富山市議会 2024-06-02 令和６年６月定例会 （第２日目） 本文
令和４年１２月定例会で東京都八王子市の不登校特例校である高尾山学園を紹介しましたが、その際、黒沢校長は、不登校やひきこもりを放置することは、その子らが成人を迎えても就職しないことにより市税を投入して彼らの生活保護を無期限に保障しなければならなくなることよりも、不登校特例校に通常校より上乗せ市税を毎年５，８００万円かけてでも、その子らが社会復帰し、納税者となることによって、資金面ばかりでなく、社会貢献
令和４年１２月定例会で東京都八王子市の不登校特例校である高尾山学園を紹介しましたが、その際、黒沢校長は、不登校やひきこもりを放置することは、その子らが成人を迎えても就職しないことにより市税を投入して彼らの生活保護を無期限に保障しなければならなくなることよりも、不登校特例校に通常校より上乗せ市税を毎年５，８００万円かけてでも、その子らが社会復帰し、納税者となることによって、資金面ばかりでなく、社会貢献
特に市民が気軽に参加できる清掃ボランティアは、ごみを減らすだけではなく、地域とのつながりや社会貢献への実感を得られる活動であります。私自身も、海岸清掃を１０年以上続けておりますが、とても気持ちがいいものであります。また、子どもから大人までボランティア活動のきっかけをつくり、環境教育の一環として重要な体験となります。
本市では、これまで一般財団法人自治総合センターが実施する宝くじの社会貢献広報事業を通して、コミュニティ活動に必要な備品や集会施設の整備などに係る費用の助成を行ってきたところであります。
また、平成１９年消防団活動への協力が社会貢献として広く認められると同時に、地域防災体制がより一層充実されることを目的に実施された消防団協力事業所表示制度でありますが、１５年以上経過した現在、協力事業者数が３０社程度と普及率が非常に悪いと考えますが、啓発活動のより一層の強化に努めるとともに、認定基準の緩和、あるいは明確化などの対策を講じることができないか、併せてお伺いをいたします。
令和４年９月議会で、公明党会派の柏議員の御質問で答弁いたしましたとおり、高齢者が自ら外出し、地域行事への参加や、ボランティア活動を通した交流や社会貢献をすることは、生きがいづくり、さらには、健康寿命の延伸に非常に有効であると認識しております。
立山町で学んだ子どもたちには、自身の可能性を信じ、夢に向かって様々な分野で大きく羽ばたきながら社会貢献できる人材になってほしいと切に願うものであります。 そこで、質問の(１)点目。 読解力向上３か年プログラムについてであります。
このシステムを導入した市の担当課の方は、「消費者は食品を安く入手できて、食品ロス削減という社会貢献になり、事業者は収益増やＰＲにもなる。市も、本来食べられる食品を生ごみから減らすことができる。３者にとってよい循環が生まれる取組である」というふうにおっしゃっておられました。このような取組から市民の皆様へ食品ロスの削減へ向けた機運が高まっていくことを願っております。
本市の高齢者の保健福祉の総合計画と言える富山市高齢者総合福祉プランでは、そのテーマに閉じこもり予防を基本とした多様で適切な切れ目ない介護予防施策の推進を掲げており、高齢者が自ら外出し、地域行事への参加やボランティア活動を通した交流、社会貢献をすることは、介護予防、さらには健康寿命の延伸に非常に有効であると認識しております。
売手よし、買手よし、世間よし、この３つのよしである三方よしは、売手と買手がともに満足し、また社会貢献もできることから、よいビジネスモデルとして例えられます。 水力発電量が日本一である富山県は、再生可能エネルギーの環境付加価値がついたグリーン電力証書の売買が行われています。
全国的にも、耕作放棄地の増加ですとか、地域の担い手の減少といった問題を解決するために、社会貢献や農業ビジネスの収益化、こういったことを目指した先行投資を目的に民間企業が農地法人を設立するということは大変数が増えているということであります。私は、メリットは実はいっぱいあると思っていまして、対外的な信用力がやっぱり違いますね。
企業の体育館を活用してはとの御提案でございますが、現在、市内の複数の企業において、社会貢献の一環として体育館を一般向けに開放していただいており、市民の方が利用されている例もあると聞いているところでございます。 また、本市では、市民が地域で気軽にスポーツできるよう、体育施設や小中学校の体育館、グラウンドの学校開放事業等を実施しております。
というのは、公益財団法人とは一般財団法人のうち行政庁から公益性を認められた法人のことで、富山市生活環境サービスが該当する公衆衛生の向上を目的とする事業など、法律で定められた２３の公益目的事業を行い、社会貢献することを目的としているということだからであります。
就業機会の確保の方法としては、これまで同様、定年の引上げや廃止、継続雇用制度に加え、雇われない働き方の選択肢として、１つは、フリーランスなど７０歳まで継続的に業務委託契約を締結する制度、１つは、７０歳までは継続的に会社が実施するもしくは出資するＮＰＯ法人などの社会貢献事業に従事する制度が加えられました。
ネーミングライツにつきましては、自治体にとっては自主財源の確保につながるものでありまして、また、パートナーとなっていただけます企業の側といたしましても、施設を広告媒体として活用することにより企業の認知度や社会貢献性、そういったものを示しまして、企業イメージが向上するということが期待されるものでございます。
また、電気自動車充電器の設置を行うことで、災害時における非常用電源として、電気自動車の活用など、地域における社会貢献を行う計画と伺っております。 ○議長（榊祐人議員） 川原議員。 ◆４番（川原忠史議員） 5,500万規模の株式会社という経営体で考えていきたいと、４期目には黒字化を目指す、その企業として黒字化を目指すということで、現在計画されているというふうにお聞きしました。
福祉、命、ボランティア、地域交流の分野での社会貢献を目指す姿勢は、各方面から高い評価を得ています。市といたしましても高校のカリキュラムに協力できることは積極的に対応させていただき、生徒の皆さんのやりがいの充実に少しでも貢献する所存であります。 次に、介護人材育成事業の拡充についてであります。
まして、県は経営審査基準に基づきランクづけを明確化し、２年ごとに評価決定され、経営事項審査で、除雪協力業者に地域・社会貢献数値として２０点を加点されている。
また、就労の機会を提供することで、農村地域一体となった社会貢献につながる効果が期待されます。 一方、障害者福祉にとりましては、就労先の増加や作業内容の充実により、賃金の増加が見込まれ、就労意欲の向上のほか、農作業による自然との触れ合いで心のゆとりや情緒の安定に寄与し、一般就労に向けての体力、精神面での訓練に有効とされています。
本市としては、社会福祉施設や企業、大学などが行う社会貢献活動や地域福祉に関する取組が促進するよう働きかけ、新たな担い手として参画できるような仕組みづくりに努めてまいりたいと考えます。 ３点目、スキルストックの手法を活用し、登録することから始まるボランティアを推進してはと考えるが、見解はでございます。
さらに現在、企業や大学など７団体が未来共創パートナーとしてとやま未来共創チームと連携した共創活動を行っており、この未来共創パートナーの一員である富山大学は、Ｓｋｅｔｃｈ Ｌａｂの会員以外の方も参加可能な一般向けのデータサイエンス基礎講座を開催しているほか、別のパートナー企業はＳＤＧｓの普及・啓発や社会貢献に関する共創プロジェクトを展開するなど、既に様々な取組が行われています。