高岡市議会 2020-12-03 令和２年12月定例会（第３日目） 本文
また、障害のある方の地域生活における課題については、障害特性だけに着目するのではなく、本人の活用できる能力や家族構成、これまでの生活状況などを踏まえて世帯全体を支援していくことが必要であると考えております。
また、障害のある方の地域生活における課題については、障害特性だけに着目するのではなく、本人の活用できる能力や家族構成、これまでの生活状況などを踏まえて世帯全体を支援していくことが必要であると考えております。
昨年度、富山県が初めて実施した生活状況に関する調査報告書によりますと、４０歳から６４歳までのひきこもり推計人数は県内で６，０００人と推定され、立山町でも一定程度の方がおられると考えられます。健康福祉課がご相談を受けた場合は、まずは社会福祉係を中心にお話をお聞きし、その内容を踏まえ、各係と連携し対応しております。
相談支援員などが生活状況の課題を整理いたしまして、休業等により一時的に収入が不足している方には、住居確保給付金の受給や緊急小口資金などの借受けによる生活の立て直しを提案、失業により収入がなくなった方にはハローワークと連携した就労支援を行うなど、自立に向けた支援を行っております。また、生活保護が必要であると判断される方に対しましては、適切に生活保護の申請につなげているところでございます。
このほかにも、独り親を含めた新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けている方々を対象とし、国では新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金、市では住居確保給付金や国民健康保険税の減免制度等、お一人おひとりの生活状況に応じた幅広い制度を設けており、さらなる周知に努めてまいりたいと考えております。
２、搬送者の生活状況（エアコンの有無など）は把握されていますか。 夏、冬しかエアコンを使わないと思われる高齢者にとって、リモコンの使い方に勘違いがあったり、設定ミスが考えられます。機能が多いエアコンほどリモコンが複雑で、ボタンを押し間違えると、元に戻せないこともあると思います。うちの親がまさにそれです。 町では昨年、７５歳以上の高齢者のみ世帯に、エアコンの新設及び買換えに助成を行いました。
また、貸し付けされた「緊急小口資金」の償還開始が約１年後となることから、その時点における各世帯の状況確認や生活状況に応じた生活支援が必要になるものと考えており、継続的に状況等を確認した上で、償還免除に該当する方につきましては必要な手続きを進めてまいりたいと考えております。 ○副議長（山室秀隆君） 10番 白井 中君。
本市の中高年のひきこもりの方の現状につきましては、人数や生活状況などを把握するための本市独自の実態調査は実施しておりません。 そのため、正確には把握はしておりませんが、ひきこもりの方の家族や自治会、民生委員など、地域の方々から福祉介護課窓口や電話で寄せられる相談、また親の介護サービスの利用をきっかけに、子どものひきこもりを把握するケースなどで、年５件程度ございます。
現在の生活福祉資金の取次ぎ状況や借入者の生活状況はどうなのか。それに対し当局は今後、人的、予算、支援の手法において、どのような対策を描いておられるのか、見解を伺います ○議長（向川静孝議員） 井口地域包括医療ケア部長。
次に、２点目の項目、新型コロナウイルス感染症と学校教育についての１点目、臨時休校から通常登校までの対応についてでありますが、小中学校では、臨時休校期間中、家庭での生活と学習を充実させるよう、家庭学習の取組や進め方をまとめた生活のしおりを配布するとともに、家庭訪問の実施と定期的な電話連絡を行い、家庭での生活状況の把握に努めてまいりました。
また、アンケートを実施し、自粛期間中の困り事や生活状況などを把握することとしております。今後、このアンケート結果や地域包括支援センターの高齢者実態把握の状況及び民生委員・児童委員や高齢福祉推進員などからの地域の声を集約、整理し、第２波に向けてさらなる対策を検討してまいります。 次に、第２波、アフターコロナ、ウィズコロナ、市内各種イベントの今後についてお答えいたします。
市教育委員会といたしましては、まず第１に、児童・生徒の心のケアとして、生活アンケートを実施し、臨時休業期間中における生活状況や現在の不安等の把握に努める、気がかりなことが見受けられる場合は学級担任等による面談を適宜実施する、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを積極的に活用するなど、各学校に対して組織的に対応するよう指導しております。
さらに、訪問面会も自粛される中、高齢者の閉じこもりによる孤立を防止するため、地域包括支援センターの職員が電話等で心身の状況や生活状況の把握等を行うほか、民生委員と連携した見守り支援などに取り組んでおります。
その一方で、見守り活動に必要な情報には健康状態や障害、経済状況など、慎重に扱われるべき内容を含むことがあり、そういった情報の提供などを通じて生活状況が推定されることを望まない方もおられると想定されることから、同様の条例を制定するよりも、先ほど市民協働部長が答弁したとおり、まずは市役所内での関係部局の連携、関係者への呼びかけが肝要である旨と同様の思いであります。 ○議長（向川静孝議員） 川口議員。
大変急な要請でもあり、保護者の皆様はもとより教育委員会、学校サイドでも大変な思いをされているだろうと感じておりますが、２日からではなく３日からの実施ということで、児童・生徒に伝えられた生活指導の基本方針や休校中の教員側からの生活状況の把握、加えて保護者の側からしても大変気になる放課後児童クラブの状況や自主登校生徒・児童への対応、さらには、まだ休校して３日目ではありますが、児童・生徒たちの反応について
市では、要介護認定を受けていない高齢者を対象に毎年介護要望アンケートを行っており、その中で、フレイルのリスクの高いと思われる方を包括支援センター職員が訪問し、心身の状態や生活状況の把握とともに、介護予防教室や介護保険制度等の情報提供や必要な助言を行っております。どうしても個別対応となるために、対応できる人数に限りがあることが課題であると考えております。 ○議長（原 明君） 尾崎照雄君。
このため、本人と会うことを急がず、まずは家族との信頼関係を築くことを心がけ、家族の入院や介護保険サービスの申請など、家庭における生活状況の変化のタイミングを捉えて、本人と会える機会をうかがいます。 そして、本人と会う機会を得てからは、本人の自発性やペース、思いを尊重し、信頼関係を築きながら、必ずしも就労にこだわることなく、社会参加を目指して支援をしております。
また、同じく内閣府により平成３１年３月に公表されました４０歳から６４歳までを対象とした生活状況に関する調査報告書によりますと、広義のひきこもりは対象人口の１．４５％、６１万３，０００人と推計されており、本市の４０歳から６４歳までのひきこもりの人数は、これも人口案分によりまして約２，０００人と推計しております。
〔井口一彦地域包括医療ケア部担当部長登壇〕 ◎地域包括医療ケア部担当部長（井口一彦） 本年３月、内閣府の生活状況に関する調査報告書によりますと、中高年の40歳から64歳のひきこもり状態にある者は61万3,000人と推計されており、前回調査の15歳から39歳のひきこもり者数を合わせると、全国で推定115万人となり、その割合から言いますと、南砺市でも相当数のひきこもり者がいると予想されます。
内閣府が昨年度行った生活状況に関する調査の目的は、ひきこもり状態にある者の状況を把握することで、その対策を検討する基礎データを得るものであり、対応策はこれから考えていく段階にあります。
平成３０年１２月に実施された内閣府の生活状況に関する調査によりますと、４０歳から６４歳までの社会的参加を回避しているいわゆるひきこもりの人は、全国に６１万３，０００人いるとの推計値を公表しております。また、少し古いデータになりますが、平成２７年１２月に内閣府が実施した若者の生活に関する調査によりますと、１５歳から３９歳のひきこもりの人は、全国に５４万人いるとの推計値が公表されております。