射水市議会 2010-06-14 06月14日－03号
我が射水市でも、災害時の緊急放送を考えたとき、今からケーブルテレビ、コミュニティＦＭ局の体制をしっかり整えておく必要があると思っています。 そこで、当市の現在の防災設備では、情報連絡網が機能せず、災害対応におくれが出ることも予想されます。災害時には情報を正確、そして確実に伝えることが重要であり、今度使用開始されるいみず緊急情報サービスシステムは画期的なものとして期待されています。
我が射水市でも、災害時の緊急放送を考えたとき、今からケーブルテレビ、コミュニティＦＭ局の体制をしっかり整えておく必要があると思っています。 そこで、当市の現在の防災設備では、情報連絡網が機能せず、災害対応におくれが出ることも予想されます。災害時には情報を正確、そして確実に伝えることが重要であり、今度使用開始されるいみず緊急情報サービスシステムは画期的なものとして期待されています。
整備内容につきましては、黒部庁舎の衛星通信アンテナとネットワークにより緊急情報を受信する専用受信機と同報系防災行政無線を遠隔操作により起動、放送させる自動起動装置を設置し、加えて緊急放送の受信を知らせる回転灯を黒部庁舎、宇奈月庁舎、黒部消防署、宇奈月消防署にそれぞれ設置するものであります。
学校につきましては、第１段階として校長室や職員室などにおいて、緊急放送などが受信できるように整備をする考えでございます。 次に、グリーン産業についてお答え申し上げます。 昨年の議会でもお尋ねでございましたが、環境自然エネルギーの太陽光・太陽熱、風力、水力等さまざまなものがございますが、石油などの化石燃料と異なり、再生が可能で枯渇の心配がほとんどない。
町では、かねてから火災発生時はケーブルテレビの５チャンネルを利用して、テロップでお知らせしてきたところでございますが、今回の火災を契機に、火災発生時の防災行政無線の活用方法を再検討し、火元が人家や不特定多数の人が利用する施設または強風や住宅密集地で延焼のおそれがある場合などで、全町一斉サイレン吹鳴を行った場合について、火災現場の地区またはその隣接地区に対して、防災行政無線により緊急放送を行うことといたしました
みらーれテレビやＦＭラジオミューなどは、災害時、重要な役割を発揮すると言われ整備を進めてきたが、緊急放送などでその役割を果たしたのか。いずれも住民の生の声であります。今回の高波被害について、市長はどのような教訓を得、今後どのような対策をとっていくのか、答えてください。 ２点目は、財政についてであります。
さて、そこで質問ですが、黒部市におきましては、災害時の行政と住民を結ぶ防災行政無線の設置状況はどのようになっているのか、市内全域に緊急放送ができるのか、防災行政無線の現状と課題についてお尋ねします。 次は、緊急地震速報についてであります。 １０月１日から気象庁の「緊急地震速報」の本格運用が開始されます。
災害発生時における非常放送及び緊急放送に関する協定の締結、災害支援目録制度を施行、災害時における相互協力に関する協定締結、災害時における災害要援護者用避難自動車供給協力に関する協定締結、震災時の産業ワンストップセンターの運営協力に関する協定の締結、地域防災相互援助に関する覚書の締結、災害時における応急生活物資供給等の支援に関する協定及び災害時における一時避難地の支援に関する協定の締結などであります。
次に、デジタル防災行政無線につきましては、災害時等緊急放送の場合の音量は最大音量に設定されております。また、万一聞き取れなかった場合の対策といたしまして、テレフォンサービスで放送内容を聞くことができるシステムとなっております。
教職員の生徒理解に基づく生徒指導の取り組みといたしまして、各種いじめに関する資料による職員研修、配布資料に基づく学級指導あるいは学年集会の開催、全校集会における校長の講話、特定の学級のいじめ発覚後、緊急の保護者会の開催、校長が校内放送でいじめ撲滅を訴える緊急放送など、さまざまな方法で取り組んでおるところであります。
