射水市議会 2022-06-06 06月06日－01号
教育施設の充実につきましては、さきに国の交付金の内示を受けた大門中学校長寿命化改良工事や小杉小学校プール改築工事等に取り組み、児童・生徒の学習環境の向上を推進してまいります。 芸術・文化の継承と創造につきましては、文化財保護団体において、文化庁の地域文化財総合活用推進事業の採択を受け、稚児舞や曳山行事などに使用する用具の修理等が進められております。
教育施設の充実につきましては、さきに国の交付金の内示を受けた大門中学校長寿命化改良工事や小杉小学校プール改築工事等に取り組み、児童・生徒の学習環境の向上を推進してまいります。 芸術・文化の継承と創造につきましては、文化財保護団体において、文化庁の地域文化財総合活用推進事業の採択を受け、稚児舞や曳山行事などに使用する用具の修理等が進められております。
時代が大きく変化したとはいえ、平成30年度の高岡市教育将来構想検討会議で示された将来の児童生徒数の想定と、現状の児童生徒数に大きく差がある学校があるが、その理由をお聞かせください。 特に、将来の想定した児童生徒数より現状の児童生徒数が著しく上回った場合、教室確保や教職員確保等早急に対処できないおそれが生じます。 そこで質問です。
ヤングケアラーをはじめとして児童生徒に少しでも気になる点がある場合には、例えばケース会議などを開催するなどいたしまして校内で情報共有をし、ヤングケアラーも含めて児童生徒が抱えている悩みや問題の把握に努めているところでございます。 次に、この項２つ目、ヤングケアラーの児童生徒への対応についてお答えをいたします。
（２）ＧＩＧＡスクール構想が進み、児童生徒1人1台の端末を活用しての学習が始ま っています。教員の負担軽減のためのＩＣＴ支援員や、スクールサポートスタ ッフが配置されていますが、本市の状況について伺います。 （３）令和３年度よりＫＵＲＯＢＥ型地域部活動として実践研究がされており、今年 度で２年目を迎えました。
４月以降に推計を行いまして、今年度の児童生徒数が確定したその段階では、まず、令和６年度以降に木津小学校及び野村小学校において必要教室数、これが確保教室数の余裕と照らしますと、余裕がなくなる状況であるということが分かっております。
(4) 児童生徒への対応は。 ３ 児童生徒の給食について (1) 食材や光熱費の値上げによる、給食の質、量の低下を防ぐべきでは。 (2) 給食費の値上げを行うべきではないと考えるが、見解は。 (3) 小麦の原料高を考慮し、米の消費拡大につながる米粉パンの給食での使用を増やし ては。
上市中学校では、教員の年間時間外労働の平均が７００時間を超えており、その多くを部活動が占めていることや、今後、生徒数が減少していく中、現在の部活動数の維持が難しくなると予測されることから、地域の皆様の協力の下、部活動を学校から地域へと展開していく取組を進めております。
私は、山加積、黒川の生徒さんが歩いてやってこられる。それを全校が拍手で迎えたことをよく覚えております。 しかし、統廃合となってよく分かったことは、学力、体力とも黒川地域が総合的に優位でありました。南加積小学校の５分の１に及ばない山加積小学校の生徒さんが、総合力でずっと南加積を勝る。このことが私は印象的でした。私の知っている複式学級体験者は、例外なく粘り強さと探求心を持っておられます。
その対策の一つとして、平成２９年度に開始した、児童生徒が考案した給食献立を募集し、優れたアイデアを実際に給食として提供する取組をさらに充実させることとしました。子どもたちが知恵を絞り、自分が食べたいメニュー、友達や先生に食べてほしいメニューを考え、実際に給食として食べることで、食への関心を高めることにつながっております。
現在、中新地内の第１生地踏切を通って通学する生徒は１７０名ほどおり、清明中学校の約３割の生徒が該当することとなります。また、生徒が登校する午前７時からの１時間は通勤車両も多く、さらには、第１生地踏切を通過するあいの風とやま鉄道の列車の本数が上下線を合わせて６本となっており、遮断機が降りているときは踏切周辺に一時停止する車両及び生徒が混雑する状況となっております。
そこで、黒部の児童生徒は教科の正答率についてはコロナの影響は見られなかったというようなことであります。一方、コロナ禍で学校が一斉休校中の家庭生活については、多少問題があったということであります。学力テストの質問では、休校中の規則的な生活の質問に対して、肯定的な回答は児童で６７．３％、全国平均でいうと６３．１％、生徒で５５．５％、全国平均は４８．４％でありました。
文部科学省が昨年10月に発表した令和２年度児童・生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査によりますと、小・中学校における不登校の児童・生徒数は19万6,127人と過去最多で、小学校１年生から中学校３年生へと学年が上がるほど、不登校の児童・生徒の数が増加していることが分かりました。
近年、ＳＤＧｓの観点から、全国的に学校給食における食品ロスについても調査されており、結果として、児童・生徒１人当たりの年間食品廃棄物の発生量は、推計で約17.2キログラムであることが分かりました。食べ残しや調理残渣などが原因で、食品廃棄物を継続的に発生させている主体の一つであるとされています。
児童生徒への感染拡大が落ち着く状況が見られません。学級閉鎖等で児童生徒に対するリモート授業を行うなどして学習格差が生じないようにと、また、過重な負担を負いながら感染防止対策に果敢に取り組んでいる教育現場の皆さんに感謝を申し上げます。
学校の再編統合によって広域化した通学区域での対応や、35人学級編制での将来の児童生徒見込み数など、未来の学校環境を構築する上での課題整理が非常に難しくなってきます。 そこで、現在、学校の再編統合や35人学級への対応がある中で、学校選択の自由化を104の具体策に盛り込んでおられますが、通学区域の在り方について本市はどのように考えているのか、お伺いいたします。
子供たちや児童生徒の皆さんに感染が広まる中で、学校等も以前のような一斉休業等の対応はされていないものの、日々の感染状況に応じて子供たちは学級閉鎖や学年閉鎖など様々な対応を求められているかと思います。
児童・生徒１人に１台の学習専用端末が整備された環境での教育が行われており、新年度予算においても、専用端末、個別学習支援システム、大型モニターなどを活用した事業を実施するための予算１億4,600万円余りが計上されているわけでありますが、現在、学校現場において、そうした機器を活用しながら、どのような教育が展開されているのか、また、こうした教育環境の変化に対する子供たちの反応や課題はないのか、本市における
令和元年度よりＧＩＧＡスクール構想が開始され、本市においてもコロナ禍の中、学校内のネットワーク整備や児童生徒への１人１台タブレット端末の導入が行われました。この整備に当たっては教職員の方々にも大きな負担がかかったかと思いますが、そのおかげでコロナ禍にあっても子供たちの学びを止めずに済んだことは大変感謝を申し上げる次第です。
(3) 児童生徒の感染が拡大しており、学級閉鎖や学年閉鎖によって、授業の遅れや生活 リズムの乱れから不登校になることも想定されるが、どのように取り組んでいるのか。 ２ 市民協働型地域交通システムについて (1) 地域が主体的に市民協働型地域交通システムの導入を検討する際、本市ではどのよ うにサポートしているのか。
（１－１）教育委員会からの学力テストの結果では、黒部の児童・生徒は、教科別の 正答率は、コロナの影響は見られなかったようである。一方、コロナ禍で学校 が休校中の規則的な生活、計画的な学習については多少問題があったと考える。