高岡市議会 2022-06-01 令和４年６月定例会（第１日目） 本文
18歳以上から60歳未満の基礎疾患を有する方については申請をしていただくことにはなりますが、接種券は今月13日以降順次送付し、接種を希望される皆様が確実に接種できる体制となるよう準備を進めてまいります。
18歳以上から60歳未満の基礎疾患を有する方については申請をしていただくことにはなりますが、接種券は今月13日以降順次送付し、接種を希望される皆様が確実に接種できる体制となるよう準備を進めてまいります。
この対象世帯数と申請あるいは受給手続済みを含む給付世帯数は何世帯でしょうかお伺いいたします。 ２つ目として、新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少し、世帯全員が住民税非課税相当となった家計急変世帯が対象となっています。案内の中には住民税非課税相当の年間所得見込額が例として表記されていますが、一般町民には少し分かりづらい点もあります。
次に、議案第４１号 専決処分の承認を求めることについて（立山町税条例の一部改正）については、省エネ改修後の住宅に係る固定資産税の減額に当たり、必要な手続についての質疑があり、当該工事完了後３か月以内に最終契約書を添付の上、申請が必要であるとの答弁がありました。
また、資本的支出については、建設改良費において、本管延伸のます設置申請等の減少や補助金交付額の確定により8,388万7,000円減額するものであります。 審査の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上、産業建設常任委員会の報告といたします。 ○議長（山崎晋次君） 予算特別委員長。
本市においては、令和３年度実施した半年間の様々な検証、研究の中で、まだまだ課題も多く、令和５年度からの本格実施に向けては、令和３年度に引き続き、モデル事業が必要との判断から、改めて国へ申請を行いました。今週の月曜日、３月７日には、市長がスポーツ庁を訪問し、これまでの活動状況や今後の方向性を説明し、継続実施に向けての要望活動を行ってまいりました。
今後も、カード申請に必要な顔写真の撮影サービスや、平日の日中に窓口を訪れることができない方のために、休日窓口の開設を継続するなど、カードを取得しやすい環境づくりに努めるとともに、マイナポイントの付与を初め、マイナンバーカードを取得し利用することでどのような利便性を享受できるのか、その辺を広くＰＲするなどして、交付率のアップにつなげてまいりたいと考えております。
本市としましては、制度改正の趣旨や変更内容への理解を促すため、毎年４月に更新する介護保険利用ガイドに掲載したほか、対象者へは更新申請の案内に併せて、分かりやすく説明したチラシを同封するなど、周知に努めたところでございます。また、市に寄せられる問合せなどに対しても、制度の趣旨や内容について丁寧に説明を行っております。
現在、加賀市のマイナンバーカード活用方法としては、住民アンケートや庁舎内の調査案件、また、174種類もの行政手続に電子申請を導入しています。 マイナンバーカードによる公的個人認証を活用したデジタル身分証明アプリと、簡単に行政手続の申請フォームが作成できるソフトウェアを連携することで、窓口での本人確認が必要だった行政手続がオンラインで完結します。
ただし、そのような公的な補助を受けるためには、申請要件が物すごく細かい、難しい、しかも提出書類が膨大というようなことが普通ですので、なかなか難し過ぎていいやと、面倒過ぎていいやとなってしまうケースも結構多いかなというふうに思います。
令和３年４月末時点における本市在住の防災士の数は207名であり、うち女性防災士が28名でありましたが、今年度は、８月から９月にかけて募集を行った防災士養成研修においては、全体25名のうち女性12名の申請を受けたところであります。
これまでの県や市からの各種協力金、支援金の申請についても、煩雑な資料提出を求められたことから申請を断念したという声が寄せられています。 そこで、第６波における中小企業、個人事業主等への支援として、国、県の支援策の活用及び市独自の支援策の検討に向けた考えをお伺いします。 続いては、持続可能な行財政運営についてです。
介護保険申請件数や認定内容の動向と現状について伺うについてお答えいたします。 まず、高齢者の総合相談窓口である地域包括支援センターへの認知症の相談件数は、令和元年度は９４件でしたが、令和２年度は１２３件と増加し、令和３年度は３月１日現在８３件となっております。
また、資本的収入については、企業債で210万円を増額し、支出については、給与条例の一部改正及び職員の異動に伴い、建設改良費において職員給与費の所要額を804万9,000円減額するとともに、県の負担見込みにより、流域下水道建設負担金を1,404万7,000円減額し、また、新規接続申請に伴う汚水管布設等の工事費の増工により、農業集落排水事業費を1,620万円増額するものです。
また、子供が高校生のみの世帯については、申請が必要なため、１月中旬以降の給付になるかと思いますが、出来るだけ早急な給付に配慮してまいりたいと考えております。 具体的には、現金による１０万円一括給付を実施するため、先議をいただいた１人当たり５万円に追加し、残り５万円の現金給付分について補正予算として 追加提案させていただくものであります。
今、件数もかなり増えてきたと、そういった申請も増えてきたと。
まずは、市内中小・小規模事業者への支援についてですが、国が発表している事業復活支援金といった新たなメニューの周知や支援を望まれる方に対して、各支援策の申請手続や情報収集などといったことへのサポート体制について、関係機関とのさらなる連携の強化が必要だと思いますが、見解をお聞かせください。
また、生活困窮状態にあり、収入等の要件を満たす世帯に対し７月から実施している自立支援金の給付については、申請期限の延長及び対象者を拡大して、引き続き、自立に向けた支援を継続してまいります。 そのほか、本市独自の取組として、原油価格が急激に高騰する中、介護・障害福祉サービス事業所や保育所等において安定的に事業を継続できるよう、緊急的に支援を行ってまいります。
経済的な理由により十分な教育を受けることが困難な児童生徒につきましては、例えば就学援助制度に係る相談や申請などを通しまして、その実態を把握しているところでございます。
令和２年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により特別定額給付金の申請方法など、こういった相談が多く寄せられたことから、3,397件の相談がございました。また、本年９月末までの上半期では1,598件の相談がありました。相談内容といたしましては、住民登録関係をはじめ、納税相談、そして子供への支援策などの相談が多く寄せられております。
そのため、利用を申請する際は、電話や対面形式で援助内容を十分ヒアリングする現行の方式が望ましいと考えております。 利用者の利便性の向上については、ファミリー・サポート・センター事業の運営委託先である公益財団法人たかおか女性アカデミーとも協議しながら、気軽に利用できる仕組みづくりを目指したいと考えております。