氷見市議会 2011-09-21 平成２３年 ９月定例会−09月21日-04号
３．地方財源の充実・強化を図るため、国・地方の税収配分を見直し、税源移譲と格差是正のための地方交付税確保、地方消費税の充実等、抜本的な対策を進めること。 以上です。 議員各位には、この趣旨を御理解いただき、全会一致の御賛同をいただきますようお願いしまして、提案理由の説明といたします。 ○議長（久保健三君） ５番 秋田健一君。
３．地方財源の充実・強化を図るため、国・地方の税収配分を見直し、税源移譲と格差是正のための地方交付税確保、地方消費税の充実等、抜本的な対策を進めること。 以上です。 議員各位には、この趣旨を御理解いただき、全会一致の御賛同をいただきますようお願いしまして、提案理由の説明といたします。 ○議長（久保健三君） ５番 秋田健一君。
３．地方財源の充実・強化を図るため、国・地方の税収配分の見直しを実現する税源移譲と格差是正のための地方交付税確保、地方消費税の充実、国の直轄事業負担金の見直しなど、抜本的な対策を進めること。 以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出する。
３ 地方財源の充実・強化を図るため、国・地方の税収配分５：５を実現する税源移譲と格差是 正のための地方交付税確保、国の直轄事業負担金の見直しなど、抜本的な対策を進めること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
３ 地方財源の充実・強化を図るため、国・地方の税収配分５：５を実現する税源移譲と格差是 正のための地方交付税確保、国の直轄事業負担金の見直しなど、抜本的な対策を進めること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
市長は、三位一体改革は地方への税源移譲を十分に行わないまま、国庫補助金、負担金と地方交付税の減額が優先されたことにより、国から４億５,０００万円の財源が来なくなり、地方固有の行政サービスにも、しわ寄せを期しているとこれまでの議会で述べてこられました。まさにそのとおりであります。国に減らされた財源の確保を求めることであります。
早く地方への税源移譲を明確にすべきと考えますが、一括交付金についての見解を伺います。 次に、市債残高についてですが、平成２１年度決算における地方債残高は、一般会計と特別会計を合わせ約７８億５，６００万円の増加となっております。また、昨年の３月定例会では、平成２２年度末の市債残高について約６億４，０００万円増加し、市全体で約４，７５４億５，０００万円になる見込みであるとの答弁がございました。
税源移譲のあった平成19年度決算額と比べまして、いまだ約15億円の減額となる見込みであるというところでございます。したがって、一般財源の確保は引き続き厳しいものと認識をしているところでございます。
意見として、 国保会計への国庫負担の割合が減少していることについては、三位一体改革による税源移譲で国庫支出金の一部が県支出金等に移行し、平成20年度の医療制度改正で65歳以上高齢者の医療費に対する前期高齢者交付金が交付される仕組みになったためである。この経緯を踏まえた上で、国に対し国庫負担の増額を要請することには賛成したい。
市長は、三位一体改革は地方への税源移譲を十分行わないまま、国庫補助金、負担金と地方交付税の減額が優先されたことにより、地方固有の行政サービスにもしわ寄せを来たしていると、これまで議会で述べられました。まさにそのとおりであります。 財源が圧縮される中での予算編成に苦労されたことは認めるものでありますが、国の住民いじめの政治から市民を守る施策・政策を十分とることが求められています。
市税につきましては、税源移譲がありましたので、平成20年度の決算で50億7,700万というふうに過去最高となったところでございますが、今年度は当初予算で税は44億1,500万、22年度は42億3,200万と、議員のご指摘どおり、税源移譲があったにもかかわらず、経済の状況が思わしくないということで、税は伸び悩んでおります。
これは、「地方にできることは地方に」をスローガンに３つの課題、すなわち、１つには国のひもつき補助金の削減、２つには地方への税源移譲、３つには地方交付税の見直しが行われ、その結果として、国の財政再建論理が先行し、地方にとっては一部税源移譲により地方税の増額はみたものの、その増額された金額よりはるかに多くの地方交付税、補助金等がカットされ、地方財政にとっては大きな財源不足を招き、地方切り捨てとの不満が噴出
○財政課長（小幡卓雄君） まず、地方分権ということで、税源移譲が実現いたしました。これは個人住民税が増えたわけでございますが、19年度の現年課税調定額を18年度と比較しますと、約４億1,000万円の増となっております。 それから、普通交付税は少なくなりました。それから、国庫補助金で一部普通交付税措置になったということで、補助金の削減も行われました。
平成２０年度決算における個人市民税の滞納繰越額は、所得の落込みや税源移譲に伴う個人住民税の負担増により、前年度より１８．５％増の１４億９，０５９万円となっており、市税滞納繰越額全体の２８．３％を占めております。 なお、国民健康保険料の滞納繰越額は、７５歳以上の被保険者が後期高齢者医療制度へ移行したことにより、前年度より５．５％減の１８億７，８４８万円となっております。
三位一体改革では補助金は次々と削られ、税源移譲と言いながら、地方交付税まで大幅に減らされてきました。町の新年度予算案では、地方交付税の５，０００万円増と臨時財政対策債５億４，０００万円でまあ何とかなった、こういうことになると思います。
十分な財源保障と税源移譲がない中での新事業の開始は、地方自治体の財政をさらに圧迫し、自治体の担ってきた独自の社会保障事業の維持継続を極めて困難にしていく。地方自治体を取り巻く実情は、三位一体改革以降、地方一般財源の大幅な削減が続き、さらにはこの不況下によって収入の大宗をなす住民税も厳しい減収状態となっている。
現在、国においては平成２２年度の予算編成方針が行われているところでありますが、三位一体改革で積み残された地方への税源移譲を実現し、自主財源の確保により特色ある施策を展開できるよう、真の地方分権確立に向けて関係機関に粘り強く働きかけてまいりたいと考えております。 次に、２点目であります後期高齢者医療制度についてのご質問にお答えいたします。 まず、平成２２年度からの保険料についてであります。
この間、国の三位一体の改革によって３兆円の税源移譲が実現しましたが、地方交付税等がそれ以上に削減されました。 このように財政が厳しい中で、小矢部市の歴史・文化・伝統を大切にして積極的に改革を行いながら行政を展開されてきました。 特に、メルヘンおやべの道の駅の開設及び新幹線に伴う駅南都市計画事業の推進、少子高齢化社会に対応する福祉施策の問題、教育の問題等に取り組んでおられます。
十分な財源保障と税源移譲がない中での新事業の開始は、地方自治体の財政を更に圧迫し、自治体の担ってきた独自の社会保障事業の維持継続を極めて困難にしていく。 地方自治体を取り巻く実情は、三位一体改革以降、地方一般財源の大幅な削減が続き、更にはこの不況によって収入の大宗をなす住民税も厳しい減収となっている。
現政府は、地方交付税の財源保障機能、財源調整機能を堅持しながら、平成２３年度から一括交付金制度を導入し、国から地方への税源移譲を図ろうと考えております。 さきの松山市で開催された中核市サミットにおいても、中核市市長会会長が「この機会を好機ととらえ、地方の実態を訴えながら積極的に意見、発言をしていく。来年が勝負だ」と述べておられました。