ただし、いろんな方法というのは、多分選択肢としては、先ほど申しましたように、ケーブルテレビの緊急放送システムの配備は10月から。また、新しく情報が出ることなどを検討しております。そのほか、例えば防災ラジオの配布とか、そういったことについてもいろいろ研究してやってまいりたいというふうに思っています。
さらに、市域全体を網羅する自主防災組織の育成強化にも努めるほか、防災指導員の配置、防災対応マニュアルの整備、姉妹都市や近隣市町村との災害時相互応援協定の締結、氷見・羽咋ケーブルネット株式会社との災害時緊急放送の協定締結、携帯電話不感地域の解消、住まいの耐震化策の促進などに取り組んでいるところであります。
県ケーブルテレビ協議会の検討会が、災害時の緊急放送や防災情報提供のあり方について報告書をまとめました。
また、災害時における緊急放送に関する協定を今月６日に氷見・羽咋ケーブルネット株式会社と締結したほか、自主防災会の会長や防災指導者との合同会議を開催し、自主防災組織との連携を図るなど、防災対策に万全を期してまいりたいと考えております。 次に、能越自動車道等の道路整備について申し上げます。
ケーブルテレビによる防災ネットワーク機能の充実につきましては、県内のケーブルテレビ事業者や行政機関などで構成する県ケーブルテレビ協議会が、昨年秋の台風２３号の反省を踏まえ、災害時の緊急放送などについて検討され、国、県、市町村などの情報を一元化して提供する内容を盛り込んだ報告書を本年４月に取りまとめられたところでございます。
このことに関しては、先般私は質問いたしましたけれども、いかなる災害にも即応できる強い災害のまちづくりに取り組んでいけるよう、町民にきめ細かい情報を知らせるためにも、情報網がない黒川地区、種地区に同報緊急放送伝達装置の拡充を考えられないか、質問いたします。 上市町に管理運営されている公共施設は、私の調べたところでは約１１０施設あります。
現状とマニュアル化について ２． ６番 田 中 義 則 １ 介護予防モデル事業の実施について ２ 1) 教育委員会委員長就任にあたっての所信 2) 学力低下について 3) 未就学児の教育について ３． １２番 酒 井 恒 雄 １ 災害対策非常事態に備え避難及び耐震対策について 1)各地区の公民館を第二避難場所に指定できないか 2) 緊急放送伝達装置
このうち、津波警報や高潮警報などが発令された場合には同報系防災行政無線システムにより、また市内に震度５弱以上の地震が発生した場合にはラジオたかおかを利用した災害情報緊急放送システムにより、いち早くこれらの情報を市民の皆様に周知することといたしております。 しかしながら、とりわけ最近は局地的な集中豪雨が多いことから、新潟、福井等での豪雨の災害を教訓として対応しなければならないと考えております。
さらに、ことしの夏休みを迎えるに当たりまして、教育委員会といたしましては、地域の子供は地域で守ってほしいということで、地区の振興会長、それから公民館長宛に、児童・生徒が予期しない被害に巻き込まれることがないように、十分見守ってほしいという要請もいたしているところでありますが、さらに緊急時には、本年整備されましたみら－れテレビの緊急放送システム、確立されてきているようでありますので、それを利用して市民
本市では、これまで地震発生に伴う津波警報情報を発するため、同報系津波警報システムの整備やラジオたかおかを通じた災害情報緊急放送システムを整備してきました。 地震発生時や大雨洪水警報などが発令された際、どのような基準でこの２つのシステムが機能することになっているのか、またどちらの部署が災害情報の管理を行い、市長への報告や指示を仰ぐことになっているのかをお伺いをいたします。
これまで地震発生 に伴う津波警報情報を発するため「同報系津波警報システム」の整備や「ラジオ高 岡を通じた災害情報緊急放送システム」を整備してきたが、地震発生時や大雨洪水 警報が発令された際、どのような基準でこの２つのシステムが機能することになっ ているのか。また、どちらの部署が災害情報の管理を行い、市長への報告や指示を 仰ぐのか。