定例会 (第3号) 本文

総務所管にかかる事業町選挙管理委員会の関わりについてを問う質疑がありました。  土地改良総代選挙については、平成31年4月より町選挙管理委員会から土地改良区へ管理が移行した。今回の補欠選挙については、前回町選挙管理委員会で実施した総代補欠選挙のため、町選挙管理委員会で行う必要がある。

立山町議会 2020-06-01 令和2年6月定例会 (第3号) 本文

総務所管にかかる新型コロナウイルス感染症緊急対策事業について、町が実施する消毒委託対象施設の範囲についての質疑がありました。  感染者が立ち寄った、町で管理する公共施設であるとの答弁がありました。  教育委員会所管にかかる案件では、町立公民館において、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策として、利用制限周知方法について質疑がありました。  

立山町議会 2019-12-01 令和元年12月定例会 (第3号) 本文

総務所管にかかる移動通信用施設整備事業では、工法変更による工事請負費増額について、工法変更内容を問う質疑がありました。  工事予定箇所に復元不可能な植生群があり、その場所を避ける必要が生じたため、基地局とアンテナを一体で整備する予定であったが、別の場所基地局を設置しなければならなくなったとの答弁でありました。  

立山町議会 2019-09-01 令和元年9月定例会 (第3号) 本文

総務所管にかかる歳入のうち財政調整基金繰入金について、1億円の繰り入れを取りやめる理由を問う質疑がありました。  当初予算にて1億3,100万円の繰入金を計上していたが、平成30年度からの繰越金について、当初予算より2億8,974万円の増額となったことから、基金からの繰り入れを減額できることとなった。これにより、財政調整基金の現在高は約9億8,400万円となるとの答弁でありました。  

立山町議会 2019-06-01 令和元年6月定例会 (第3号) 本文

総務所管にかかる財産管理事業では、旧五百石保育所解体後の運用について、町の方針を問う質疑がありました。  解体工事と並行してプロポーザルを行い、民間業者から宅地造成等も含めた提案を受け、金額内容を審査した上で、人口増につながる提案など町民の皆様にご納得いただける形での活用を検討したいとの答弁でありました。  

立山町議会 2019-03-01 平成31年3月定例会 (第4号) 本文

総務所管にかかる地域防災対策事業について、火山防災マップのイメージを問う質疑がありました。県作成ハザードマップや気象台で示されている噴火警戒レベルを盛り込み、危険な場所を示すことや外国語版も合わせて作成するなど、できるだけわかりやすいマップとなるよう努めるとの答弁でありました。  また、人材育成人事評価事業について、新規採用立山登山研修実施に関する質疑がありました。

立山町議会 2019-03-01 平成31年3月定例会 (第2号) 本文

総務所管事業で2つ挙げるならば、町では今年度、大規模災害時において、発災後からさまざまな制約がある状況下で、各課の職員が優先するべき業務を特定し、速やかな応急対策窓口対応手順等を定める立山業務継続計画の策定や、防災行政無線による放送内容がどこまで届くかを調べる音達調査を実施しました。  

立山町議会 2018-09-01 平成30年9月定例会 (第3号) 本文

歳出補正総務所管にかかる公債費について、公債費の繰り上げ償還33件の内訳を問う質疑があり、平成33年度償還のピークを迎えることから、財政健全化、後年度財政負担軽減目的に、公共事業等債防災対策事業債厚生福祉施設整備事業債などの公債費を繰り上げ償還予定としているとの答弁でありました。  

滑川市議会 2018-06-18 平成30年 6月定例会(第4号 6月18日)

案件並びに結果  付託案件  (1)議案第32号 平成30年度滑川一般会計補正予算(第1号)       第1表 歳入 所管部分           歳出 第2款 総務費(但し、財政課総務所管分)              第3款 民生費(但し、子ども課所管分)              第9款 消防費              第10款 教育費  (2)議案第34号 滑川市の職員の給与に関する

立山町議会 2018-06-01 平成30年6月定例会 (第3号) 本文

補正予算に関する案件について、総務所管に係る登記委託料については、当初予算で分筆を予定している場所、面積、目的についての質疑がありました。  場所中央体育センター第2駐車場西側部分の一部で、約1,000平方メートルを一般公募にて売却予定であるとの答弁でありました。  教育課所管に係る教育施設活用事業については、サテライトオフィスマッチング会内容について質疑がありました。  

入善町議会 2016-06-01 平成28年第15回(6月)定例会(第2号)  一般質問

総務所管で従来まである地域パートナーシップ事業をより使いやすく自由度の広い趣旨での政策であり、まさに町内131地区それぞれの地域でのきずなづくりきっかけづくりとなることを期待した、まことに時宜を得た事業として私は大いに評価しております。  新年度に入り2カ月余り経過した今時点でありますが、各地区からの申請件数はどのような状況にあるのでしょうか。

氷見市議会 2015-03-09 平成27年 3月定例会−03月09日-02号

年度においても、総務所管人材育成事業費をはじめ事業課におけるスキルアップ研修などのほかワークショップを伴う事業が多く見られ、昨年同様になるのではないかと危惧をいたしております。  また、今年度の当初予算として提案されていなかった研修事業も今年度は実施されたと聞き、研修の実態が予算と乖離しているのではないかとの疑念も生じてまいります。  

入善町議会 2013-09-01 平成25年第23回(9月)定例会(第1号)  提案理由説明

総務所管地域コミュニティパートナーシップ事業は、地域課題の解決に主体的に取り組む地域に対し行政が支援を行う事業で、自助・共助のまちづくりの実現に向けた取り組みであります。  しかしながら、せっかく予算化をしたにもかかわらず、条件のハードルが高いのか、事務手続が煩雑なのか、2地区のみでしか取り組まれておりません。

立山町議会 2012-12-01 平成24年12月定例会 (第1号) 本文

まず、総務所管に関する事項について申し上げます。  財政調整基金平成23年度末で約7億円となっているが、この金額で町の財政運営は大丈夫なのかとの質疑があり、国の景気対策予算で、学校の耐震化事業など町の財政運営を進める上で有利な地方交付税措置のある事業を進めているため、積み立てする一方で起債額が増えており、基金を有効に活用しながら健全な財政運営に努めていきたいとの答弁でした。