富山市議会 2015-09-02 平成27年９月定例会 （第２日目） 本文
したがって、環境部だけでなく農林水産部も、あるいは商工労働部も、さまざまな形でお互いがかかわり合いながら、数年かけてしっかりとした成果につなげていきたいというふうに思っております。
したがって、環境部だけでなく農林水産部も、あるいは商工労働部も、さまざまな形でお互いがかかわり合いながら、数年かけてしっかりとした成果につなげていきたいというふうに思っております。
加えて、番号法に規定される事務に係る児童手当認定請求書などの様式の改正は、福祉保健部や市民環境部などの複数の課で年内に実施する必要があり、引き続き関係部局間で十分に連携しながら、本制度が円滑に運用開始できるよう必要な準備作業を着実に実施していきたいと考えています。 次に、個人番号カードの射水市独自の利用方法についてお答えします。
４月の組織改編で生活環境部から名称が変わる市民生活部に、また、市民協働課を改め共創まちづくり課が設置されますが、その目的と狙いをお聞かせください。 ４つ目に、国の地域消費喚起・生活支援型交付金を活用したプレミアム付き商品券の発行が３月補正予算に計上されました。各自治体で子育てや環境面など発行に工夫を凝らしているようですが、本市の特徴について改めてお聞かせください。
さらに、多文化共生や国際交流、男女平等・共同参画を含めて市民に身近な施策を所管し、共創のまちづくりの一層の推進を図るための部局として、生活環境部を市民生活部へと名称変更した上で組織の再編を行います。
主なものとしては、ポスト新幹線のまちづくりに総合的、一体的に取り組むため、建設部と都市整備部を統合し都市創造部とするほか、生活環境部を市民生活部として再編し、多文化共生・国際交流や男女平等・共同参画を含め市民生活に身近な施策全般を所管させることとし、共創のまちづくりの一層の推進を図ります。
第２条第２項第２号中「生活環境部」を「市民生活部」に改め、同項第４号中「建設部、都市整備部」を「都市創造部」に改める。 第20条中「教育委員会の委員長」を「教育委員会の教育長」に改める。 附 則 （施行期日） １ この条例は、平成27年４月１日から施行する。
次に、環境部所管分について申し上げます。 新エネルギーの推進について、市有地を民間事業者に貸し出し、そこに太陽光発電システムが設置されたことで、市に一定の使用料収入も見込まれるとのことであり、国の施策にも影響される事柄ではあるが、今後とも再生可能エネルギーの活用の推進に努められたい。 次に、商工労働部所管分について申し上げます。
131 ◯生活環境部長（池田一隆君） 生活環境部における防犯カメラの設置につきましては、これまで基本的には県の事業を活用して実施してきております。次年度以降につきましては、今後県の動向を注視しながら検討してまいりたいと考えております。
そのことはそのことでしっかりやっていただいて、そして何よりもこの富山市で、二酸化炭素の発生を抑えるとか、そういった地道な作業はこれからも継続してやっていかなければならない、この２点をしっかりと環境部なり職員の皆さん方にお願いしているところでございます。 続きまして、社会福祉事業について質問いたします。 子ども・子育て支援新制度についてお伺いいたします。
（市長） (2) 生活環境部としての少子化対策、子育て支援に対しての取り組み状況は。（生活環 境部長） (3) 建設部としての少子化対策、子育て支援に対しての取り組み状況は。（建設部長） (4) 都市整備部としての少子化対策、子育て支援に対しての取り組み状況は。（都市整 備部長） (5) 経営企画部としての少子化対策、子育て支援に対しての取り組み状況は。
131 ◯ ２４番（高田 重信君） このほか、富山市におかれましては、本当に環境未来都市としてのすばらしい独自性のある施策を打っておられますが、先ほど市長も言われたとおり、この事業を確実に進捗していくということで、環境部のほうには頑張っていただきたいと思います。 次に、魅力ある観光のまちづくりについてお尋ねいたします。
その後、１年後の平成１４年９月定例会で、その事業の国の建設補助金の状況について質問通告をしたところ、当時の環境部から、「今、国へ補助金の交渉中である。大事な時期であるし、質問されても答弁は同じですよ」ということで、「取り下げてくれ」と言われまして、当時、若かったせいもありまして「わかりました」と、「そういうことであるのであれば」ということで、取り下げました。
まず、市監査委員から、平成25年度の工事監査の結果報告書並びに生活環境部、産業振興部、会計課及び農業委員会事務局に係る平成25年度の定例監査の結果報告書が提出されております。また、同じく市監査委員から、一般会計及び特別会計並びに各企業会計に関する平成25年度２月分、３月分、平成26年度４月分並びに平成25年度出納整理期間分及び修正分の出納検査の結果報告書が提出されております。
次に、環境部所管分の議案第３９号 富山市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例の一部を改正する条例制定の件について、次のような討論がありました。 まず、反対討論について申し上げます。
まず、当初予算議案のうち一般会計について、 ４月からの消費税率改定に伴う使用料及び手数料などの歳入予算への影響額が約１億7,000万円と試算されているが、生活環境部及び福祉保健部の各所管事業への影響額はとの質疑に対し、生活環境部では、斎場使用料で約28万円の増額、二上霊苑墓地管理手数料で約３万2,000円の増額を見込んでいる。
次に、環境部所管分について申し上げます。 富山市環境未来都市計画については、主とする１５の取組みだけではなく、関連する事業についても概ね順調に進んでいるとのことであるが、国の予算確保や事業を担当する部局ごとの課題もあると思うので、それらを統括する環境部として、各事業が円滑に進むようにしっかりと取り組まれたい。 次に、商工労働部所管分について申し上げます。
このような中で、国のエネルギー基本計画や県の新エネルギービジョンの見直しがいまだ完了していない状況でありまして、その推移を見守るとともに、エネルギーに関する課題の広範さがございますので、今後、市民環境部だけではなく、庁内の関係部局と連携を強化して協議し、より具体的な対応を検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○副議長（津田信人君） 渋谷福祉保健部長。
ごみ屋敷状態で悪臭がしたり周辺住民に迷惑を及ぼしている場合は生活環境部に苦情が入りますし、また戸建ての住宅問題は建設部へ、また空き店舗等、また商店街などは産業振興部に苦情が入り、窓口をもっと一本化する対策も必要です。 そこで、高岡市空き家活用推進協議会の具体的な取り組み状況はどのように進展しているのか、お尋ねをいたします。
また、納期限を過ぎても納付されない納税者に対しては、市が委託した民間のオペレーターによる電話での納付の呼びかけ、督促状や催告書の送付、市民環境部挙げての臨戸訪問による市税の納付を促すとともに、一括納付が困難な納税者の方には、納税相談に応じるなどして対応してきております。
まず、市監査委員から、平成24年度の行政監査及び工事監査の結果報告書並びに生活環境部及び産業振興部に係る平成24年度の定例監査の結果報告書が提出されております。また、同じく市監査委員から、一般会計及び特別会計並びに病院及び水道の各事業会計に関する平成24年度２月分、３月分、平成25年度４月分並びに平成24年度出納整理期間分及び修正分の出納検査の結果報告書が提出されております。