立山町議会 2021-03-01 令和３年３月定例会 （第２号） 本文
初めに、先般行われました県小学校教育研究会表彰式におきまして、高野小学校の富田先生が研究論文や実践記録の最高賞である小教研賞を受けられたことを紙面で拝見いたしました。本当にうれしいことであります。心よりお祝いを申し上げたいと思います。 コロナ禍にあって子どもたちの教育環境を守るため、先生方の日々のご苦労は私たちには計り知れません。
初めに、先般行われました県小学校教育研究会表彰式におきまして、高野小学校の富田先生が研究論文や実践記録の最高賞である小教研賞を受けられたことを紙面で拝見いたしました。本当にうれしいことであります。心よりお祝いを申し上げたいと思います。 コロナ禍にあって子どもたちの教育環境を守るため、先生方の日々のご苦労は私たちには計り知れません。
「青少年健全育成」につきましては、立山区域地域ぐるみ教育研究会を中心に、学校、家庭、地域、青少年の育成団体等が連携を深め、地域が一体となった青少年の安全確保と健全育成のための環境づくりに取り組んでまいります。
来年度から小学校教育課程研究会社会科部会の県東部研究指定校になることから、先人や偉人の業績を年間計画に位置づけて学習する準備を進めるとともに、志を持って生きる生き方を学ぶ好機になるものと考えています。 このように、東加積小学校では、地域の自然環境や文化・伝統を生かした教育活動が地域の方々と共に盛んに行われているところに特色がございます。
先般、こういう出来上がった本を頂いて、これを読んで、森市長が取り組んでこられた１８年をこの研究会の方々が見て富山市の現状を本にされた、これがやっぱり日本国あるいは世界的に広まっていくことで富山市のレベルアップを──こういうふうに取り組んできたという１つの成果の方向だというふうに思って、本当にすばらしい内容だというふうに感心しております。
このことから、国の投票環境の向上方策等に関する研究会が平成３０年８月に行った報告によりますと、多くの選挙人が期日前投票を行っている現状を踏まえ、選挙公報の配布や都道府県の選挙管理委員会のホームページへの掲載を現状より早く行い、候補者情報を早期に提供できないかとの指摘があったとのことであります。
今年９月に開かれた国の下水道財政のあり方に関する研究会では、現在供用開始から３０年とする高資本費対策の要件の見直しは必要と考えられるとしました。 当局はこのことをどう捉えているのか、聞かせてください。 高資本費対策の見直しについての研究会の報告は、単なる期間の延長ではなく、制度の抜本的見直しに言及しており、その結論にはまだ時間を要するものです。
また、平成30年３月には小矢部市まちづくり研究会からも、石動駅北エリアの開発プランに関する研究成果の報告がなされております。 本市の現状を踏まえ、駅北地区においてどのようなことを目的として、どのような整備を行うのかにつきましての検討を関係機関と十分に行い、有効な整備手法や市の負担のあり方などについて協議をしてまいりたいと考えております。 ○議長（藤本雅明君） 10番 白井 中君。
特に電源開発の歴史が体感できる産業観光ルートとするためには、観光ガイドの充実が重要であると考えていることから、本年４月に宇奈月の歴史と文化を楽しむ会や黒部峡谷ナチュラリスト研究会の会員らを中心に宇奈月ガイドの会を発足させ、会員各位の資質向上に取り組んでいるところであります。
国においても、農林省と水産庁主導の陸上養殖研究会や企業開発も行われています。漁業関係者のなりわいを守るためにも、クルマエビに限らず関係各所協力の下、効果的に行っていただきたいと思いますが、今後の、まずはこの種苗放流の魚種選定について、しっかりと検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（原 明君） 長崎商工水産課長。
◎総務部長（上口長博） 財政規模の縮小及び人口減少を視野に入れ、他自治体の状況及び総務省内の研究会である地方公共団体定員管理研究会が提供する定員回帰指標等を用いて策定した第３次定員適正化計画に示す定員こそが南砺市の組織規模に合う身の丈に合った定員であるというふうに考えております。 年度ごとの明確な目標設定を示しております。決定抽象的な目標であるとは考えておりません。
このようなことから、本市では平成３０年度から親亡き後の相談支援研究事業を実施し、障害者本人及びその家族、障害者団体、民生委員児童委員や自治振興会などの地域住民等の参加の下、研究会や講演会、シンポジウムなどの開催を通して、親亡き後の地域での生活について今後の支援体制をどのように整えていくか検討を重ねております。
今回、議員の質問にありました愛媛県の県・市町連携推進本部や秋田県の県・市町村協働政策会議、ほかにも広島県と広島市との合同研究会など、全国には県と市町村がそれぞれの役割分担を整理し二重行政の解消を図るとともに、県と市町村が連携して住民サービスの向上や地域の自立性を高め活性化を図り、県全体を発展させていくため、県と市町村が双方向から政策等の提案を行い、真に対等な立場で議論し、合意形成を図ることを目的に設
研究会や検討会の開催頻度は別といたしましても、早期に調査研究や検討会の立ち上げなどが必要と思われますが、御見解をお聞かせください。 次に、中心市街地の活性化支援についてお伺いいたします。
281 ◯教育委員会次長（窪田昌之君） 教育センターを中心としまして、小学校、中学校のほうに情報教育研究会という部会を持っております。
○農林課長（黒川茂樹君） 全７地区の人・農地プランの状況報告やプランの見直しを行うため、富山農林振興センター、ＪＡアルプス、農業委員会、認定農業者協議会、営農組合連絡協議会、農村婦人研究会、農村女性グループ連絡研究会の方々を委員とした滑川市人・農地プラン検討会を年１回開催しており、各委員からプランについてご意見をいただいております。
オンライン授業につきましては、入善町学校情報教育研究会において、講師を招き、利用ソフトの研究をはじめ研修と実践をしております。具体的には、昨年度導入したタブレット端末を活用して、５月末に教員同士でオンライン授業を試みたところであります。 また、臨時休校中、両中学校のホームページにオンデマンド型のオンライン授業として、教科の動画を配信し家庭学習の支援を行いました。
また、会議、研究会等につきましては、延べ宿泊者数が２５人以上を条件としておりまして、この２５人以上でございますけども、その数が５０人未満の場合は１泊につき１人５００円、５０人以上になった場合には、スポーツと同じで１泊につき１，０００円という形で助成をしております。 なお、この助成金につきましては、１団体につきまして上限が５０万円、また、年に１回、通算３回までというふうに定めております。
消費者庁の平成２９年４月、「倫理的消費」調査研究会取りまとめによると、行政に求められる視点としては、人権や環境に配慮したまちづくり、地産地消、消費者教育などの取組が挙げられていますが、もちろん消費者一人一人の行動も重要とされています。
また、かねてから金沢市の顕彰会やＮＰＯ法人高峰譲吉博士研究会の皆様とは交流を図ってきており、今後もより連携協力を密にしながら、国内外への紹介や研究成果の共有、未来のサイエンティストの育成など、活動の幅を広げていきたいと考えております。県教育委員会とも連携しまして、小中高校生への啓発や周知を図ることとしております。
また、小・中学校においては、専門的運動指導者の派遣による教員の指導力向上を図るとともに、小学校では体力向上研究会を開催し、各校の体育主任が体力調査や体力づくり活動について情報交換を行っているところでございます。また、各中学校に対しては部活動指導員等、地域の専門的なスポーツ指導員を派遣しております。