滑川市議会 2021-03-13 令和 3年 3月定例会（第4号 3月13日）
また、相談窓口を常設して随時、経営改善の相談を実施するとともに、コロナ禍に対応するための様々なセミナーを開催するなど、中小企業、小規模事業者等への経営支援活動を積極的に行われており、事業者の売上げの回復や事業継続に効果的なものになっているというふうに考えております。 ○議長（岩城晶巳君） 青山幸生君。
また、相談窓口を常設して随時、経営改善の相談を実施するとともに、コロナ禍に対応するための様々なセミナーを開催するなど、中小企業、小規模事業者等への経営支援活動を積極的に行われており、事業者の売上げの回復や事業継続に効果的なものになっているというふうに考えております。 ○議長（岩城晶巳君） 青山幸生君。
オタヤ開発株式会社の経営支援のために融資の償還期限を５年間据え置く突出した優遇措置が取られていることを踏まえ、本市の制度融資の据置期間の延長について抜本的な改善を求める。新規開業者への家賃助成の廃止は施策の後退であり、認めるわけにはいかない。 議案第12号では、下水道使用料の市民１人当たりの負担軽減について、県内他市との比較ではまだまだ努力不足を指摘せざるを得ない。
まず経営面の支援といたしましては、１つに、中小企業経営相談員による窓口相談や中小企業診断士による経営指導の実施、２つに、商工会議所や商工会が実施する小規模事業経営支援事業への支援、３つに、若手経営者の経営能力の向上を図るとやま経営実践塾の開催などを引き続き行ってまいります。
行う小規模事業者経営改善資金、いわゆるマル経融資を受けた事業者に対する利子助成、そして経営革新などのために経営アドバイザー派遣事業を利用した中小企業等に対する経営アドバイザー派遣事業補助金の交付、中小企業等の資金繰りを支援するため、県信用保証協会の保証を得て県の融資制度を利用した事業者に対する中小企業融資信用保証料助成金の交付などの事業を行っており、新年度も引き続き行うことで町内事業者への着実な経営支援
除雪事業費について、事業を担う企業の経営も大変な状況にある中、従来から除雪事業を担っている企業へどのような経営支援を行ってきたのか。また、追加の経営支援を行うのかとの質疑に対し、除雪事業を担う企業へは、企業が持つ除雪機械の維持経費について、除雪機械の規格に応じて支援している。また、新たな支援が必要となれば検討していきたいとの答弁がありました。
南砺市立病院の財政的支援につきましては、コロナ禍から地域医療を守る北信越市長連盟に南砺市は加盟しておりまして、国に対して、自治体病院の経営支援を目的とした一般会計から病院事業会計への繰出金の容認と、当該繰出金に対する特別交付税措置を要望しているところでございます。
また、事業者に向け国・県等の経営支援制度を速やかに周知するとともに、市商工会やハローワークなどの関係機関と連携を図りながら、支援をしてまいりたいと考えております。 ３点目は、今後必要と考えられる政策についてのお尋ねでございます。
その内容につきましては、県の休業要請に応じた事業者に対して行う入善町単独上乗せ協力金支給事業、飲食店の経営活性化と新たなビジネスモデルの構築を図る入善町ステイホーム・テイクアウト推進事業、各種支援制度の専門家派遣に補助を行う新型コロナウイルス経営支援アドバイザー派遣事業、国の持続化給付金の対象とならない売上げ減少率が３０％以上５０％未満の小規模事業者を対象とした入善町小規模事業者等経営支援給付金支給事業
このような中、町も入善町元気回復プレミアム商品券事業や入善町小規模事業者等経営支援給付金など、様々な力強い経済対策をしてくださっており、心から感謝を申し上げるところであります。 ただ、感染者数が増加し、４月、５月のように社会経済活動ができなくなった場合、町は経済対策をどのように考えておられるのか。
５．工業・商業の振興について 企業適地調査のデータを活用した企業誘致やサテライトオフィスの整備、また人材の育成や各種経営支援制度の活用などにより、企業の経営基盤強化と安定化に努められたい。 ６．観光の振興について 観光客への情報提供や首都圏を中心としたＰＲ活動をはじめ、観光ガイドなど情報インフラの充実と外国人対応などの総合案内機能の強化に努められたい。
