氷見市議会 2020-03-10 令和 ２年 ３月定例会−03月10日-03号
このことから、災害の種類により指定緊急避難場所が異なることがありますが、避難勧告等により市民の皆様に避難を呼びかける際には、防災行政無線はもとより防災ラジオや緊急速報メール、ケーブルテレビ、ホームページなどを活用し、迅速かつ確実な情報伝達に努めてまいります。 ○副議長（積良岳君） １０番 上坊寺勇人君。 ◆１０番（上坊寺勇人君） しっかりとした誘導をお願いしたいと思います。
このことから、災害の種類により指定緊急避難場所が異なることがありますが、避難勧告等により市民の皆様に避難を呼びかける際には、防災行政無線はもとより防災ラジオや緊急速報メール、ケーブルテレビ、ホームページなどを活用し、迅速かつ確実な情報伝達に努めてまいります。 ○副議長（積良岳君） １０番 上坊寺勇人君。 ◆１０番（上坊寺勇人君） しっかりとした誘導をお願いしたいと思います。
市民への災害情報の伝達などにつきましては、市ホームページやケーブルテレビのデータ放送、防災行政無線とこれらを補完します戸別受信機、携帯電話会社を通して強制的に配信する緊急速報メールやエリアメール、登録者へ情報配信を行います登録制メールなど、伝達手段の多重化・多様化を図っているところであります。
172 ◯ 建設部長（中田 信夫君） 本市では、災害情報等の情報伝達手段として、これまでもＩＣＴ技術の進展に合わせ、緊急速報メールやツイッター、フェイスブック、スマートフォンアプリなどを活用しております。
本市におけるプッシュ型の伝達手段といたしましては、防災行政無線やこれを補完する戸別受信機、携帯電話会社を通して強制的に配信する緊急速報メールやエリアメールなどがあります。また、プル型の伝達手段といたしましては、ケーブルテレビなどのデータ放送、それから、市のホームページへの掲載があります。
災害が発生、または発生のおそれがある場合には、防災行政無線、防災ラジオ、緊急速報メール、市メール配信サービスをはじめ、広報車、ケーブルテレビ、ホームページ等のあらゆる伝達手段を駆使し、市民の皆さんに避難勧告や避難所開設等の避難情報を伝達することとしており、これらの情報から市民一人ひとりが自分の命は自分で守るという意識のもと、避難行動をとっていただきたいというふうに考えております。
一方、本市では、災害時の情報伝達手段の整備において、１つには、情報伝達手段の多重化・多様化の推進、２つには、迅速性にすぐれた情報伝達手段の確保を念頭に置き、携帯電話やスマートフォンの普及に合わせ、緊急速報メールやＳＮＳ、スマートフォンアプリ、防災行政無線の内容を聞き直すことができるテレホンサービスなどによる情報伝達手段の多重化・多様化を推進しているほか、情報機関等と災害情報を共有するＬアラートの運用
その伝達手段として、防災行政無線、携帯電話の緊急速報メール、ケーブルテレビ、ラジオ、広報車による一斉の情報伝達体制と、さらに昨年９月からは、登録制の入善町緊急情報メールの運用を開始したところであります。 ただし、それらの伝達は全て日本語によるもので、議員御懸念のとおり、日本語がふなれな外国人には、町からの災害情報が、直接、正確には伝わらないおそれがあるものと考えているところであります。
◎防災・危機管理監（宮下宗久君） 災害時におきましては、防災行政無線以外の伝達手段といたしまして、市のホームページやケーブルテレビ、防災アプリや緊急速報メール、そして防災ラジオが挙げられます。 そのほか、防災行政無線が聞き取れなかった場合は、電話サービスも行っておりまして、番号が０１８０−９９−７７７７におかけいただきますと、放送内容をもう一度聞くことができますので、御利用をお願いいたします。
昨年７月５日の避難準備・高齢者等避難開始の発令及び避難所開設情報につきましては、それぞれ防災行政無線、緊急速報メール、それから市のホームページ、ケーブルテレビ文字放送、広報車のほか、町内会長、自治会長及び民生委員・児童委員へ電話連絡により周知をしたところでございます。
