入善町議会 2020-06-01 令和２年第16回（６月）定例会（第３号） 一般質問・請願等
今年度におきましては、国の補助事業である農村地域防災減災事業や県単独農業農村整備事業を活用し、黒東小学校付近や新上野団地の老朽化した防護柵の更新に取り組むこととしております。 しかしながら、全ての水路において防護柵を整備するということにつきましては、多大な費用を要することから困難な状況であります。
今年度におきましては、国の補助事業である農村地域防災減災事業や県単独農業農村整備事業を活用し、黒東小学校付近や新上野団地の老朽化した防護柵の更新に取り組むこととしております。 しかしながら、全ての水路において防護柵を整備するということにつきましては、多大な費用を要することから困難な状況であります。
本市の令和２年度予算におけるこども医療費助成といたしましては、事業費として9,337万円、これを計上いたしまして、このうちでございますが、入院費につきましては未就学児まで、通院費につきましては３歳児までがそれぞれ県単独医療費助成制度の対象となっております。
第６款農林水産業費7,958万9,000円の減額は、水田農業経営体活性化対策事業費、土地改良振興事業費及び市営土地改良事業費の増額並びに生産調整推進対策事業費、競争力強化生産総合対策事業費、農地中間管理事業費、牧野放牧管理費、県単独森林整備事業費及び林道整備事業費の減額並びに森林経営管理事業費の節更正による精査であります。
こうした中、さきの１１月２０日の市町村長会議において、県知事から、来年度中に精神障害者保健福祉手帳１級を所持する６５歳未満の重度精神障害者を、県単独医療費助成制度──これは県２分の１、市２分の１の負担となりますが──の対象に加えることが公表されたところでございます。
８月には豚コレラ対策に伴い、県単独分として、成獣・幼獣ともに７，０００円が追加されました。 これにより、有害捕獲期間では成獣２万１，０００円、幼獣１万２，０００円、狩猟期間は成獣１万円、幼獣９，０００円となっております。 あわせて、野生イノシシ捕獲おりについても、これまでの４０基から、新たに８基の増設を行ったところであります。
代かき期も近いことから、県単独農業農村整備事業（土地改良施設緊急修繕整備）により早急な対応を行い、４月１８日には復旧作業が完了しております。また、７月５日には左岸側水門のワイヤーロープも破断し、ゲートが落下しております。こちらにつきましてもかんがい中であることから、県単独農業農村整備事業により早急な対応を行い、７月２６日に復旧作業が完了しております。
また、イノシシの捕獲報奨金制度につきましては、成獣の捕獲に対して、国費で７，０００円、市単独費で６，０００円、合わせて１万３，０００円であったものが、今回の対策で県単独費として新たに７，０００円追加されることとなり、成獣１頭当たり２万円の捕獲報奨金となっております。
これについては、同一路線の利田地内の４車線化や富立大橋の４車線化に予算を取られ、県単独事業でしか対処できないためであること。一つの路線で利田地内と下段地内の２カ所で進捗するのは、県ではまれであること等々を説明、お訴えをし（携帯電話の着信音あり）……携帯、切ってくださいよ。 お叱りをいただきながらも理解をいただくよう、お願いしているところであります。
66 ◯建設課長（窪野 修君） 土地改良区施設でございますので、土地改良区のほうで事業化等を行っているということで、細かい事業はわかりませんけれども、県単独の補助事業とかで、土地改良区さんのほうで行っておられる事例は聞いております。
また、県単独の農業農村整備事業という事業で実施する水路工事では、県が５０％、市が３８％、農業者の負担は１２％というふうになっております。 先ほども申しましたが、受益面積とか整備内容、それから、実施地域などによりまして、事業の採択基準というものも異なりますので、どの事業で実施になるかということにつきましては、個々の案件によるところであります。
そこで、本市の現在の県単独事業等の災害復旧事業の基準及び市単独災害復旧事業の新たな基準について、また、今後の取り組みについてお聞かせください。 続いて、２点目、収入保険の加入促進についてであります。 このことについても市長の提案理由説明にもありましたが、本年１月から全ての農産物を対象にした自然災害による収量減少、さらに価格低下なども含めた収入減少を補填するために、収入保険制度が始まりました。
安全施設として、水路を管理する土地改良区等が行う転落防止柵などの設置に対して町単土地改良事業や県単独農業農村整備事業などの補助事業を活用するなど、支援をしてきたところです。 しかし、転落防止柵や水路へのふたかけ等のハード整備については、水路の江ざらいや草刈りなどの営農活動、冬季の除排雪に支障があることから、特に生活に密着した小規模の用水路等については対策が進んでおりません。
また、県においては、県単独補助制度の住みよい家づくり資金融資制度のメニューを拡充させ、ブロック塀の補強や除却などに係る費用を実質無利子で融資する制度を創設しております。 一方、町においては、昨日の松田議員の代表質問の答弁でも申し上げましたとおり、建築基準法の基準を満たさない危険なブロック塀対策として、啓発用のチラシを作成し町内全地区において文書回覧を実施したところであります。
県施行の事業であります早月川水系西谷川砂防事業や金屋地内などで実施されております県単独道路改良事業につきましては、このたび追加予算の割り当てがあり、さらなる事業の推進が図られることとなっております。また、滑川自然公園線などにおきましても、歩行者等の安全確保など、整備工事が順調に進められているところであります。
また、補修費が１００万円以上で県単独土地改良事業を活用した場合の実質的な費用負担は、県が４０％、市が５５％、地元が５％となっております。
本年９月より富山県は、県単独事業として、子育て家庭の経済的負担の軽減や仕事・子育ての両立支援などのため、保育料の軽減・無償化に取り組んでおります。その内容は年収２６０万円未満世帯の第１子を無償化などであり、本町におきましても、保育料改訂月の９月から当該事業に取り組み、保護者負担の軽減額は約３４０万円と試算しております。
この制度は県単独補助制度の県住みよい家づくり資金融資制度のメニューを拡充し、平成３２年度までの緊急対策として実施するもので、ブロック塀を撤去、あるいはかわりにアルミフェンスや生け垣を整備する場合に活用でき、１．７％の利子を県が負担することで実質無利子化にする内容とされております。
県単独医療費助成制度は、昭和４７年に高齢の心身障害者への助成を開始して以来、重度心身障害者や妊産婦、乳幼児、ひとり親家庭を対象とするなど、内容の充実が図られてきました。この制度を軸として、県と県内市町村が互いに連携し、福祉医療費助成に取り組むことにより住民の保健福祉の増進に重要な役割を果たしてまいりました。
また、鳥獣被害防止総合対策事業（電気柵設置の事業）の国庫補助事業、県単独事業、市単独事業や有害鳥獣捕獲隊員育成事業の補助金、捕獲の奨励金の制度について説明し、その他先進事例として、氷見市や山形県天童市の電気柵の設置状況や対策・対応について紹介をいたしました。 山田地域の対応は、地域の住民の高齢化などにより、集落ぐるみの電気柵設置が少なく、被害防止対策が難しい状況にあります。
第６款農林水産業費644万1,000円の減額は、有害鳥獣捕獲対策費、集落営農法人化支援事業費、牧野放牧管理費、土地改良振興事業費及び林道維持管理費の増額並びに水田農業経営体活性化対策事業費、農地中間管理事業費、稲葉山ふれあい動物広場管理運営費、県単独森林整備事業費及び治山事業費の減額並びに小矢部型稼げる農業創造事業費の節更正による精査であります。