そうした中で、当町においては、就農相談及び経営支援の窓口として、町が事務局となって、富山農林振興センター、ＪＡアルプス等を交えた上市町担い手育成総合支援協議会を組織し、県内外での新規就農希望者や新規就農者に対する経営支援についての情報交換を定期的に実施いたしております。
そのため施設の設置者である本市には、債務も考慮し、必要な運転資金の確保や、経営支援を行う責任があるものと考えております。このことから、今回の３，０００万円の運転資金の貸付支援は、危機事象時の緊急支援ということ、また、市が経営支援を果たす責任があるということから貸付けが必要と判断させていただいたものであります。
担い手の確保に向けた継続的な取組につきましては、本市ではこれまで、就農予定者への研修支援や新規就農者への経営支援などを行ってまいりました。 さらに、今年度からは新たな取組として、関東甲信越の大学等を訪問し、本市の農林水産業の魅力、さらには本市が総合的に住みやすいまちであることをＰＲするとともに、農林水産業に従事する際の支援制度を説明するセミナーを都内で開催することにしております。
具体的には、県の休業要請などに全面的に協力した事業者に対して支給される富山県・市町村新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金に、さらに町単独で上乗せ支給を行っているほか、新型コロナウイルスの影響により売上げが減少した事業者の資金繰りを支援するため、入善町中小企業融資信用保証料助成金制度を拡充、事業者の経営安定につなげるため経営改善などの助言を行う専門家の派遣に係る費用を助成する新型コロナウイルス経営支援
コロナウイルス感染症拡大防止協力金」の支給に係る町負担分と、この協力金に町独自で上乗せ支給を実施するための費用の計上に加えて、感染拡大の影響により企業活動などに支障を来している町内の中小企業者などの資金繰りを支援する「入善町中小企業融資信用保証料助成金」の拡充、中小企業者の経営の安定を図るため、各種支援制度や経営改善などについて助言などを行う、専門家の派遣に係る費用を助成する「新型コロナウイルス経営支援
加えて、来年度、仮称ではございますけれども、射水創業サポートプラットフォームを立ち上げ、創業者に対する相談体制を強化するなど、積極的に新規出店への支援及び継続的な経営支援を行っていくことを検討しております。 いずれにいたしましても、関係団体とも連携しながら、有効な施策について調査研究してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。 ○議長（吉野省三君） 以上で一般質問を終結いたします。
また、県では２月17日から、新型コロナウイルス感染症に関する中小企業金融相談窓口を商工労働部経営支援課内に設置し、経営安定資金、経済変動対策緊急融資などの利用を可能にしております。 市としましても、国・県の今後の支援策も不透明な状況でありますが、これらの支援の周知、情報提供を適時に図るとともに、喫緊の取組として、現在運用している利子補給金の制度の拡充などを考えていきたいと考えております。
このことから、これまで本市では、農業においては、就農予定者への研修支援や新規就農者への経営支援、さらには、農業参入する企業の相談窓口の設置や法人化への手続に向けた支援などを行ってきたところであります。 また、林業では、県において就業予定者への林業体験研修や新規林業就業者への経営支援、研修などを行っておられ、本市においては、就業定着に向け、それらのＰＲや紹介などを行ってきたところであります。
また、富山県商工労働部経営支援課内に新型コロナウイルス感染症に関する中小企業金融相談窓口を設置するなど、国と同じく各種事業者の経営の安定化、下支えを図ったところであります。 町におきましても、事業者がセーフティネット保証の４号、５号の保証を利用する場合は、町の認定書を添えて取扱金融機関に提出することが必要となっておりますので、速やかに認定書の発行手続を行いたいと考えております。
新規就農者には、国や県の補助事業を活用し、経営支援や農業機械の購入を支援するなど積極的に取り組んでいます。 農業後継者と高齢化の問題に関しましては、今後も増加していくことが予想されますので、継続して新規就農者の発掘に努めてまいりたいと考えております。 続きまして、大項目(３)番目、総合公園についての1)点目、ウオーキング用道路の整備についてお答えいたします。