また、避難勧告等の避難情報を確実に住民に伝達することも求められており、本市では、これまでも同報系防災行政無線の整備や緊急速報メールなどによる情報伝達手段の多重化・多様化を推進してきたほか、報道機関等と災害情報を共有するＬアラートの運用により、テレビ、ラジオを通じた情報伝達の迅速化にも努めてきたところであります。
さらに、町内全域で、防災無線や緊急速報メールなどによる災害情報を合図に、町内会ごとに一時避難所までの避難行動訓練を行い、うち一部の地域では広域避難訓練と避難所運営訓練を行う予定としております。
次に、本市域内で携帯電話、スマートフォンをお持ちの方は、災害等が発生した際、自動的に画面表示される緊急速報メールを無料で受けることができています。河川洪水や土砂災害、地震だけでなく、昨年などはイノシシ目撃情報や竜巻情報まで、合わせて十数回にわたり送られてきました。 適切な避難行動をとるためには、国や自治体から発信されている情報が迅速に届くことが必要です。
さらに、インターネットや緊急速報メールなどを通じた日本語以外の言語による避難情報など、緊急情報の伝達手法について検討してまいりたいと考えております。 私からは以上です。 ○議長（吉野省三君） 島崎市民生活部長。 ◎市民生活部長（島崎真治君） 私からは、外国人の居住されている住所の把握についてお答えいたします。
防災行政無線の未設置地域におきましては、携帯電話に配信される緊急速報メール、それからテレビあるいはラジオ等によって緊急時の情報伝達が行われることとなっております。 防災情報の提供手段につきましては多重化されていることが望ましいと考えております。
また、避難所開設に係る周知方法につきましては、防災行政無線を初め、職員による広報車での街宣、緊急速報メール、登録制であります緊急メール配信システム、市ホームページ、ケーブルテレビ、ツイッター、ＦＭいみずへのラジオ緊急割り込み放送など、複数の媒体を使って情報の伝達を図るとともに、報道機関に随時情報を提供し、広く情報発信に努めているところであります。
お聞きした報告では、緊急速報メールあるいは防災行政無線、ケーブルテレビ、広報車で周知を図ったというふうにされているわけですが、しかし残念ながら、日ごろからのそういう危機意識が薄いということもあるのかもしれませんが、対象とされた地域でも発令を知らなかったという方が少なくないというふうにお聞きをしております。
緊急速報メールも活用していますが、前回６月議会で尾上議員の災害に関する情報伝達についてという質問を受けて、その答弁では、Ｌアラートの運用や衛星携帯電話も導入されたということでございます。今回それらの運用が有効に機能したのか答弁を伺います。
町では、避難準備・高齢者等避難開始、避難勧告または指示等の伝達につきましては、防災行政無線、広報車による巡回放送、消防団、自治会、町内会、自主防災組織等による各戸伝達、ホームページ、緊急速報メールなどにより行うこととしております。 ７月の豪雨で発令した避難準備・高齢者等避難開始の伝達につきましては、これらの方法のほか、ツイッターによる周知を図りました。
また、先ほど議員さんおっしゃったとおり、地区からの要望等もありますので、市民の皆様の御意見を踏まえながら、緊急速報メール、ケーブルテレビ、ホームページなどを活用した情報伝達手段の多重化・多様化により、電波の届かない地域及び放送が聞こえない地域の改善を図り、迅速かつ確実な情報伝達に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（嶋田茂君） ６番 竹岸秀晃君。
このため本市では、携帯電話やスマートフォンの普及に合わせ、緊急速報メールやＳＮＳ、スマートフォンアプリなどによる情報伝達手段の多重化・多様化を推進しております。 また、平成２８年度から報道機関等と災害情報を共有するＬアラートの運用を開始しており、避難情報や避難場所の開設状況等について、テレビ・ラジオなどを通じた情報伝達の迅速化に努めております。