上市町議会 2021-03-01 令和３年３月定例会（第１号） 本文
当町においては、歳入では新型コロナウイルス感染症による経済への影響や税制上の特例措置により町税が減収となる一方、歳出では、社会保障関係経費、特別会計繰出金などの増加が見込まれることから、事務事業の見直しや有利な財源の確保、経常経費の抑制などに努め、限られた財源の中で、新年度からスタートする第８次総合計画基本構想に掲げる新しい町の将来像「つながる にぎわう ささえあう すべては私とミライのために みんなが
当町においては、歳入では新型コロナウイルス感染症による経済への影響や税制上の特例措置により町税が減収となる一方、歳出では、社会保障関係経費、特別会計繰出金などの増加が見込まれることから、事務事業の見直しや有利な財源の確保、経常経費の抑制などに努め、限られた財源の中で、新年度からスタートする第８次総合計画基本構想に掲げる新しい町の将来像「つながる にぎわう ささえあう すべては私とミライのために みんなが
マイナンバー法では、公衆衛生の向上及び増進に寄与する観点から、社会保障分野に関する事務として、予防接種法及び新型インフルエンザ等対策特別措置法による予防接種の実施等に関する事務においてマイナンバーを利用できることとされており、これにより、１つには予防接種の対象把握、２つには予診票、予防接種済証の発行、３つには予防接種の記録、４つには健康被害の救済措置に関する事務においてマイナンバーの利用が可能となっております
歳出では、クリーンピア射水基幹的設備の改良事業、学校施設の長寿命化工事のほか、高齢化に伴う社会保障関係費も増嵩が見込まれており、今後、一般財源の確保は一層厳しさを増していくものと想定されます。 このような中においても、事業の選択と集中を図り、中長期的な視野を持ち、第２次総合計画や後期実施計画の着実な進捗を図る必要があります。
当市では企業における子育て支援の充実策として、ワーク・ライフ・バランスの実現に向け取り組むとされておりますが、さらに広い視点を持ち、地域づくりや全世代型社会保障など、社会変化における人づくりとして取り組む必要があるものと思われます。
歳出面では、社会福祉費や児童福祉費など社会保障関係費は増加の一途をたどっております。厳しい予算編成になると想定をいたしております。
市や社会福祉協議会では、これまでもホームページや広報等で生活困窮者支援窓口・支援制度等の周知に努めており、相談に対しましては、個々の状況に応じて各種支援制度や社会保障制度につなぐなど、断らない、誰一人取り残さない対応を意識した相談支援を心がけており、今後も関係機関と連携を図りながら支援制度の周知、支援の実施に努めてまいりたいと思っております。 ○議長（榊祐人議員） 山田議員。
歳出面では、社会福祉費や児童福祉費などの社会保障関係費は増加の一途をたどっておりまして、厳しい予算編成になると想定いたしております。
また、市税収入の減少や社会保障関係経費の増加が見込まれる中にあっても、優先順位の高い重点事業においては、地域社会の活力を維持し、経済の活性化に向けた必要な投資を着実に行う所存であります。 特に、道の駅ＫＯＫＯくろべや（仮称）くろべ市民交流センターについては、事業費を精査し、最大の効果を生み出すようにしっかりと進捗を図ってまいりたいと考えております。 以上です。
また歳出では、クリーンピア射水の基幹的整備改良事業や、学校施設の長寿命化工事等の投資的経費に加え、少子高齢化に伴う社会保障関係費の増加が見込まれています。 このような状況にあっても、コロナ感染拡大防止と地域経済回復との両立を図りながら、第２次総合計画後期実施計画の推進が求められております。 市を取り巻く財政状況が大きく変化する中、新年度予算編成に向けてどのような基本方針で臨まれるのか。
◎政策統括監（高橋正明君） 国のほうで推計をされております、通称社人研と言っております国立社会保障・人口問題研究所でありますけども、こちらにつきましても、過去のトレンドとかを基準といたしまして、一番最近の推計では２０１５年の国勢調査をベースにしているわけですけども、そういった基準人口のほかに、将来の生存率でありますとか、将来の社会移動の割合でありますとか、そしてまた子どもと女性の割合、そして生まれる
一方で、歳出につきましては、クリーンピア射水の基幹的設備改良工事や学校施設の長寿命化改良工事等といった投資的経費に加え、高齢化の進行等に伴う社会保障関係経費の増嵩や、新型コロナウイルス感染症対策に関する新たな行政ニーズも見込まれることから、今年度を上回る財源不足が生じるものと考えております。
■自民同志会 柴沢太郎議員 １ 令和３年度 予算編成方針について （１）新型コロナウイルス感染拡大による影響から、全国の自治体で市税収入の減少 や社会保障関係経費の増加による財源不足が大きな課題となっている。本市に おいても同様であり、市税収入をはじめとする歳入がしばらく回復しないこと も想定される。
少子・高齢化、核家族化が進むことで、経済成長や社会保障制度、養育力の低下など、少しずつ影響が出始めてまいりました。 本来、家庭は、子供が家族との愛情による絆を形成し、人に対する基本的な信頼感や倫理観、自立心などを身につけていく場でありましたが、核家族化が進むことでそういった場も失われ、地域コミュニティの希薄化などにより、悩みを相談する相手が身近なところにいないといった暮らしとなりつつあります。
また、提案理由においても、大幅な市税の減収の一方で、少子・高齢化の進行による社会保障費の増額や新型コロナウイルス感染症への対応が求められるなど、極めて厳しい財政状況になるとのことであります。 一方、国においては、令和３年度予算の概算要求額が１０５兆円を超え過去最大となり、また、今年度予算の第３次補正を踏まえた「１５か月予算」を編成するとのことであり、国の動向にも注視する必要があると思います。
社会保障財源は能力に応じた負担として、大企業や富裕層に負担を求めるべきであります。２割負担導入の中止を国に強く要請していただきたいと思います。 共産党市議団が再三提案してまいりました、基金を活用した国民健康保険税の子供の均等割の無料化についてお聞きします。 「コロナ禍の下で収入が激減し、国保税が高過ぎて払えない」、こういう悲痛な声が噴出しております。
これに対して歳出では、公債費は減少するものの、引き続き社会保障費の伸びが見込まれ、さらには、小・中学校の耐震化、道路橋梁などの社会資本や公共施設の老朽化対策、新型コロナウイルス感染症の拡大防止と社会経済活動を両立するための対策が求められるなど、大きな財政需要が見込まれ、極めて厳しい財政状況となることが予想されます。
国立社会保障・人口問題研究所によれば、本町の人口は、令和１２年には２万人を割り込むものと推計されており、現在整理が進められております国勢調査においても、非常に厳しい結果と今後の人口推計が予想される中、この目標が大変高いハードルであるということは十分認識をいたしております。
国立社会保障・人口問題研究所による推計によりますと、令和１２年の本町の人口は１万９，６９８人にまで減少するとされており、現状を鑑みますと、かなり高い目標設定であることは重々認識しております。
将来の人口について、国立社会保障・人口問題研究所によると、魚津市は２万２，０４３人になるという数値が出ております。今回の５次計画にも３万人を維持するというふうな数字が出ておるわけで、なかなか３万人を維持するというのは難しいなというのが私の考えであります。 どのようにして人口を増やすのか、定住人口を増やすのか。
さらに新型コロナウイルス感染症の発生・拡大による影響は、経済や社会生活に大きなダメージを与え、令和３年度の財政収支見通しは、感染症の影響による市税等の減収や高齢社会化の進展による社会保障関係費の増嵩により、財源不足が生じることが予想されます。