黒部市議会 2020-09-10 令和 2年第6回定例会（第3号 9月10日）
本市におきましても、未登記家屋が存在していると考えられます。その中でも、特に空き家の未登記が多く存在すると思われますが、空き家も含めた未登記家屋がどの程度存在しているのか、また把握しているのか、それらに対して課税はなされているのか、お伺いします。 〔総務企画部長 有磯弘之君挙手〕 ○議長（辻 泰久君） 総務企画部長、有磯弘之君。
本市におきましても、未登記家屋が存在していると考えられます。その中でも、特に空き家の未登記が多く存在すると思われますが、空き家も含めた未登記家屋がどの程度存在しているのか、また把握しているのか、それらに対して課税はなされているのか、お伺いします。 〔総務企画部長 有磯弘之君挙手〕 ○議長（辻 泰久君） 総務企画部長、有磯弘之君。
地籍調査事業につきましては、登記完了が必須となります。そのためには、地権者の同意が100％必要となります。今年度機構改革により、農村部局から土木部局へ事務移管を行ったことから、今後は道路改良事業など、公共事業の整備促進にあわせ、地元と地籍調査事業について協議をしていきたいと考えております。 ○副議長（榊祐人議員） 山本議員。
市といたしましては、今までも議会の皆さんといろんな協議をする中で、この場所が漁業振興あるいは観光振興にぜひとも必要な場所であると、そういうふうな思いも持っておりましたので、この所有者の方の申出を快く受けて、７月１日に所有権移転の登記をしたところでございます。
法定外公共物とは、道路法、河川法、下水道法、海岸法等の法令の適用または準用がなく、かつ登記上私権が設定されていない公共物です。つまり、法的根拠もない土地（公共物）のことを指します。 公図などの図面は、課税目的で整備されてきた経緯がありますが、地租が課されない場所は国有地として分類されてきました。そのため、以前は財務省が一括して無地番の土地を管理していました。
（７）本市においても未登記家屋が存在していると考えられる。その中でも特に空家 の未登記が多く存在すると思われるが、空家も含めた未登記家屋がどの程度存 在しているのか、また把握しているのか。それらに対して課税はなされている のか伺う。
富山地裁判決は一時的な所有権移転登記だから問題ないと言っているのであります。 市長が今回の再入札に先立ち市道部分を分筆登記しているのは、市道部分を道路法の道路として残す必要性があったからではないのかと思えるが、いかがでしょうか。
そこでまず１つ目は、当市の登記上の地目で田の総面積がどれだけあるのか。そしてまた、そのうち実際農地として利用して、そしてまた水稲作付がされている面積はどれだけなのか、現状についてお伺いをいたします。 ○議長（原 明君） 黒川農林課長。 ○農林課長（黒川茂樹君） それではお答えいたします。
◆１５番（澤田勇君） それでは、もう１点お尋ねいたしますけれど、氷見まちづくり株式会社の商業登記簿謄本を閲覧させていただくと、副市長といいますか、副市長の立場の個人といいますか、前副市長の方がまだ登記簿上の取締役になっておられるということについては、これは何か理由があるのでしょうか。企画政策部長。 ○副議長（積良岳君） 京田企画政策部長。
その大半は地番もなく、延長や面積についても不明であり、登記簿もないものであります。 これは、明治６年の地租改正におきまして、全国の土地を課税対象とする民有地と非課税といたします官有地、これに区分した際に、地域住民等によって整備され、公共の用に供していた法定外公共物であります農道や農業用水路、これは非課税の官有地とされたものでございます。
あわせて、登記簿上の所有者が死亡している場合において、相続人等の現に所有している者に対し、賦課徴収に必要な事項を申告させることができることとするなど、必要な規定を整備するものであります。
また、１１月下旬までに売買代金を納付していただきまして、その後、土地の所有権移転登記をする予定でございます。 以上でございます。
西部小学校の用地の登記を調べさせていただきました。そうすると、公図ではグラウンド脇の道は里道になっており、手前の土地の地目は学校用地です。これは学校の敷地ということになります。権利部に記載されている所有権者は昭和49年11月21日に取得してあり、もちろん滑川市になっております。 西部小学校では、２年に１回プラント３側や北側の樹木をＰＴＡ主催で剪定しております。
248 ◯産業振興部長（川尻光浩君） 御旅屋セリオを活用した中心市街地の活性化を図るため、高岡市土地開発公社に対して、物件の取得、取得に必要な資金調達及び登記事務を委託するものとなっております。
なお、本市では、中心市街地等の空き店舗を解消するため、例えば再開発事業による建物への出店であれば、建物の登記の日から５年以上経過し、かつ、商店街からの推薦があることで補助の対象となる富山市新規出店サポート事業や、商店街等が空き店舗を借り上げて、創業者支援施設などを整備する事業に対し補助を行う富山市商店街空き店舗・空き地活用事業を設けており、これらの制度を御活用いただくことで飲食店などの中心市街地への
土地や建物の固定資産税は１月１日の所有者に対して課税がされますが、登記は12月中に終わっているのか、お示しをいただきたいと思います。
そこで、経済波及を判断するにおいて、本市から出される物品購入や業務委託の入札において、市内に本店を登記している法人の受注率をお示しください。 次に、令和２年度の予算歳入は、さきに述べたとおり660億円、このうち法人住民税、法人事業税交付金の収入は19億円弱と予算化されています。この法人税収を増やすことが、冒頭に述べたとおり、強い税収体質につながるのではないでしょうか。
２ 本市の経済と税収について (1) 物品購入や業務委託の入札において、市内に本店を登記している法人の受注率は。 (2) 法人税の税収額を増やすため、価格だけではなく、その他の付加価値も含めたプロ ポーザル方式などの入札方法を拡充し、市内企業の受注率を高めては。
また、同年１２月には、経済産業省より風力発電事業の運営に係る再生可能エネルギー発電事業計画の認定を受け、昨年６月にはウェンティ・ジャパンと三井Ｅ＆Ｓエンジニアリングが共同出資する運営会社が法人登記をされたという流れです。 事業者のほうでは、これまで現地での工事実施に必要となる経済産業省の工事計画の審査を受けるため、第三者機関による風車本体や基礎構造物の設計審査を受けておりました。
森林環境譲与税の活用につきましては、施業履歴が１０年以上ない、手入れがされていない人工林を有する所有者に対しまして、今後の森林経営についての意向調査を行い、承諾がとれた森林から順に、施業意欲のある民間事業者または森林組合に委託し、間伐や枝打ち等の森林整備を進めていくこととしており、登記簿上の所有者の特定が必要となることや相続登記をされていない山林が多いこと、また隣接地との境界を確定しなければ事業を進