射水市議会 2019-03-04 03月04日－03号
そこで、本市の現在の県単独事業等の災害復旧事業の基準及び市単独災害復旧事業の新たな基準について、また、今後の取り組みについてお聞かせください。 続いて、２点目、収入保険の加入促進についてであります。 このことについても市長の提案理由説明にもありましたが、本年１月から全ての農産物を対象にした自然災害による収量減少、さらに価格低下なども含めた収入減少を補填するために、収入保険制度が始まりました。
そこで、本市の現在の県単独事業等の災害復旧事業の基準及び市単独災害復旧事業の新たな基準について、また、今後の取り組みについてお聞かせください。 続いて、２点目、収入保険の加入促進についてであります。 このことについても市長の提案理由説明にもありましたが、本年１月から全ての農産物を対象にした自然災害による収量減少、さらに価格低下なども含めた収入減少を補填するために、収入保険制度が始まりました。
また、県においては、県単独補助制度の住みよい家づくり資金融資制度のメニューを拡充させ、ブロック塀の補強や除却などに係る費用を実質無利子で融資する制度を創設しております。 一方、町においては、昨日の松田議員の代表質問の答弁でも申し上げましたとおり、建築基準法の基準を満たさない危険なブロック塀対策として、啓発用のチラシを作成し町内全地区において文書回覧を実施したところであります。
安全施設として、水路を管理する土地改良区等が行う転落防止柵などの設置に対して町単土地改良事業や県単独農業農村整備事業などの補助事業を活用するなど、支援をしてきたところです。 しかし、転落防止柵や水路へのふたかけ等のハード整備については、水路の江ざらいや草刈りなどの営農活動、冬季の除排雪に支障があることから、特に生活に密着した小規模の用水路等については対策が進んでおりません。
また、補修費が１００万円以上で県単独土地改良事業を活用した場合の実質的な費用負担は、県が４０％、市が５５％、地元が５％となっております。
県施行の事業であります早月川水系西谷川砂防事業や金屋地内などで実施されております県単独道路改良事業につきましては、このたび追加予算の割り当てがあり、さらなる事業の推進が図られることとなっております。また、滑川自然公園線などにおきましても、歩行者等の安全確保など、整備工事が順調に進められているところであります。
この制度は県単独補助制度の県住みよい家づくり資金融資制度のメニューを拡充し、平成３２年度までの緊急対策として実施するもので、ブロック塀を撤去、あるいはかわりにアルミフェンスや生け垣を整備する場合に活用でき、１．７％の利子を県が負担することで実質無利子化にする内容とされております。
本年９月より富山県は、県単独事業として、子育て家庭の経済的負担の軽減や仕事・子育ての両立支援などのため、保育料の軽減・無償化に取り組んでおります。その内容は年収２６０万円未満世帯の第１子を無償化などであり、本町におきましても、保育料改訂月の９月から当該事業に取り組み、保護者負担の軽減額は約３４０万円と試算しております。
園芸生産力向上支援事業の県単独補助及び市予算も非常に少ないことが原因でしょうか。 ただ、需要者ニーズに対応した生産には諸課題がつきものですが、それを明るい方向へ導く意味においても、本市としての戦略品目をどのように設定しているのか、まずお聞かせください。
県単独医療費助成制度は、昭和４７年に高齢の心身障害者への助成を開始して以来、重度心身障害者や妊産婦、乳幼児、ひとり親家庭を対象とするなど、内容の充実が図られてきました。この制度を軸として、県と県内市町村が互いに連携し、福祉医療費助成に取り組むことにより住民の保健福祉の増進に重要な役割を果たしてまいりました。
また、鳥獣被害防止総合対策事業（電気柵設置の事業）の国庫補助事業、県単独事業、市単独事業や有害鳥獣捕獲隊員育成事業の補助金、捕獲の奨励金の制度について説明し、その他先進事例として、氷見市や山形県天童市の電気柵の設置状況や対策・対応について紹介をいたしました。 山田地域の対応は、地域の住民の高齢化などにより、集落ぐるみの電気柵設置が少なく、被害防止対策が難しい状況にあります。
