高岡市議会 2004-03-04 平成16年３月定例会（第４日目） 本文
オタヤ開発株式会社の経営健全化につきましては、キーテナントでありますところの大和、そして権利者、金融機関、高岡市の各関係者の経営支援とともに、オタヤ開発株式会社自身の積極的な経営改善努力は必要というふうに考えております。
オタヤ開発株式会社の経営健全化につきましては、キーテナントでありますところの大和、そして権利者、金融機関、高岡市の各関係者の経営支援とともに、オタヤ開発株式会社自身の積極的な経営改善努力は必要というふうに考えております。
２点目は、今後の経営健全化に取り組むに当たって、セリオ内の空き店舗対策、毎年赤字となっているグリーンパーキングなどの諸課題がありますが、これらも含め、この経営支援策による経営改善について、オタヤ開発株式会社はどのような見通しを持っているのか。 ３点目として、市はオタヤ開発株式会社の経営状況をチェックする必要があると考えますが、その具体的な方策をどのように考えておられるのか。
（市長） 2) 経営支援策の要請が１月27日にあったと聞くが、議会になぜ報告がなかったのか。 （市長） 3) 駅南に大型スーパー進出の際、どんな対応策を協議してきたのか。（助役） 4) どんな専門店がいつどんな理由で撤退したのか経過説明を。（助役） 5) その後空き店舗解消のためどんな努力を払われてきたのか（助役） 6) 経営危機を招いた取締役社長の責任は。
それで、１月27日に経営支援策がオタヤ株式会社から高岡市にあったというが、この間、議会になぜその状況について報告されなかったのか市長にお尋ねしたいと思います。
123 細呂木教育長‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 123 休 憩（午後２時17分）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 124 再 開（午後２時34分）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 124 21番 金平直巳‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 124 １ オタヤ開発への経営支援
最近の経済状況は、緩やかに持ち直しているものの、景気は依然として厳しいものがあり、中小企業への支援策の充実は極めて重要と考え、これまでも経済活性化と雇用拡大の原動力となる中小企業への金融対策や経営支援などに特に重点を置き、きめ細かな支援策を展開してきております。
(3) 中小企業再生経営支援体制への取り組みを。（市長） (4) 産官学の連携による「新技術開発」の推進を。（市長） (5) コミュニティビジネスの導入を。（商工労働部長） ・ 各種サポート情報の提供を。 ・ 助成制度、その他支援制度などの導入を。 ・ 市民活動共同オフィスの整備を。 ・ 起業家支援セミナーなどの開催を。
さらに、中小企業の再生経営支援体制の取り組みですが、ここ数年、倒産企業が大変増加しております。市内の昨年の倒産件数は34件で144億3,300万円というようなデータでございますが、12月に入って中小企業総合事業団の相談ホットラインにはもう年の瀬でございますので本当に資金繰りとか、また金融に関する相談が増加しているというような報道がございました。
２つには、経営支援策としましては、商工会議所や３商工会などと連携し、商店街等活性化事業や中小企業経営改善指導事業を実施するとともに、中小企業診断士などによる経営相談により、中小企業の経営改善を支援してきているところであります。
就労奨励金、田畑のあっせん、経営支援など必要と思うが、町長の所信をお聞かせいただきたい。 いずれにしても、このようなニーズを持って農業公社がスタートしたわけですから、公社にも大いに期待をしているところです。 次に、入善町雇用創出企業立地助成制度が新設されましたが、その活用状況について質問いたします。
また、経営支援の観点から、小口事業資金をはじめとする各融資制度の枠の拡大、保証料助成率のアップ等を行いながら、時代の流れを見ながら対応して、創業支援の観点から独立開業資金や企業立地助成制度、そしてチャンレンジショップ等の施策を行っているところでございます。
この北陸新幹線と本市に予定されている仮称「新黒部駅」の整備促進と新駅周辺の土地利用や交通施設計画、そして並行在来線分離後の経営支援などについて審議し、必要に応じ関係機関に要請するため、上程した次第であります。 本件は、「１０人」の委員をもって構成する「北陸新幹線整備促進特別委員会」を設置し、これに付託の上審議することにいたしたいと思います。 これにご異議ありませんか。
これは名前はそうでありますが、それぞれの商工会議所の中に開設をされておりまして、経営支援体制の整備を進めているということでありまして、いろんな気軽なご相談をしていただければと思います。
しかし、農家への経営支援策のほとんどは、今月末までか１年間という期限つきで、実際に受けた損害とかけ離れていることはもちろんのこと、食肉関連業者への対策は、融資にとどまっています。ＢＳＥ対策を悪用した雪印食品の犯罪が発生し、一層、国民の不信、ずさんな仕組みをつくった農水省への批判が広がり、事態を悪化させております。
創業や経営革新などを目指す事業者の身近な相談窓口として、今年の１月に「うおづ地域中小企業支援センター」を開設し、経営支援体制を整備しております。今後とも、県、商工会議所など、関係団体との連携を図り、きめ細かな中小企業支援策が行える基盤整備を図ってまいりたいと思っております。 なお、吉田議員さんから、借りているお金の返済の猶予を支援することができないかというご要望、ご意見であります。
次に、出資に応じるということになれば、このたびの北銀の再建策である改新プログラム２１で示されている店舗の統廃合については事前協議を行うことや、本市の経済を支える中小企業者への経営支援等についても、行政として地域の実情等に配慮し、北陸銀行に強く要請していく必要があると考える。見解はとの質疑に対し、高岡市としての意見を北陸銀行に対ししっかりと伝えていきたいとの答弁がありました。
特別保証枠の借り入れに対する条件変更につきましては、期間延長だけの条件変更によるものは要管理債権としての扱いは受けないことから新規の融資に当たっての条件にはなりませんが、利率を引き下げる条件変更につきましては金融機関による経営支援とみなされ、要管理債権の扱いとなり、新規融資に当たっての条件となるということでございます。
また、創業や経営革新などを目指す事業者の身近な相談窓口といたしまして、今年の１月に魚津地域中小企業センターが開設され、経営支援の体制を整備いたしたところであります。 今後とも、商工会議所さんをはじめとした関係団体との協力体制を含め、きめ細やかな中小企業支援策が行える基盤を整えることで、経営の健全化に努めていくところであります。
研究に必要な対策というのであれば、農家の望む経営安定や自給率向上につながる農産物価格予算、所得保障、経営支援こそ充実させるべきであります。 農産物価格政策関係予算は２，７５１億円で、１９８０年度の７，７２３億円に比べますと３５．５％、おおよそ３分の１に切っているのであります。この水準は、欧米と比べて異常に低いものであります。
県では、平成１０年度から、中核農家や稲作大規模農家を主体に経営安定化の支援を図るべく、稲作経営支援チームを組織し経営管理指導を行うこととしております。市もこれを受けて、農業関係機関会議等で現場指導の充実を図れないか取り組んでまいりたいと考えております。