射水市議会 2021-06-15 06月15日－03号
しかしながら、議員御提案の子ども医療費助成制度の18歳までの拡充につきましては、新たな財政負担の発生や、今後の社会保障関係費の増嵩などの懸念があり、慎重な対応が必要であると考えております。
しかしながら、議員御提案の子ども医療費助成制度の18歳までの拡充につきましては、新たな財政負担の発生や、今後の社会保障関係費の増嵩などの懸念があり、慎重な対応が必要であると考えております。
社会保障の充実につきましては、国民健康保険において、新型コロナウイルス感染症に感染されるなどの一定要件を満たした被用者への傷病手当金の適用期限を本年３月31日から９月30日まで延長したところであります。
また、社会保障・人口問題研究所の平成２７年国勢調査に基づく人口推計によれば、今から１０年後の令和１２年には、入善町の人口は２万人を割り込むことが見込まれております。 次に、県が取りまとめております人口移動調査によれば、入善町の令和２年１０月１日現在の人口の対前年比増減率、これにつきましてはマイナス１．８％であり、県全体が人口減少傾向にある中でも２番目に大きな減少率となっております。
社会保障の問題の考え方の中で、そういうことはいろいろと思います。それに関連して、病床の削減を求めるとか、例えばコロナのそういうことも含めて、若い人たちの負担をなくすということをうたい文句にしていますが、実際マスコミなんかを見ていますと、負担軽減と言うけど、月３０円程度だとか、一方ではそういった逆さまにしたようなこともやっているということを述べておきます。
すべてを市場原理に任せ、大企業にとって邪魔な規制を取り払い、社会保障を切り捨て、自己責任を押しつける。コロナ危機の下、社会を弱くもろいものにしてしまった新自由主義路線の破綻があらわになりました。 日本共産党南砺市委員会では、新年度予算の編成に当たり要望書を提出しました。その中で、菅政権に対し、市民の暮らしを守る立場での働きかけを求め、いくつかの要望をしています。
高齢化に伴う社会保障費の増加や、新型コロナウイルス対策の予備費の５兆円が全体を押し上げた格好であります。３次補正には、新型コロナ感染拡大を受けた経済対策の経費として、19兆1,761億円を盛り込んでいる。 主な内容では、ＧｏＴｏトラベルの延長で１兆311億円、雇用調整助成金の特例措置の延長で5,430億円、地方創生臨時交付金で１兆5,000億円となっております。
政府は、社会保障の充実にと、消費税５％から８％に、そして１０％に引き上げました。社会保障の充実にと引き上げたのならば、こういうときにこそその財源を高齢者の医療費に占める国庫負担割合の拡充等に充てるべきと考えますが、答えてください。 市長は、富山県後期高齢者医療連合の黒部でたった１人の議員であります。
社会保障費削減のために、財務省や経団連などは原則２割負担にすることを要求し、可能な限り広範囲が負担増の対象になることを提案しています。最初は負担増になる年収範囲が限定されても、一旦１割負担の原則が崩されれば、それを窓口に対象が広げられ、２割負担原則化につながる危険性を浮き彫りにしています。
国は、全世代型社会保障改革の中で介護サービス利用料の原則２割への値上げ、要介護１、２の生活援助サービスの保険給付からの除外、ケアプラン作成の有料化などを求めている。これは大量の介護難民をつくることになり、承認できない。介護保険料の引下げのために国庫負担割合の引上げを国に要請するよう求める。 後期高齢者医療事業会計予算については、後期高齢者医療の窓口負担を１割から２割に倍増させる危険な動きがある。
61 ◯ 建設部長（舟田 安浩君） 令和３年度予算編成方針では、新型コロナウイルス感染症により社会経済活動が甚大な影響を受け、税収の落ち込みが見込まれることや社会保障費の伸びが見込まれるなど、極めて厳しい財政見通しとされておりますが、こうした中においても感染症の拡大防止と地域経済対策を最優先としながら、本市が未来に向かって発展し、市民一人一人が誇りと希望
