入善町議会 2010-03-01 平成22年第４回（３月）定例会（第１号） 提案理由説明
加えて、町が直面する社会情勢の変化への対応が求められております。 平成２３年度から始まる新総合計画の策定に当たり実施した住民意識調査では、少子高齢化や人口減少、それに伴う地域活力の低下などが町の直面する課題として明らかになっており、住民に一番身近な基礎自治体として、一途な努力、挑戦を続けることが求められているものと理解しております。
加えて、町が直面する社会情勢の変化への対応が求められております。 平成２３年度から始まる新総合計画の策定に当たり実施した住民意識調査では、少子高齢化や人口減少、それに伴う地域活力の低下などが町の直面する課題として明らかになっており、住民に一番身近な基礎自治体として、一途な努力、挑戦を続けることが求められているものと理解しております。
また、ご案内のとおり、昨年12月には財団法人関西社会経済研究所が発表しました「自治体行政の生産性に関する研究」によりますと、小矢部市が「労働コストによる自治体生産性」において日本一であると評価されました。
羽 田 哲 朗 君 管理者 青 森 貴 英 君 消防本部 企画政策 次 長 住 和 克 博 君 課 長 川 岸 勇 一 君 地域協働 課 長 畠 山 正 毅 君 総務課長 水 島 唯 雄 君 財政課長 吉 川 高 広 君 税務課長 岡 田 淳 君 社会福祉
また、持続可能な社会の実現に向けましては、低炭素社会を目指した温室効果ガス排出量の削減、循環型社会を目指した自然界の物質循環の保全と天然資源の抑制、自然共生社会を目指した生物の多様性の確保などの取り組みを有機的に結びつけながら、統合的に環境の保全と創造を展開することが重要であると考えております。 特に自然界におきましては、さまざまな生物がかかわり合って多様な生態系をつくり出しております。
言うまでもなく、オリンピックは、スポーツを通して平和な社会、世界の平和を推進するものであります。行政を担う者として、平和な社会、安全な社会を形成し維持していくことは最大の願いであります。市民の皆様が安心して健やかに暮らすことができる社会の実現に向け、職員とともに努力していく所存であります。
羽 田 哲 朗 君 管理者 青 森 貴 英 君 消防本部 企画政策 次 長 住 和 克 博 君 課 長 川 岸 勇 一 君 地域協働 課 長 畠 山 正 毅 君 総務課長 水 島 唯 雄 君 財政課長 吉 川 高 広 君 税務課長 岡 田 淳 君 社会福祉
羽 田 哲 朗 君 管理者 青 森 貴 英 君 消防本部 企画政策 次 長 住 和 克 博 君 課 長 川 岸 勇 一 君 地域協働 課 長 畠 山 正 毅 君 総務課長 水 島 唯 雄 君 財政課長 吉 川 高 広 君 税務課長 岡 田 淳 君 社会福祉
そこで、特に精神的なもの、うつ病などのそういう問題もございますので、これにつきましては社会福祉課のほうに保健師を置いて専門的に対応しているということでございます。
しかし、法が制定された昭和２５年当時と比べる と、女性の社会進出や家族観など社会通念も大きく変化した今日、伝統的な法解釈だけ で合理的な判断を下すことが困難な時代背景となっている。
昨年１０月、選定委員会の答申に基づき引受法人を決定し、本年４月より音杉保育所につきましては社会福祉法人毅行福祉会に、相ノ木保育所につきましては社会福祉法人富山学院福祉会にそれぞれ運営を委託することとしております。 今後、完全民営化に向け、さきの宮川保育所と同様に町職員を配置するなど、経年での入所児童の環境変化に配慮しつつ、特別保育の充実などに努めてまいる所存であります。
富山県タクシー協会では、増加傾向にある高齢ドライバーの交通事故を減らし、高齢者の事故防止を図ることで社会貢献をしていくとのことであります。 そこで、当町の高齢者運転免許自主返納支援事業の推進のためにも、商工会のプレミアム券の補助のように、タクシー協会の割引制度の利用者にも補助できないでしょうか。
地域の協力者からは、地域の子どもに対する意識や関心が本当に高くなったということで、今ほど言われたように、間違いなく循環型社会の形成がなされていると思います。 次に、家庭教育支援基盤形成事業についてお聞きします。
女性の社会進出が進み、個人の意思を尊重し、男女平等を推進する立場から、国においては、民法改正による夫婦別姓制度の導入が検討されています。
かみいち総合病院は、平成１６年１０月に、町民の熱い願いのもと、高齢社会に対応できる地域医療や救急医療などの拠点として、上市厚生病院から、老朽化したため建てかえ整備されグランドオープンしました。それから約５年半が経過し、病院長を中心に熱意を持って病院経営がなされ、地域の医療が守られてきました。町民の皆さんから、「かみいち総合病院を建てかえして本当によかった」と言われています。
国の助成金のみ当てにした施策ではとの声がありましたが、そのまちづくり交付金は地域活力基盤創造交付金、地域自立・活性化交付金と一緒になり、全額が社会資本整備総合交付金に統合されます。
立山町シルバー人材センターへの支援強化についてでございますが、高齢化社会の進展の中で、定年退職者、シルバー世代の方々の経験と能力を生かしながら社会貢献を目指すシルバー人材センターにつきましては、昨年４月から立山町総合公園内に活動の拠点である事務所を移転し、着実な運営が行われているようでございますが、一方では、会員の確保拡充による増強、就業機会の拡充、安全就業の徹底などの課題もあると聞いております。
したがって、選択的夫婦別姓制度が導入されることになれば、夫婦の一体感の希薄化、ひいては、離婚が容易にできる社会システムの形成につながることが懸念されます。 さらに、親子別姓や子どもの心に取り返しのつかない傷を与え、子どもに与える影響をかんがみれば、我が国の将来に大きな禍根を残すことになると危惧するものであります。
それは、日本全体の人口が減少すること、働いて税金や年金保険料を支払う現役世代が減少し、団塊の世代は現役を退き、いわゆる超高齢社会を迎えるということであります。そのために、１０年、２０年後も今の行政サービスを維持できるよう、町の行政組織をスリム化することが重要となってまいります。また、超高齢社会に対応した公共投資、まちづくりを進めることも重要であります。