滑川市議会 2010-03-12 平成22年 3月定例会(第3号 3月12日)
これにより滑川市の場合も、20%通勤圏、富山市の通勤圏となっており、それらの指標、富山のどっちかいい指標を用いてという形でランキング評価されておりますので、幾つかの一般診療所の病床数だとか介護老人保健施設の定員数、小売業年間商品販売額、大型店舗小売店舗の面積等々は富山市のデータに置きかわっております。その結果、一応48位という結果が出ていまして、従来型でいくと147位、前年だと201位。
これにより滑川市の場合も、20%通勤圏、富山市の通勤圏となっており、それらの指標、富山のどっちかいい指標を用いてという形でランキング評価されておりますので、幾つかの一般診療所の病床数だとか介護老人保健施設の定員数、小売業年間商品販売額、大型店舗小売店舗の面積等々は富山市のデータに置きかわっております。その結果、一応48位という結果が出ていまして、従来型でいくと147位、前年だと201位。
そのとき、欠かすことのできないのが療養病床です。いろいろと批判のあった病床ですが、高齢化が進行するもとでは必要不可欠な病床であります。 国は、平成23年度をもって介護病床は全廃。医療型は削減するとしていました。昨年以降、国はどのような方向を向いているのか、それに対し、関係機関にどのような働きかけをしているのかお聞きします。
その上に、今の政権は介護療養病床を13万床全廃の方針は変わらないと言っております。今でさえ施設への待機者が多くいるのに、介護療養病床が全廃となると市民の影響はどうなるのか答えてください。 現在市内では、要介護1から5までのすべての施設の申し込み者は何名で、そのうち認知症の待機者は何名なのか。また、その解決にどのように取り組んでいくのか答えてください。
なお、平成22年度から富山県が新川・高岡両医療圏で医療系ショートステイ病床確保事業を実施する予定であり、当該事業の活用について、その動向を注視しているところであります。 次に、5点目の介護支援ボランティアについてお答えいたします。 本市の第4期介護保険事業計画では、平成21年度から平成23年度までの介護給付費や地域支援事業費の財源として、必要な介護保険料を見込んでおります。
厚労省の調査によると、4年前に比較して要介護度3から5の重度者が入所者全体に占める割合は、特養ホームが5%増加、介護老人保健施設が3%増加、介護療養病床が3%増加しております。重度の要介護者の入所増加と介護施設の定員増加により、介護職員の確保が喫緊の課題となっております。
一般病床におきましては、個室が47床、4床室が184床であり、個室率は19.6%と現在の12.4%より改善されることになります。 療養環境においても、すべての個室にトイレ等を完備するとともに、その他の4床室についても個々に対応した専用トイレを多数設置するなど、近年、重要視されております療養環境やプライバシーにも配慮した整備内容となっております。
3つには、急性期の受け皿としての後方病床・在宅療養の機能強化などの視点により、急性期を中心とする入院医療に優先的かつ重点的な配分がなされたところであります。
富山市民病院の経営状況においても、病棟改修や看護配置基準の大幅な見直しなどによる稼働病床数の減少とそれに伴う入院患者の減少に加えて、このような診療報酬の改定の影響などによって平成17年度以降赤字となっております。
国は介護療養病床13万床全廃の 方針は変わらないと言っている。このことによる市への影響は。 また、現在、市内では要介護1から5までのすべての施設の申込 待機者は何名で、そのうち認知症の待機者は何名か。さらに、そ の解決にどのように取り組むのか (4)景気の回復には、地域経済が活性化し、景気回復につながると 考える。
そして、退院した場合の受け皿となる療養病床も減らされています。ところが、新政権の医療制度改革では、75歳以下の入院患者も、入院が90日を超えると診療報酬が激減することで退院を迫られることになりかねません。医療崩壊が深刻になり、住民の命と健康が守れないのではと懸念するものであります。どのように認識されているのか、考えをお聞かせください。
そうだとするならば、今後、病床の規模や診療科目、病院の場所などが検討される段階に入るということになりますがどうなのか、答えてください。 新改築される病院の場所は現在地なのか、それとも新天地を求めることになるのか。このことは、市としても、また市民としても関心の高いところだと考えます。
また、病院における介護型療養病床の全廃が予想されていることもあり、南砺中央病院における休止となっている空き病床を不足している特別養護老人ホームや老人保健施設に転換する検討を行われたい。 以上、6点について当分科会の提言を申し上げましたが、前向きな取り組みを期待し、質問を終わります。 ○議長(且見公順議員) 田中市長の答弁を求めます。 田中市長。
恐らく今後は、病床数が300未満の病院ではマッチングへの参加は難しくなる可能性が予想されます。 初期臨床研修を行う基幹病院は大規模病院に絞られ、他病院はこれと協力して得意分野で臨床教育を担う形になっていくものと思われます。
また、集約化された拠点病院では、これまで扱ってきたハイリスク出産や治療に加えて正常出産までが集中し、NICU(新生児集中管理治療室)、MFICU(母体・胎児集中治療管理室)の病床不足、医師やスタッフの不足が深刻化している。厚生労働省が昨年全国の総合周産期母子医療センターで調査を行い、同省研究班はNICUが全国で1千床足りないと報告しているが、その整備費用は自治体にとって大きな負担である。
旧福野病院の療養病床からの特養転換に伴う福寿園別館への食事の運搬、それから診療所を利用する入所者の移動など、これは毎日行わなければならないことでございますけれども、これらのことが天候に左右されずに行えるようにすることが不可欠だという判断をしたことによるものであります。 それから、続きまして、天神住宅の建てかえについてのご質問にお答えをいたします。
また、入院部門では病床数250床、うち結核病床5床、集中治療室6床も計画いたしております。 また、高齢化に対応するため、総合診療科、高齢医学科や通所・訪問リハビリなどの介護分野の充実のため、病床数250床のうち50床程度を在院日数の縛りが緩やかな回復期リハビリ病床として整備いたします。
増額の主な要因は、基準財政需要額において、公立病院の1病床当たりの単価の増額や地域雇用創出推進費が創設されたことに加え、基準財政収入額についても、景気後退により市税等が減収するものとされたからであります。
次に、市民病院事業会計では、業務状況としては延べ患者数が若干減少しているものの、病床利用率の改善等により収益状況については改善をされています。今後とも経営分析には十分な注意を払い、経営改善に努力していただきたいと思います。
3点目として、大規模な流行が生じた場合に備えた医療提供体制、すなわち、1.患者トリアージなどの外来医療体制、2.重症患者を収容するための病床や人工呼吸器の確保、3.透析患者、小児、妊婦等の重傷者の搬送、受け入れ体制の整備にどのように取り組まれるのかお聞かせください。 次に、女性特有のがん検診推進事業について伺います。