黒部市議会 2023-03-24 令和 5年第2回定例会（第4号 3月24日）
本市の財政状況は、市税においては市民税、固定資産税などにおいて増収が見込まれるものの、臨時財政対策債を含む一般財源総額は、前年度とほぼ同水準であり、一方歳出においては、人口減少、少子高齢化社会の進行に伴う、社会保障関係経費の増額のほか、近年の大型事業による、市債等の継続発行に伴う公債費や、特別会計及び企業会計等への繰出金などが依然と高い水準であり、厳しい財政状況が懸念されるところであります。
本市の財政状況は、市税においては市民税、固定資産税などにおいて増収が見込まれるものの、臨時財政対策債を含む一般財源総額は、前年度とほぼ同水準であり、一方歳出においては、人口減少、少子高齢化社会の進行に伴う、社会保障関係経費の増額のほか、近年の大型事業による、市債等の継続発行に伴う公債費や、特別会計及び企業会計等への繰出金などが依然と高い水準であり、厳しい財政状況が懸念されるところであります。
富山県後期高齢者医療広域連合議会議員として、負担増に対して様々なご意見があるかとは思いますが、全世代型社会保障を構築し、将来にわたり制度を安定して運営していくためには必要であると考えております。 法案が成立した後には、市民の皆様に理解が得られるよう、広域連合当局に対して十分な周知に努めるよう要望し、連携を図りながら丁寧な対応を行ってまいりたいと考えております。
また、歳出につきましては、社会保障関係経費の増加のほか、近年の大型事業による市債等の継続発行に伴う公債費や企業会計等への繰出金などが依然として高い水準にあります。さらに、新型コロナウイルス感染症対策や原油価格・物価高騰対策に加え、時代の要請に的確に応えるため、デジタル化や脱炭素社会の形成に取り組む必要があり、引き続き厳しい財政状況が続くものと見込んだところであります。
そこで、(１)の1)、少し古くなりますが、第１０次立山町総合計画の立山町人口ビジョンでは、国立社会保障・人口問題研究所が公表した我が町の推計人口について、２０１３年推計結果と２０１８年推計結果を比較すると下方修正されていますが、その原因は何と思われますか。 次に、2)、現在も将来にわたっても人がいないことの弊害は、ありとあらゆるところに影響が出てきます。
しかしながら、歳出では、高齢化等に伴う社会保障関係費の増嵩をはじめ、老朽化する公共施設への対応やＤＸビジョンに掲げた各種取組の具現化、さらには長期化する新型コロナウイルス感染症への対応やエネルギー、食料品などの物価高騰対策が歳出を押し上げる要因になり、引き続き厳しい財政運営を強いられるものと想定されます。
これは安定財源の確保のみならず、男女共同参画社会の実現、全世代型社会保障の充実にも欠かせない視点です。２つ目は、ライフステージに応じた支援策をきめ細かく示した点です。切れ目のない支援は子育てに安心感をもたらします。３つ目は、全国規模のアンケートや当事者との意見交換など、現場の声を聞き作成された点ですと、このように言われております。また、すばらしい施策も知られなければ意味がありません。
本市の財政状況は市税収入の減少や社会保障関係経費の増加、後年の公債費の高止まりや公共施設等の長寿命化にかかる経費の増加等、今後ますます厳しい財政環境下での予算編成になると思われますが、収入の見通しが不透明な中、次年度の予算編成の具体的な取組について伺います。 また、１０月下旬に行われた地区要望に係る予算反映の見込み等について併せて伺います。
夏野市長が提案理由で述べられたとおり、当市においても高齢化の進行等に伴う社会保障関係費の増嵩が懸念されている中、スポーツ関連予算の費用対効果は高いものと想定されます。実績や効果を検証し、真に必要な施策に予算が重点配分されるよう、今後の公共マネジメント等においても十分検討されるよう強く願うものであります。
ところで、現在の国民年金の受給上限額では、国民年金受給者の生活が厳しいことは間違いないため、国民年金制度を含めた社会保障制度に何らかの改善が必要であると問題意識を持つ方は多いのではないでしょうか。また、そこから、生活保護へ移行する場合も多い反面、逆にいろいろな事情で対象であるにもかかわらず、生活保護をもらっていない人たちがいます。