第６款農林水産業費644万1,000円の減額は、有害鳥獣捕獲対策費、集落営農法人化支援事業費、牧野放牧管理費、土地改良振興事業費及び林道維持管理費の増額並びに水田農業経営体活性化対策事業費、農地中間管理事業費、稲葉山ふれあい動物広場管理運営費、県単独森林整備事業費及び治山事業費の減額並びに小矢部型稼げる農業創造事業費の節更正による精査であります。
市では、現在使われていないため池、今後使う予定がないため池について、県単独農業農村整備事業としてため池廃止事業を実施しております。 事業の目的といたしましては、ため池の決壊等による被害の未然防止であり、市内各地域に点在するため池の実態調査やアンケート調査の中で、地域から廃止したいという要望を受け、地元負担なしで実施する事業であります。
県施行の事業であります寺町地内などの県単独道路改良事業や本江地内の砂防事業につきましては、このたび追加予算の割り当てがあり、さらなる事業の推進が図られることとなっております。 また、中川水系沖田川につきましては、中流域における溢水被害の軽減を図るため、暫定措置として川底をコンクリート張りとし、流下能力を向上させる対策が実施されることとなっております。
また、小出川につきましては、浸水被害軽減のため、水橋小出地先において県単独事業による護岸工事を平成２６年度より実施していると伺っております。 なお、石割川につきましては、当面、河川整備の予定はないと伺っております。 次に、白岩川や上市川の改修状況と維持管理の実施状況について問うにお答えいたします。
だからこそ今のところは県単独事業として仕事を進めていますから、県の仕事としては何か遅いなというふうに地域住民の方々は思っておられるかもしれませんが、それなりの、他の地域での、県が国から交付金をもらってやっている仕事が一段落すれば、観光道路として、このＳ字カーブを中心としてしっかりと予算づけをしていただけるものだというふうに私は期待をしております。
◎産業建設部長（高木利一君） 農業用用排水路への安全施設設置に対する補助制度として、県単独農業農村整備事業や市単独土地改良事業があります。県単独農業農村整備事業については、補助率は40％、さらに、市の補助金を20％充当することが可能であり、地元負担は40％となります。また、市単独土地改良事業の場合には、補助率が40％となっており、地元負担は60％となります。
国土の保全や森林の持つ多面的機能の増進、そして、森林環境と林業の活性化を推進するためには、現在は民有林を中心にして森林環境保全直接支援事業、県単独森林整備事業、森林整備地域活性化支援交付事業、森林境界明確化支援事業など、積極的に事業展開いただいていると思います。 そこで、市有林について、森林整備が進まぬまま多くの人工林が利用期を迎えているように聞いております。
土木費では、県単独林道改良整備事業について、中谷線舗装工事のほか、横山地区における海岸防災林造成事業のための公有財産購入費、雇用促進住宅くぬぎやま宿舎の買い入れに伴う固定資産税の清算金を計上いたしております。 そのほか、本年４月の人事異動などに伴う人件費の調整額を計上させていただきました。 以上が歳出の主なものでございます。
さらに、各ＪＡは、県単独事業であります地域農業成長産業化戦略策定支援事業を活用して、平成30年以降の産地競争力強化のための戦略策定を進めており、地域段階での実効性のある需給調整に向けた取り組みがなされております。
として、合併前の一部地域では対象とならなかった小規模な農地・農業用施設災害の復旧の実施や補助対象も含めた災害復旧事業における地元負担の軽減、土地改良区が実施する小水力発電事業に対する負担軽減のための支援、新規需要米や特産物、薬用植物などの栽培に対する支援などを実施しており、特に中山間地域に対しては、都市住民と連携した棚田保全活動や地理的条件の悪い棚田での夏期湛水を支援するとやま棚田保全事業の実施、県単独