射水市議会 2006-03-08 03月08日－02号
ここに至った要因は、小さな政府へとのかけ声のもと、規制緩和をしながら民間にできることは民間にということで、公の事業を民営化して競争社会を構築したことによるものであり、ある程度予測されたことでもあります。民営化には民間活力の導入によって地域が活性化されるというプラスの面もありますが、それが極端な形であらわれると強いものはますます強く、弱いものはますます弱くという構図をつくってしまうようです。
ここに至った要因は、小さな政府へとのかけ声のもと、規制緩和をしながら民間にできることは民間にということで、公の事業を民営化して競争社会を構築したことによるものであり、ある程度予測されたことでもあります。民営化には民間活力の導入によって地域が活性化されるというプラスの面もありますが、それが極端な形であらわれると強いものはますます強く、弱いものはますます弱くという構図をつくってしまうようです。
不登校、いじめ、切れる、閉じこもり、受験地獄、競争社会、勝ち組、負け組、富と貧困の二極化など、これらが社会的な問題となっていることもあらゆる犯罪の要因の背景にあることを忘れてはなりません。あわせて、目前にある安全対策の再構築が求められています。 お伺いします。
弱肉強食の競争社会ではなく、生活の安心・安全が確保され、子どもからお年寄りまでが安心の地域社会、公平で人間的な連帯が発揮でき、良質な公共サービスを確立した生活の安全保障が実現する協力社会が求められています。 指定管理者制度は２００３年６月に地方自治法の一部を改正し、行革の一環として実施されるものです。
今や自然と環境の問題は、将来を見据えた地球規模、世界規模、そしてまた国、地域社会全体を挙げての最重要課題として位置づけられており、また環境マネジメントシステムにつきましては、一般企業においても、今日の厳しい競争社会にあって信頼、信用の指標として、あるいは経営姿勢、企業姿勢の評価指標の一つとして、またこの厳しい時代の企業の存続、生き残りをかけて積極的に取り組んでいるところでございます。
このことから、日本は教育などあらゆる面で平等の考え方に慣れ過ぎて、今こそ平等から公正、公平を軸にした競争社会に移行していくべきだと経営者の人が提言されております。今、学校で何が起こっているのか心配であります。 質問いたします。 魚津の生徒の勉強がうまくいっているのかどうか。何％の生徒が塾に行っているのか。家庭では何％の生徒がどれくらい勉強しているのか。
その提言というのが、学校が競争社会になっておって、子どもたちのストレスの原因になっておると、それが子どもたちが十分に身体的にも肉体的にも発達をするのを妨げておると、そういう問題が指摘されておりまして、それが国連の子どもの権利条約の３条、６条、１２条、２９条、３１条に照らして改善をしなさいと、こういう勧告がされています。
国民の多くに対し痛みが伴う、弱肉強食の競争社会を一層加速する時代へ変わっていくことに対し、安心・安全と信頼に基づく社会をつくり出すことが極めて重要であると思うのであります。 それでは、通告してあります諸点について質問をいたします。 まず第１点は、平成１７年度予算編成と第８次立山町総合計画の中期計画についてであります。 大辻町長が就任され、３年が経過します。
市場万能の競争社会をつくる小泉構造改革が、大失業と大倒産を招き、新たな犠牲を生み出していることは明らかです。その上、暮らしに困ったときの最後のよりどころである生活保護の給付を切り下げ、国庫負担を削減するなど国の冷たい仕打ちは絶対に許すわけにはいきません。生活保護施策の拡充へ、国庫負担の引き上げを国へ強く働きかけることを要求します。市の所見を求めます。
小泉内閣が発足して、「聖域なき構造改革」により、国民の多くに対し痛みが伴う弱肉強食の競争社会を一層加速する時代へ移りつつあります。 今、雇用型不況とデフレ不況に拍車をかけ、リストラや解雇が続発し、国民生活は危機的な状況であります。失業者が増大し、失業者は雇用保険が切れ、働く所がなく生活すらできない現状でもあります。
