立山町議会 2003-06-01 平成15年6月定例会 (第2号) 本文
5月には3件の老婦人の人捜し、捜索等の防災緊急放送がありました。 今後、立山町としても、生命財産の保全強化のために、消防組合の中新川郡消防広域化への取り組みが必要と思いますが、検討する考えはないか答弁を求めるものであります。 第3点は、休所となっている北陸電力立山営業所建物撤去工事後の跡地についてであります。 1つは、撤去工事が今年度上期に予定であります。
5月には3件の老婦人の人捜し、捜索等の防災緊急放送がありました。 今後、立山町としても、生命財産の保全強化のために、消防組合の中新川郡消防広域化への取り組みが必要と思いますが、検討する考えはないか答弁を求めるものであります。 第3点は、休所となっている北陸電力立山営業所建物撤去工事後の跡地についてであります。 1つは、撤去工事が今年度上期に予定であります。
なお、13年度では大規模地震があった際にコミュニティ放送を用いて緊急放送を行うシステムの導入を予定している。災害ボランティアの組織化までには至っていないが、自主防災会の組織化を進めているところであり、今後も努力していきたいと考えている。
次に、緊急放送システム整備事業で発信する情報の種類とその発信手段はとの質疑に対し、気象庁や県の消防防災課からの災害情報等で、市の災害対策本部で流す必要があると判断した情報をラジオ高岡の電波を使用し流すことにしているとの答弁がありました。 次に、教育費について、 自治会公民館設置等事業費補助金は、補助率を下げることによる駆け込み需要により大幅に増加している。
防災対策の充実につきましては、引き続き中学校区を単位として防災訓練を実施するほか、地震、災害発生の情報をFMラジオでお知らせする緊急放送システムの導入を図ってまいります。このほか、避難所案内誘導標識の設置や急傾斜地崩壊防止事業の推進のための所要額を計上しております。
消防本部にこの点を問い合わせたところ、津波警報等警報が発令された場合のみ緊急放送を行うとのことでありました。 しかし、地震発生直後の海岸付近の住民は津波の有無の情報を最も必要としています。
同報系の防災行政無線の運用については、災害時の緊急放送と平常時における行政広報等の一般放送と一応いたしております。災害時の緊急放送については、大規模災害の発生に伴い、避難誘導等が必要な場合について、災害対策本部長あるいは消防長が状況を判断し決定することとしております。