黒部市議会 2014-06-09 平成26年第3回定例会（第1号 6月 9日）
また、政府の経済財政諮問会議の専門調査会では、日本経済の持続的な成長に向けた課題を示した中間整理をまとめ、人口を５０年後に１億人程度維持するという政府初の人口目標を「骨太の方針」に盛り込むことで、現在調製中であります。
また、政府の経済財政諮問会議の専門調査会では、日本経済の持続的な成長に向けた課題を示した中間整理をまとめ、人口を５０年後に１億人程度維持するという政府初の人口目標を「骨太の方針」に盛り込むことで、現在調製中であります。
これらは、経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議や規制改革会議における財界の民間議員からの提起を受けたものです。これらの会議には、労働者のメンバーは一人もおらず、ＩＬＯ三者（公労使）構成原則を無視した場で労働法制の緩和が議論されることは極めて問題です。 今通常国会には、派遣法の改正案が提出されています。その最大の問題点は、「派遣期間上限３年」を外し、「無期限」にすることです。
これらは、経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議や規制改革会議における財界の民間議員からの提起を受けたものです。これらの会議には、労働者のメンバーは一人もおらず、ＩＬＯ三者（公労使）構成原則を無視した場で労働法制の緩和が議論されることは極めて問題です。 今通常国会には、派遣法の改正案が提出されています。その最大の問題点は、「派遣期間上限３年」を外し、「無期限」にすることです。
さらに、政府の経済財政諮問会議の傘下にある専門調査会「選択する未来」が、出生率が今の水準のまま推移すれば、日本の総人口は５０年後、現在の３分の２の８，７００万人まで落ち込み、さらに、東京圏への人口流出も相まって、地方自治体の４分の１以上が消滅する可能性があるとのショッキングな中間報告が発表されました。
３月１９日、政府の経済財政諮問会議と産業競争力会議の合同会議で、安倍首相が指示を出したと伝わっておりますが、専業主婦のいる家庭の税負担を軽くしている配偶者控除を見直して、女性の就労を促そうとする制度で、果たして地方の実態を把握しているのか。ほとんどの家庭では負担増になるのではないか。少子化対策に逆行しているのではないか。
しかも、かつ、これはなぜかというと、もっと言われるのはどういうことかというと、非常に経済財政諮問会議が経済性とかなんとかと言って、この中間管理機構つくれと、こうやったわけですよね。その中で、大手の企業、某コンビニ大手チェーンの会長が、この会長なんですね。そして、それが大きな農場をつくって、大根の供給は全部やっておるんだと、こうやっておられるわけです。
２月１日開催された国の経済財政諮問会議の小委員会、「選択する未来」委員会の議論では、約５０年後の２０６０年では８，７００万人。そして１００年後の日本の人口は、現在の１億２，７５２万人から４，２８６万人に減ると推測をしています。 同率であるなら、予想される１００年後の立山町の人口は約９，２００人ぐらいと思われます。
先般、新藤総務相が経済財政諮問会議において、地方自治体が地方債を発行して公共施設の撤去費を賄うことを２０１４年度から特例的に容認すると表明をされたところであります。
安倍内閣の産業競争力会議が、「成長戦略」の素案を取りまとめ、同じく経済財政諮問会議の骨太方針、規制改革会議の答申も相次いで発表されました。規制改革会議の答申には、正規雇用の流動化やただ働きの合法化、派遣労働の拡大、保育分野への株式会社参入拡大、市販薬のインターネット販売解禁などの規制緩和が盛り込まれました。
解雇の自由化など労働者保護の規制緩和に反対する意見書 安倍政権は、いわゆる「アベノミクス」３本の矢の三つ目として、成長戦略を取りまとめ、その内容を骨太方針に盛り込むことを予定して、政府の経済財政諮問会議や産業競争力会議、規制改革会議での議論が進められている。
須 大 雄 上 田 武 島 村 進 解雇の自由化など労働者保護の規制緩和に反対する意見書 安倍政権は、いわゆる「アベノミクス」３本の矢の三つ目として、成長戦略を取りまとめ、その内容を骨太方針に盛り込むことを予定して、政府の経済財政諮問会議
政府は、２月28日の経済財政諮問会議に国と地方を合わせたプライマリーバランスの赤字が2013年度に国内総生産、ＧＤＰ比6.9％に悪化すると発表しました。また、同日行われた安倍総理の施政方針演説では、国、地方のプライマリーバランスを2020年度までに黒字化するという財政健全化目標の実現を目指すと述べております。 射水市のプライマリーバランスは、近年、若干ではありますが改善の傾向にあるようであります。
ただ１点だけ、先週、内閣府のほうから、経済財政諮問会議が経済財政改革の基本方針２００９、いわゆる骨太の方針でございますが、それの素案を発表しました。その中で、財政の健全化と安心社会の実現の両立を目指すということがうたわれておりまして、これまではどちらかというと行財政改革の強化一辺倒だった方向性が、逆にそれが社会経済に対して悪影響を与えかねない側面を持っているんじゃないかと。
また、経済財政諮問会議では、意欲のある農家の所得の安定化、及び経営規模が大きく将来性のある農家に対する支援を検討するとの意見が主流であります。また、小規模農家は離農すべきと明言する指導的立場の学者もおります。このような論議に基づく制度が実現すれば、立地条件が悪い中山間地では、田畑や用水施設の管理、日照不足からくる収穫量の減など、離農する農家が増えると考えられます。
政府の重要政策の基本方針である「骨太の方針２００８」の骨子案が、６月１０日に開催された経済財政諮問会議において了承されたところである。この骨子案では、「骨太の方針２００６」で定められた高齢化に伴って自動的に増える社会保障費の自然増を平成２３年度までの５年間に１兆１千億円圧縮する方針にのっとり、今後も社会保障費の伸びを毎年２，２００億円圧縮するという政府方針を堅持する考えが示されている。
この２年余りの公務関連労働者の賃金、労働条件をめぐる状況は、連年の経済財政諮問会議の骨太方針による政府の公務員総人件費の抑制方針によって改悪をもたらしました。集中改革プラン、実質５．７％を上回る職員削減の強行は、公共サービスの低下につながると言わざるを得ません。
経済財政諮問会議の民間メンバーからでさえ、道路財源の総額を前提とした計画となっており、なぜ財政の厳しい現状で、これらの道路の整備が必要なのかという説明が十分ではないという批判が出ているように、国民生活に本当に必要な予算を積み上げる方式ではなく、まず道路財源59兆円の総額を確保し、それを使い切る旧態依然としたやり方になっています。
さきの12月３日、政府の経済財政諮問会議では、都市と支え合いながら地方を再生する施策を講じることなどを柱とした2008年度の予算編成方針がまとまり発表されました。福田政権の初の基本方針で重点に挙げる地方重視の姿勢が表明され、また歳出改革の努力を決して緩めず、めり張りのきいた予算配分を行う方針が強調されているのが特徴であります。
平成２０年度の国の予算においては、経済財政諮問会議の審議を経て、今月４日には平成２０年度予算編成の基本方針が閣議決定され、福田内閣として初めての予算編成作業が本格化しております。 基本方針では、公共投資の３％削減や社会保障費の伸び抑制など、歳出歳入一体改革で決めた削減計画を堅持する方針を明記されました。
こうしたやさき、政府の経済財政諮問会議は、平成２０年度予算編成の基本方針を取りまとめたようであります。これによりますと、予算を重点的に配分するものとして国民に「希望と安心」を与える施策を掲げ、具体的には、「２００年住宅」への取り組み、フリーター、母子家庭など就職活動の支援を盛り込んでいるようであります。