富山市議会 2020-06-03 令和２年６月定例会 （第３日目） 本文
本市では、経営所得安定対策等の事業を遂行するための申請書（確認野帳）の配布や回収について各生産組合に御協力いただいていることから、生産組合数や組合員数については把握しておりますが、組合員の年齢や財政状況につきましては、事業の遂行に必要がないことから把握しておりません。
本市では、経営所得安定対策等の事業を遂行するための申請書（確認野帳）の配布や回収について各生産組合に御協力いただいていることから、生産組合数や組合員数については把握しておりますが、組合員の年齢や財政状況につきましては、事業の遂行に必要がないことから把握しておりません。
この制度は、経営所得安定対策等の交付金を税の優遇制度を受けて積み立て、有効活用するものであり、農業者を支援する制度であります。国の制度の拡充などについては、時間を要する課題ではありますが、近年多様化する農業経営事情を踏まえ、対象となる資産の運用や積み立て期間の延長等を、県や農業関係機関とともに調査研究を進めてまいります。 私からは以上であります。 ○議長（吉野省三君） 津田信人君。
次に、２点目の経営所得安定対策等の必要性と、大豆や麦、飼料用米、米粉用米等の生産拡大に必要な支援策についてでありますが、意欲ある農業者が安心して農家経営を続けるためには、制度、政策の安定化と予算確保のもと、経営所得安定対策及び水田フル活用による継続的な取り組み支援が必要であると考えております。
また、この米の直接支払い交付金の国の平成２９年度予算額は７１３億円余りでありますが、廃止後のこの財源の使途については今のところ不明であり、経営所得安定対策等のさらなる拡充など、農家所得の安定・向上に使われるよう、県やＪＡなど関係機関等と連携を図りながら国に働きかけてまいりたいと考えております。 次に、農地中間管理機構の集積協力金に関する御質問にお答えします。
米価の維持に対する取り組みが必要と思うが、市としての対策は （２）意欲ある農業者が安心して農家経営が続けられる経営所得安定対策等が 必要と思うが、どうか。
市といたしましては、引き続き滑川産米の安定的な生産を図るとともに、地域の特性や生産者団体、担い手などの生産意向を踏まえた地域ビジョンの策定に加わり、国の経営所得安定対策等を活用し、市内農業者へ支援してまいりたい。
国の経営所得安定対策等の継続をはじめ、あわせて農業経営者が生産意欲を持ち、持続可能な農業経営を行えるような制度の創設などを国や県に強く要望してまいりたいと考えております。 以上でございます。
さらには、経営所得安定対策等の充実、新たなセーフティーネットの導入なくしては、日本の農業は守れないという思いでおります。 それらについて、県も市も、国に対して要望を早くその方針をお願いしているところでございます。 それらの制度の中で市として今後どうできるかということを、支援策を検討していくべきではないかなということで、今思っているところであります。
その後、14年の米政策改革大綱、17年の経営所得安定対策等大綱などの策定を経て、19年から品目横断的経営安定対策が本格的に実施されたところであります。 平成21年９月の総選挙により民主党政権が誕生し、22年から戸別所得補償制度のモデル事業が実施され、23年から本格的に実施するも、わずか２年で現在の経営所得安定対策に移行したのであります。
特に、重要５品目の振興施策のうち町の主要作物である米につきましては、新設された国別枠の買い上げに対する万全の財政措置と、経営所得安定対策等への十分な財政措置を講ずるよう求めたところであります。 また、農山漁村の活力の維持を図るため、地方自治体が農業経営力の強化や６次産業の育成など、農村の価値を高めるような独自対策を実施できるよう、新たな交付金を創設すべきと提言をいたしております。
41 ◯産業建設部長（四十万隆一君） 現在の経営所得安定対策等におきましては、主食用米については１０ａ当たり１万５，０００円が交付されているということでございます。市内全体で、２５年度においては約１億７，０００万円ということでございました。
〔９番 橋本文一君起立〕 ○９番（橋本文一君） 事務方に聞きますが、所得を含めて落ちた場合、今では経営所得安定対策等が含めてありましたね。それは、いったいどうなるのですか。 〔産業経済部長 米陀峰信君挙手〕 ○議長（辻 泰久君） 産業経済部長 米陀峰信君。
この制度は、さきの衆院選以前から、現行の水田経営所得安定対策等の制度にかわる農家への新たな所得補償制度として民主党が提唱してきた経緯があることは、先ほど議員が申されたとおりであります。 民主党のマニフェストによれば、戸別所得補償制度の補償の方式は、生産費と販売価格の全国平均の差額を基本として補てんするものでありますが、その算定方法や額は、現在のところ不明であります。
昨年より、農政改革の一環として経営所得安定対策等大綱が実施され、各営農組織や農家の皆さんは、国が進める方針に対し、日夜努力しながら実施しているところであります。しかし、生産者に対して厳しいものがあり、生産者から強い要望が提出され、政府もようやく農政改革に幾分かの緩和がなされている現状であります。
本年４月からは、経営所得安定対策等大綱──平成１７年１０月施行でございますが──にも盛り込まれた品目横断的経営安定対策を初めとした新しい施策が実施されるなど、大きな変革の年になると認識しております。コメの生産調整や農産物価格の低迷など厳しい環境の中、農業経営における収支の面は、先行きを思えば極めて厳しい状況に置かれています。
経営所得安定対策等大綱の３大対策のうち、米政策推進対策の中に含まれます米の需給調整については、今までの国、県、町のルートによる生産目標数量の配分にかわり、需要量に関する情報を提供し、その情報に基づいて、生産調整方針作成者である農協が生産目標を決定し、生産調整方針に参加する農業者に配分するということとなっております。
平成１９年度産からは、これらの対策との整合性を図りつつ、新たに米の需給調整について経営所得安定対策等要綱及び経営所得安定対策等実施要綱に基づき、行政主体の需給調整から、農業者及び農業者団体の主体的な需給調整システムヘと移行することとなりました。 しかし、このことにより、町が全く関与しなくなるということではありません。
特に、稲作中心の農家300万戸弱の戸数を2015年をめどに40万戸の大規模プロ農家を目指すことが、平成18年７月21日、経営所得安定対策等実施要綱が決定され、平成19年度より品目横断的経営安定対策、農地・水・環境保全向上対策が実施されることになりました。
まず、当初予算の農林水産業費に関して、 国の経営所得安定対策等大綱に基づいた新たな農業政策改革による品目横断的経営安定対策事業は、一定の条件を満たす集落営農組織に対し支援するものであることから、本市のような市街化区域が多いところではなじまない事業と考えるが、今後の取り組みと組織化の状況はとの質疑に対し、組織化の状況は、２月末現在で対象となる農振農用地面積約4,500ヘクタールのうち、認定農業者を含
平成１９年度より始まる経営所得安定対策等大綱の３本柱の一つとして、農地・水・環境保全対策事業が推進されることとなりましたが、もともとは地域で、そして農家が周辺環境の整備を含めて取り組んでいたところであります。