立山町議会 2006-09-01 平成18年９月定例会 （第２号） 本文
今年３月議会の、町の教育力、児童生徒の学力に関する私の質問に町長は、「県中学校教育研究会、いわゆる中教研が実施している学力調査がある。
今年３月議会の、町の教育力、児童生徒の学力に関する私の質問に町長は、「県中学校教育研究会、いわゆる中教研が実施している学力調査がある。
田中幼稚園は、市長もこの幼稚園の卒園者でありますが、50年来、幼児教育に携わってきたわけでありまして、その間、例えば県の公立幼稚園の会の会長をやったり、県の幼稚園の教育研究会の会長をやったり、そういった役職も得たり、そしてまた、日本連合教育会研究大会が滑川で行われたときに研究発表もしておると。そういう実績を持っておるわけであります。
現在でも市内には、井波自然観察友の会、福光町自然解説員会、城端ナチュラリスト研究会、利賀も飛翔の会というサークルがあるわけでありますし、自然を親しむ団体として、城端に健歩会、五箇山に五箇山自然文化研究会、それぞれの地域に根差したそういうサークル、会がそれぞれ活動を展開しておられます。
平成17年12月、経済産業省は「人口減少下における地域経営について」とする、地域経済研究会報告書を出しています。そこでは、人口減少・少子高齢化のもとでの全国269の地域の2030年の姿を推定しています。 推定のポイントは、東京を除きすべての都市で人口が減少する、二つに大都市を中心とする35都市圏を除き域内総生産も減少する。
民営化は保育経営に競争原理を取り入れるもので、受託者にとってはコストが追求されますから、結果として政府の言っている「保育サービス価格に関する研究会報告」でも、賃金は公立の７０％であります。富山県調査の雇用調査では、保育士は２０歳代が６０％、３０歳代が２０％、４０歳代が１５％、５０歳代が５％という実態になっています。これは公立と私立の保育士の年齢や経験年数からくるものです。
きょうび、地方分権の進展に伴いまして、わかりやすい財務諸表の開示が必要ということで、今年の５月に「新地方公会計制度研究会報告書」というものを総務省が公表して、市町村に義務づけまでとはいっていませんが、要請を求めたものがございます。
県では、平成１８年２月に企業広告等活用研究会を設置し、平成１８年度自動車納税通知書用の封筒及び平成１８年６月号県広報誌に企業等の広告を掲載しております。また、市町村においては、現在、入善町が広報誌に広告を掲載しています。 市町村のホームページについては、当市をはじめ滑川市、小矢部市の３市がバナー広告を掲載しており、皆それぞれ一定の効果を上げていると思われます。
全国国民健康保険診療施設協議会の地域医療現地研究会が、井波総合文化センターをメイン会場に５月25日、26日の両日にわたって開催され、３つの市立病院を中心とした南砺市の包括的医療体制について意見交換がなされました。全国の医療関係者の知恵を借り、市民に理解を求めながらよりよい医療環境が整うよう、さらに努力をしてまいりたいと思っております。
たまたま昨年、滑川市の海老よしで研究会が行われたわけでありますが、４つであります。その中で問題は、富山県に２つ、富山北部と滑川なんですね。市長も本定例会の提案理由の中で、「くすりのまち滑川」ということで薬業振興を挙げておられますが、この薬業が、先ほど申しました拠点校に合わせるとか、そういうことで２つ１つになる可能性が非常に強い。市長も仄聞しておられると思いますが。
これはかなり専門的なことになっていきますと、御案内だと思いますが、従来、新湊市には校長、ＰＴＡの方々、それから専門の栄養職員、関係の先生方で「学校給食研究会」これは非常に立派な研究報告を毎年出していますし、事業もやっています。射水郡でもやっておられました。そこが一番中心になっていくと思います。
それを受けまして、企画情報課あるいは農林課、商工振興課等、関係各課において勉強会、研究会を職員担当レベルで今開くようにいたしております。これの状況を踏まえまして、今のご意見も十分尊重させていただきまして、新年度に向けて検討をしてまいりたいと思います。 ○議長（高橋佐多史君） 16番 宮西佐作君。 〔１６番 宮西佐作君登壇〕 ◆１６番（宮西佐作君） では、私の質問をさせていただきます。
私ども射水圏政経懇話会では13年５月に５市町村に市町村合併研究会を発足させ、住民発議制度に基づく法定合併協議会の設置を求める直接請求を行い、５市町村はこれにより射水地区広域圏合併協議会を平成15年５月14日に、法定合併協議会設置議案を５市町村が同日に議会議決をいただきました。
そこで、設置された県教育事務所あり方研究会の基本的な方向性の骨子の見直しの事項に、「今後、想定される中核市への人事権移譲に関しては、再度見直しを検討する」となっております。既に一部業務が行われていると聞いていますが、全面的見直しは今年４月ではないと考えられますが、いずれにしましても、検討・協議が行われると考えます。財政面、組織、教職員の関係などの市の考え方などについてお尋ねいたします。
翌年には課長職20人で構成する行政と民間非営利活動団体との協働のあり方研究会を設置され、積極的に調査、研究、情報交換会などをしながら、平成14年２月に行政と市民活動団体との協働のあり方に関する基本方針を策定され、さらに全庁的な取り組みとして市民参加のワークショップを導入した職員研修を実施しているほか、職員のための協働ハンドブックを作成し、全職員に配付し意識を高めているとのことです。
次に、採算性等の調査結果につきましては、昨年からバイオディーゼル燃料事業化研究会で事業化の可能性調査を行ってきているところであります。
富山県の広告事業の取り組みについて、市として評価できる立場にはございませんが、県では、平成１８年度より県保有の資産を活用した広告事業を推進するため、２月に庁内検討組織として「企業広告等活用研究会」を設置し、広告掲載に関する統一的な基準や広告媒体、広告料などについて８月を目途に取りまとめていく予定と伺っております。
市といたしましては、昨年８月に産業部内に産業観光研究会を設置し、部内における産業観光の研究に着手したところでありますが、今後ＹＫＫ（株）を中心に、産官のネットワークを拡大しながら産業観光の可能性を研究し、できるところから観光客を受け入れられるよう支援し、産業観光の推進を積極的に図ってまいりたいと考えております。
安全・安心な社会については、自民党政策研究会の重点テーマであります。戦後半世紀かけて失ったものは、回復するには半世紀かかるかもしれません。この根底には戦後教育も関連する価値観の多様化、豊かな社会に蔓延する利己主義や拝金主義など、修復は容易でありませんが、できることから始めるべきです。
また、平成17年度に設立いたしました「まちづくり研究会」では、次世代を担う市民と市職員の協働により、市の現状と課題を把握しながら、引き続き新しいまちづくりなどの研究調査を行ってまいります。 ケーブルテレビ事業につきましては、市民の皆様のご理解とご協力により、高い加入率を維持しておりますが、引き続き未加入者の方々の加入を促進するとともに、これからも魅力ある番組づくりを目指してまいります。