一方、歳出につきましては、高齢化の進行等に伴う社会保障関係費の増嵩をはじめ、公共施設マネジメントやＤＸビジョンに掲げる取組の具現化に加え、引き続き、新型コロナウイルス感染症や原油価格・物価高騰などへの対策に万全を期す必要があることから、令和５年度においても厳しい財政状況となる見通しであります。
大項目３点目は、社会保障費の抑制と健康寿命の延伸についてです。 本市の後期高齢者医療制度は、富山県内全ての市町村で構成される特別地方公共団体「富山県後期高齢者医療広域連合」で運営され、高齢者医療費が増大する中、高齢者の適切な医療の確保のため、市町村と連携しながら公平で安定した制度の運営に取り組んできておられます。
国立社会保障・人口問題研究所の国勢調査を独自集計した人口推移で見ますと、高岡市の人口は20年後に約３万人減少する見込み。３万人です。これは、先ほどおっしゃられた勝興寺、伏木中心にします二上山一帯の10月現在での人口が約１万5,000人、それに加えて福岡町全地区の人口が約１万2,000人、足して約２万7,000人です。
一方、本市の財政状況につきましては、人口減少、少子高齢化社会の進展に伴う市税収入の減少や社会保障関係経費の増加のほか、大型建設事業にかかる起債や臨時財政対策債の継続発行に伴う後年の公債費の高止まりや公共施設等の長寿命化にかかる経費の増加が見込まれます。
（消防長） ３ 社会保障費の抑制と健康寿命の延伸について (1) 富山県後期高齢者医療広域連合における特別会計において本市が負担している額と その推移の傾向は。（福祉保健部長） (2) 要介護認定者数のこれまでの推移の傾向は。（福祉保健部長） (3) 要介護認定者数の増加は、介護保険事業会計の運営にどのような影響を与えるのか。
そして、軍事費を６兆円増とし、世界第３位まで引き上げる財源があるなら、75歳以上の医療費窓口負担２倍化をやめるなど社会保障に予算を充て、弱者、後期高齢者等の人たちを守るべきと考えています。 それでは、質問に移ります。 私は、大きく３つの質問をいたします。 １つ目は、安倍晋三元首相の国葬についてであります。 安倍元首相は、選挙期間中に手製の拳銃で銃撃され、亡くなりました。
一方で歳出についてでございますけれども、高齢化の進行等に伴う社会保障関係費の増嵩をはじめ、老朽化する公共施設マネジメントに係る対応やＤＸビジョンに掲げた取組の具現化、さらには新型コロナウイルス感染症対策や物価高騰等に対する経済対策などが歳出を押し上げる要因になると考えており、令和５年度においても引き続き厳しい予算編成になることが想定されると考えております。
賃金が物価に全く追いつかず、社会保障費が上がり、賃金労働者は日々の買物の負担が増しています。 今月８日の新聞によると、大手回転ずし店がこれまでの一皿110円を115円に、また、調査会社の分析では、キャノーラ油が61％値上げ、マヨネーズ、砂糖が21％、小麦粉13％、カップラーメンは10％と多くの日常必需品が値上がりしています。
歳入につきましては、マイナンバーカード及びマイナポイント関連事業に対する社会保障・税番号制度システム整備費補助金を増額しております。 議案第５２号 令和４年度立山町一般会計補正予算につきましては、歳入歳出それぞれ１０億６，５３０万６，０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を１２９億９，７５２万３，０００円としております。
まずは、やっぱり一般の事業者からしてみれば、社会保障の安定財源として消費税を払っているのに、自ら負担した消費税は納付されずに事業者の利益となっていたら、えっとなる方が多いのではないかと。そして、課税事業者ですね。こちらはやはり免税事業者の消費税をかぶることから、免税事業者に対して登録してくださいって・・・。
そして、２０１７年に国立社会保障人口問題研究所、いわゆる社人研が発表した日本の将来推計人口に国内では悲観論や将来予測など、様々な議論がなされてきました。そして、今回の厚生労働省が発表した２０２１年の人口動態統計による衝撃的な数字、すなわち合計特殊出生率１．３０、そして、出生数８１万１，６０４人であります。