富山市議会 2024-03-02 令和６年３月定例会 （第２日目） 本文
令和６年度の市税の収入見込みにつきましては、政府の経済見通しや地方財政計画、税制改正、また本市の経済状況などを総合的に勘案し、本年度当初予算比０．５％減、金額にしますと３億９，０００万円余り減の７５６億２，０００万円余りを計上したところであります。
令和６年度の市税の収入見込みにつきましては、政府の経済見通しや地方財政計画、税制改正、また本市の経済状況などを総合的に勘案し、本年度当初予算比０．５％減、金額にしますと３億９，０００万円余り減の７５６億２，０００万円余りを計上したところであります。
一般・特別・企業の各会計を通じて、歳入予算の計上に当たりましては、国の経済見通しや地方財政計画などを参考にしながら積算しております。 このうち、市税、地方譲与税及び交付金については、最近の社会経済情勢や、地方税制改正などによる影響額などを総合的に勘案し、計上したところであります。
令和５年度の市税の収入見込みにつきましては、政府の経済見通しや地方財政計画、税制改正、また本市の経済状況などを総合的に勘案し、令和４年度当初予算比３．９％増、金額にしますと２８億円余り増の７６０億１，０００万円余りを計上したところであります。
一般・特別・企業の各会計を通じて、歳入予算の計上に当たりましては、国の経済見通しや地方財政計画などを参考にしながら積算しております。 このうち、市税、地方譲与税及び交付金については、最近の社会経済情勢や、地方税制改正などによる影響額などを総合的に勘案し、計上したところであります。
令和３年度の市税の当初予算につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮し、政府の経済見通しや地方財政計画、税制改正、また本市の経済状況などを総合的に勘案し、対令和２年度当初予算比７．２％減、金額にしますと５３億円余り減の６８８億１，０００万円余りと大幅な減収を見込んでおりましたが、決算では対当初予算比７．６％増、金額にしますと５２億円余り増の７４０億２，０００万円余りとなったところであります
令和４年度の市税の収入見込みにつきましては、政府の経済見通しや地方財政計画、税制改正、また本市の経済状況などを総合的に勘案し、令和３年度当初予算比６．３％増、金額にしますと４３億円余り増の７３１億２，０００万円余りを計上したところであります。
一般・特別・企業の各会計を通じて、歳入予算の計上に当たりましては、国の経済見通しや地方財政計画などを参考にしながら積算しております。 このうち、市税、地方譲与税及び交付金については、新型コロナウイルス感染症の影響など最新の社会経済情勢や、地方税制改正等による影響額などを総合的に勘案し、計上しております。
このうち個人市民税や法人市民税等につきましては、令和２年度決算見込みを考慮しながら、国の経済見通しや税制改正及び本市の実情を踏まえて総合的に勘案し、見込み得る額を計上したものであります。 地方譲与税及び各種交付金につきましては、地方財政計画や令和２年度決算見込みなどを勘案しながら計上いたしております。
まず一般会計につきましては、歳入予算の見積りにあたり、国の経済見通しや制度改正、地方財政計画などの状況を踏まえながら、各財源の確保に努めたところであります。
令和３年度の市税の収入見込みにつきましては、政府の経済見通しや地方財政計画、税制改正、本市の経済状況などを総合的に勘案し、市税全体で令和２年度当初予算比７．２％減の６８８億１，０００万円余りを計上したところであります。
一般・特別・企業の各会計を通じて、歳入予算の計上に当たりましては、国の経済見通しや地方財政計画などを参考にしながら積算しております。 このうち、市税、地方譲与税及び交付金については、新型コロナウイルス感染症の影響など、最新の社会経済情勢や、地方税制改正などによる影響額などを総合的に勘案し、計上したところであります。
このうち個人市民税や法人市民税等につきましては、令和元年度決算見込みを考慮しながら、国の経済見通しや税制改正及び本市の実情を踏まえて総合的に勘案し、見込み得る額を計上したものであります。 地方譲与税及び各種交付金につきましては、地方財政計画や令和元年度決算見込みなどを勘案しながら計上をいたしております。
令和２年度の市税の収入見込みにつきましては、政府の経済見通しや地方財政計画、税制改正、本市の経済状況などを総合的に勘案し、市税全体で令和元年度当初予算と同程度の７４１億７，０００万円余りを計上したところでございます。
一般・特別・企業の各会計を通じて、歳入予算の計上に当たりましては、国の経済見通しや地方財政計画などを参考にしながら積算しております。 このうち、市税、地方譲与税及び交付金については、最近の経済動向や消費税率の引上げ、地方税制改正などによる影響額などを総合的に勘案し計上したところであります。
まず一般会計につきましては、歳入予算の見積りにあたり、国の経済見通しや制度改正、地方財政計画などの状況を踏まえながら、各財源の確保に努めたところであります。
市税収入につきましては、国の経済見通しや市内企業の収益動向等を勘案し、前年度比0.8％増となる149億2,772万4,000円を計上しております。 地方交付税につきましては、市税の増収や国の算定方針、合併算定替から一本算定への移行の影響等を踏まえ、対前年度比0.5％減となる77億4,000万円を計上しております。
国際通貨基金（ＩＭＦ）が同日発表した世界経済見通しの改訂版におきましても、日本については0.1％下げ0.9％としました。経済状況の悪化のもとでの増税は、市民生活や地域経済にも深刻なダメージとなることは明らかです。 さらには、増税後の税率が買う場所、買うもの、買う方法によって５通りになるということで大混乱が強く懸念されます。
このうち個人市民税、法人市民税等については、平成30年度決算見込みを参考にしながら、国の経済見通しや税制改正及び本市の実情を踏まえて、総合的に勘案し、当面見込み得る額を計上したものであります。 地方譲与税及び各種交付金につきましては、地方財政計画や平成30年度決算見込み等を考慮しながら計上いたしたものであります。
平成３１年度の市税の収入見込みにつきましては、政府の経済見通し、地方財政計画、税制改正、本市の地域経済環境などを総合的に勘案し、市税全体で対前年度当初予算比１．７％増で、合併後最大となる７４０億１，０００万円余りを計上したところであります。
まず一般会計につきましては、歳入予算の見積りにあたり、国の経済見通しや制度改正、地方財政計画などの状況を踏まえながら、各財源の確保に努めたところであります。 市税収入につきましては、景気の回復基調を背景に市民税、固定資産税の増収が見込まれることなどから、市税全体では前年度と比較して約１億6,300万円、3.5％増の約48億7,900万円を計上しております。