マイナンバーに医師免許などの国家資格をひもづけする改正などを盛り込み、税、社会保障、災害対策に限定されていた利用範囲を実質的に拡大しようとしています。また、給付金の支給などを口実に、マイナンバーと預貯金口座のひもづけを促す法案も盛り込みました。番号制が既に導入されている米国や韓国では何千万人という単位の個人情報が漏えいする事件が発生し、深刻な被害が出ています。
さて、国は、令和３年度予算を、令和２年度第３次補正予算と合わせ一体として編成し、感染拡大防止に万全を期しつつ、デジタル社会・グリーン社会の実現、活力ある地方づくり、少子化対策など全世代型社会保障制度の構築など、中長期的な課題への対応に必要な予算措置を講ずることとしております。
そのようなことから、昨年末の国の社会保障審議会医療保険部会において、子育て世帯の経済的負担軽減の観点から、未就学児を対象に５割軽減する制度を令和４年度から導入する方針が明らかになり、この制度による保険料の減少額分については国からの交付金で賄うこととなっております。
一方で、歳出は、社会保障費の伸びや義務的経費が依然高い水準にある中で、小・中学校の耐震化や道路・橋梁などの社会資本整備、公共施設の老朽化対策を推進する必要があることに加え、新型コロナウイルス感染症拡大防止と社会経済活動を両立させるための対策などが必要であることから、一般会計予算総額が前年度に比べ大幅に増額となっています。 このような財政状況の下で大変難しい予算編成であったと思われます。
歳出では、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に万全を期すための経費に加え、デジタル社会やグリーン社会、全世代型社会保障制度等の中長期的な課題に対応するための経費を計上したことなどから、一般会計の総額は１０６兆６，０９７億円となっており、３年連続で１００兆円を超え、過去最高を更新しております。
……１１６ 問 佐 藤 議 員 ……………………………………………………………１１７ １．ウィズコロナからポストコロナへの市政運営について ２．市民生活と雇用支援について ３．中小事業者の支援について ４．観光業界への対応について ５．デジタル化推進について ６．脱炭素社会への構築について ７．防災・減災へ危機対応力の強化について ８．全世代型社会保障
政府は、社会保障の 充実にと、消費税を５％から８％、１０％に引き上げた。社会保障の充実にと 引き上げたのなら、こういう時こそ、その財源を高齢者の医療費に占める国庫 負担割合の拡充等にあてるべきと考えるが、どうか。 （４）市長は富山県後期高齢者医療広域連合の議員であるが、議会の中でもそして国 に対して負担増を考え直すよう訴えることが必要と考える。
歳出につきましては、クリーンピア射水の基幹的設備改良工事や学校施設の長寿命化改良工事等といった投資的経費に加え、自立支援給付費や高齢化の進行等に伴う社会保障関係経費の増嵩、公債費における元金償還の増額を見込むほか、新型コロナウイルス感染症対策に関する新たな行政ニーズなどが見込まれるところであります。
マイナンバー法では、公衆衛生の向上及び増進に寄与する観点から、社会保障分野に関する事務として、予防接種法及び新型インフルエンザ等対策特別措置法による予防接種の実施等に関する事務においてマイナンバーを利用できることとされており、これにより、１つには予防接種の対象把握、２つには予診票、予防接種済証の発行、３つには予防接種の記録、４つには健康被害の救済措置に関する事務においてマイナンバーの利用が可能となっております
歳出では、クリーンピア射水基幹的設備の改良事業、学校施設の長寿命化工事のほか、高齢化に伴う社会保障関係費も増嵩が見込まれており、今後、一般財源の確保は一層厳しさを増していくものと想定されます。 このような中においても、事業の選択と集中を図り、中長期的な視野を持ち、第２次総合計画や後期実施計画の着実な進捗を図る必要があります。