聖域なき構造改革により、国民の大多数が痛みが伴う弱肉強食の競争社会が一層加速する時代へ変わりつつあります。 ７月の企業倒産が戦後最悪となるなど、販売不振を中心とした不況型倒産が依然深刻であり、産業別では建設業の倒産が県下でも増加傾向であります。国民の税金である不良債権の処理が進んでいるが、不良債権処理残高は前年度比３０％増の４３兆２，０００億円であります。
社会に出れば、だれが何と言おうと競争社会です。順位をつけることの抵抗から、昔から比べ、運動会での個人間を争う競技が目に見えて少なくなっていることと、学習発表でも集団的なものが多い。子供が傷つかないように守ることが最善の教育なのだろうか。もちろん子供は守る存在でありますが、甘やかしすぎて傷つくこと、失敗すること、そして臆病にならないだろうか。
今、国民の大多数は、痛みを伴う弱肉強食での競争社会を一層加速する政治路線であると思うのであります。総務省が８月に発表した労働力調査によると、日本の完全失業率は５％で、完全失業者数は３３０万人と、過去最悪であります。一方、国民が望んでいる生活者優先の社会、雇用や年金、医療、介護、福祉は、充実どころか負担増であります。
グローバル化、人口減少、高齢化、ＩＴ革命等が私たちの暮らしや社会の仕組みを根底から変えようとしており、私たちの暮らしや地域は競争社会に晒されつつあります。これに打ち勝つため、地域の明確なビジョンと具体的な自立の方策が求められております。 私達の暮らす新川地域も産業の不振や新幹線など、諸課題の中でも大きな転換点にあり、幅広い建設的な議論に、市民、産業、行政が共同して取り組まなければなりません。
大学入学年齢の撤廃は、学力だけの評価となり、競争社会の詰め込み教育の強化につながりかねません。教育改革国民会議の提案の取り扱いについては慎重な対応が必要と考えますが、教育長におかれましてはこの改革案についてどのように考えておられるのか、御所見をお伺いいたします。 次に、教育委員会のあり方についてお伺いいたします。 まず、教育委員の選任について、提言も含めお尋ねいたします。
実際には国や県に相当手足を縛られているようですが、その反面、老人福祉が措置制度から契約制度に変わり、従来自治体の福祉を支えてきた公的施設が福祉ビジネスの競争社会にほうり出されることとなりました。措置制度における高岡市の福祉は、施設福祉では長生寮が、在宅福祉では社会福祉協議会が先行して担い福祉基盤を構築してきたものと考えられます。
私は、縄文時代を解明するという問題について、これがどんな時代であったかということを明らかにするということは、今日一部に言われているように、人間社会の本質が競争社会であるとか、弱肉強食が当たり前だとか、戦争というのは避けられないとか、こういうものではないんだということを明らかにすることにつながると思うわけであります。
競争社会の都会では、ほとんどの人が神経をすり減らし、定年後は心の安らぎ、安心できる環境がある農業を選ぶ人も多いようでありますが、農村に住む私たちが気づいていない力や魅力が農業にあるのか。都市での生活を経験した人のほうが農業・農村の良さを実感しているのではと思うのであります。
今日の私たちは、経済的、物質的には大変豊かになったわけでございますが、その一方で、激しい競争社会、管理社会の中に自分というものが埋没してしまいまして、ともすれば心と生活のゆとりや安らぎというものを失いがちでございます。家の中や街の中で豊かな緑や花に接すると、ただそれだけで気持ちが静まり、心の余裕が生まれてくるように思います。
さて、こういう競争社会の中で、いくら正常な人づくりを叫んでも、しょせん建前論に終わってしまい、本音は人の子よりも自分の子さえよければいいというような排他的な人間が主流を占めていくんではないかと思うわけでございます。本来、人づくりは、国づくりとかまちづくりとか、地域づくりの基本に係わるものだと思っています。しかも、それを支えているのが学校教育であり、家庭教育であり、社会教育であることは申しません。
先ほど来、話が出ておりますように、最近の社会の一般的な傾向を見ますと、経済的なものや物質的なものの豊かさを求める風潮とか、競争社会の中で他を顧みず、みずからの成功や幸せだけを求める風潮、またみずから創造したり、優れた文芸、芸術に接して得る喜びではなくて、せつな的な享楽だけを求める風潮等々が高まっているのに加えまして、核家族化、両親の共働きに伴う日中の家庭の留守化等の現象が進んでおりまして、これらのことが