射水市議会 2009-12-22 12月22日-04号
一方、歳出の主なものは、総務費では、防災対策としてユビキタスタウン構想推進事業費を新たに計上するほか、自主防災組織の拡允を図るものなどです。 民生費では、障害者自立支援給付費、子ども及び妊産婦医療費助成、保育園運営費や児童手当を増額する一方、国において執行停止とされた子育て応援特別手当給付費を減額しようとするものです。
一方、歳出の主なものは、総務費では、防災対策としてユビキタスタウン構想推進事業費を新たに計上するほか、自主防災組織の拡允を図るものなどです。 民生費では、障害者自立支援給付費、子ども及び妊産婦医療費助成、保育園運営費や児童手当を増額する一方、国において執行停止とされた子育て応援特別手当給付費を減額しようとするものです。
加えて「地方分権」については、国の来年度予算編成と同様に国民生活の利便性や地方の継続的な発展の観点が十分に議論されていないことから、本来の目的である「国民・住民のための行政組織の確立」から、「道州制の確立に向けた分権改革」へと姿を変えている。 また、国の事業に対し、地方自治体との「二重行政」であると批判しているが「行政の住み分け」であると考えている。
加えて「地方分権」については、国の来年度予算編成と同様に国民生活の利便性や地方の継続的な発展の観点が十分に議論されていないことから、本来の目的である「国民・住民のための行政組織の確立」から「道州制の確立に向けた分権改革」へと姿を変えている。 また、国の事業に対し、地方自治体との「二重行政」であると批判しているが「行政の住み分け」であると考えている。
職員が交代で主唱し、全員で「いらっしゃいませ」を言うなど、課全体で組織的に取り組むとありますが、この「いらっしゃいませ」というのは、スーパーやデパートじゃありませんので、こういう言葉よりも、「おはようございます」「こんにちは」で私は十分でないかと思いますが、こういうのは毎日やっていらっしゃるんですか。 ○議長(中川 勲君) 池本総務課長。
平成22年度に新たな計画を作成する予定とのことであるが、行財政改革を推進する上で、人件費のウエートが大きいことからも、組織の見直しや行政運営への市民参加、外部委託等も踏まえて、より一層の職員数の削減に努めていただきたい。しかし、市民サービスの低下を招くことがないことが大前提であることは、言うまでもありません。
そのころは、労働組合の組織率も高く、春闘においては毎年大幅な賃上げが獲得され、労働者の懐も潤い、各種制度改正や国民生活の底上げに貢献するなど、国民は労働運動に関心を持って見守っていたのではないでしょうか。それが今では、労働組合の組織率の低落傾向に歯どめがかからず、衰退の一途をたどっていると言われております。なぜ、労働者みずからがここまで労働運動に関心を示さなくなったのでしょうか。
はじめに、議会組織の構成について、市長は関与しておるんじゃないかと。 これは今回の改選におきまして、新たに議長が選出されたわけなんですが、ご存じのように、私は構成員に係る話し合いの当事者の一人でありました。
その内容といたしまして、民主党富山県連から今月いただいた文書によりますと、民主党の各都道府県などの地方組織で陳情等を受け付け、内容を吟味した上で党本部の幹事長室へ上程し、さらに各省庁の政務三役と協議して採否を決定するというものであります。
策定の手法については、内部に委員会として次長級10名で構成する検討委員会と若手職員で構成する職員研究会を組織し、外部よりシンクタンクのノウハウを取り入れ、コンサルタント委託をしております。
2点目に、自主防災組織についてお伺いします。 災害発生時における被害を最小限にとどめるためにも、また防災力を最大限発揮し、生きた防災活動につなげるためにも、地域における防災活動を担う自主防災組織の役割が極めて重要であると考えます。本市における自主防災組織の現状と進捗状況及び今後の取り組みについてお伺いします。 3点目に、防災の先進的取り組みについてお伺いします。
市民との協働によるまちづくりを実現するための強い「結い組織」をつくる。金沢への道路整備と定期バス路線の新設、拡充を行う。 カインド、優しくとして、環境にも人にも優しいユニバーサルデザインを導入する。民間組織、NPO法人などによる介護、福祉事業を支援する。環境負荷軽減の仕組みをつくり、森林保全と地球環境保全を目指すなどを掲げられました。
それから、市内の営農組織や認定農家への影響を見込んでいるとは思うが、地区の転作のみを受託している組織は、戸別所得補償制度の導入と水田利活用自給率向上事業の移行によって、助成金が減少し、経営が行き詰まるのではないかということを懸念するわけであります。この点についてもお答えいただきたいと思います。
そこで、夏野市長の政策公約(マニフェスト)についてでありますが、特に公約実現まで即実行、または1年以内と明記されたもの6項目についての詳細は、新年度予算や組織改革などを経ないとスタートできないものが多いと思います。
自主防災組織につきましては、本年11月末現在で、世帯数の組織率が83.6%となっております。 本年度においても、地区自治会4カ所をはじめ、多くの自主防災組織で防災訓練等が活発に行われたことから、所要の予算を計上しております。
一方、地元におきましても、坂井議員を中心とした有志の皆様によります公園を愛する会が組織され、宇奈月公園に蛍を復活させる取り組みなどについて話し合いがなされており、このような活動がまちづくりの第一歩であると、関係各位に対し深く敬意を表するものであります。
このため、1つには収支の均衡を図ること、2つには行政運営の効率化を図ること、3つには市民協働の推進と簡素で効率的な行政組織の構築を図ることを改革の視点として、市政全般にわたる改革に取り組むことにいたしております。
また、農地・水・環境保全向上対策につきましては、本市においては現在57の活動組織が取り組んでおりますが、1割程度の予算縮減にとどまり、事務費の削減は予想されるものの、事業への直接的な影響は少ないと考えております。
歳出の主なものを申し上げますと、総務費では、防災対策として、内川に防災カメラシステムなどを構築するユビキタスタウン構想推進事業を新たに計上するほか、自主防災組織の拡充など1億2,943万8,000円を増額するものであります。
自主防災組織の育成については、結成の基準を緩和したり、市が積極的に地域に出向いて要請するなどして組織数の増加に努められたい。 次に、選挙管理委員会所管分について申し上げます。 新たな取組みなどにより選挙費の節減を図っておられることは高く評価できるので、今後も一層の工夫をされ、引き続き経費の削減に努められたい。 次に、教育委員会所管分について申し上げます。
次に、全国組織の全国自治体病院協議会としても事業仕分けの結果に対する異議を唱えるよう要望していくべきではないかとの質疑に対し、全国自治体病院協議会おいては各ブロックでの総会、年次総会など年間を通じた活動の中で、例年、予算編成時期には予算に対する要望が行われている。事業仕分けの結果を受け、本年も行われるものと思っており、確認しておきたいとの答弁がありました。