富山市議会 2018-06-02 平成30年６月定例会 （第２日目） 本文
さらに加えまして、昨年度、平成２９年度からは、一般財団法人神通川流域カドミウム被害団体連絡協議会が原因企業で実施されます住民の全体立入調査にも環境部の担当職員が同行しているところでございます。
さらに加えまして、昨年度、平成２９年度からは、一般財団法人神通川流域カドミウム被害団体連絡協議会が原因企業で実施されます住民の全体立入調査にも環境部の担当職員が同行しているところでございます。
環境部からの富山市内斎場再整備事業基本構想及び富山市斎場再整備基本計画（案）についての報告を受け、将来にわたって支障なく火葬業務が実施できるように、再整備に向けた準備を進めておられるが、葬送習慣は多様化してきていることから、再整備に当たっては斎場の機能を充実させてほしいとの要望がありました。
このようなごみ出し困難世帯に対し、環境部として、ごみの収集方法を含め、どのようなサービスを提供していく必要があると考えているのか、認識をお聞かせください。 支援条件はありますが、ごみ出しが困難な世帯に対して支援している自治体が全国的に増えています。
154 ◯ ３２番（赤星 ゆかり君） 先日、市内の葬祭業者の皆さんと環境部との意見交換の機会が持たれました。切実な御要望がたくさん出されました。また、５０年前、現在の斎場を建設の折には、業者の意見というものを全く聞いてもらえなかった、とおっしゃっておられます。
次に、環境部所管分のエゴマ国際展開推進事業費について申し上げます。 委員から、エゴマの国内での販路や市場規模等が不明確である中、市長がエゴマのグローバルブランド化を目指すため、イタリアを訪問する意義は何かとの質問がありました。
事前の調査で、例えば市民生活部では、市民から寄せられる陳情、要望は５年間管理、保管をしており、環境部の環境保全課では、苦情受付簿や苦情処理簿、これは３０年間の保管期間を設けております。さらに、企画管理部の職員課では、職員の懲戒処分等に関する情報について３０年保管していると伺っております。 それでは、教育委員会にお伺いをいたします。
まず、環境部の協力も受け、環境部の指導対象である廃棄物処理業の事業者と雑品スクラップを保管する古物商の視察をことし６月に行いました。廃棄物処理業の事業者については、環境部の指導もあることとは考えますが、業界の方自身の先進的な取組みには感心した次第であります。しかし、雑品スクラップを保管する古物商については、やはり解決すべき課題があるのではないかと考えたわけであります。
次に、議案第８２号 平成２９年度富山市一般会計補正予算（第２号）中、環境部所管分の環境未来都市推進事業について、委員から、海外でもさまざまな事業に取り組んでおられるが、富山市が現地での事業を直接行っているわけではなく、どのようにかかわっているのかとの質問がありました。
そこで、環境部にお尋ねしたいと思います。 最近のこのカラス駆除の方法について、一体どのようなことを行ってきたのか、その推移を教えてください。
次に、議案第１号中、環境部所管分の自転車市民共同利用システムステーション増設事業費について、次のような討論がありました。 まず、反対討論について申し上げます。
本課の設置は、北陸新幹線「かがやき」の新高岡駅停車に向けた市長の並々ならぬ決意のあらわれと思いますが、ここでは、１つ目に、それまでの生活環境部──現市民生活部ですが──にあった交通政策業務を都市創造部の交通政策課に移し、２年で同部から市長政策部へ移行した狙いについてお伺いします。 組織は生き物であるとも言います。今後とも、機構改革についてはフレキシブルに対応いただきたいと思います。
今、後半お答えしましたように、新幹線以後、来街者もたくさん増えていますし、都市のイメージが非常に悪いと思いますので、都心居住カラス一掃大作戦というのをやらなきゃいかんと思っておりまして、業界、こういう世界の人たちの知恵もいただきながら、視察も兼ねて、少し新年度に入りましてから、環境部には本格的に取り組むようにと先般指示をしたところです。 今の季節は、ひながいます。
市長は年頭の執務始め式で、職員の長時間労働の実態を踏まえ、働き方を変えようと職員に呼びかけられ、また、思い切った組織改革として、本定例会に本庁組織の部の新設としては、平成１３年度の環境部以来、１６年ぶりとなる「こども家庭部」の新設を提案されています。 このように、市長みずから率先して働き方改革を進められることは、民間企業への波及効果といった点からも大変有意義なことであると考えます。
議案第１７９号 平成２８年度富山市一般会計補正予算（第６号）中、環境部所管分の富山市４斎場のＰＦｌ導入可能性調査業務委託費について、委員から、今回行う斎場のＰＦＩ導入可能性調査では、単に施設整備のコストを下げるということだけではなく、その施設の管理運営について、期間も含めてどういう計画にするかということも非常に大事なことである。
環境部は、カラスの個体数を減少させる対策を講じておられますが、同じようにムクドリの個体数を減らす対策を講じる必要があると考えますが、御所見をお聞かせください。 最後に、このムクドリに関する質問は、農林水産部、建設部、環境部が答弁されると思います。
特にエゴマは、苗を植えてから一定の大きさになると除草しなくても虫にも強いし、そういう意味でつくりやすいというのがありますので、国の交付金を入れて大型機械などを入れましたから、この機械がフル稼働できるようにぜひ頑張っていただきたいと思いますし、あちこちで栽培についての声が出てきたときには、環境部、農林水産部が一緒になって情報提供に努めていますので、山田地区でもよろしくお願いしたいというふうに思います。
こうした観点を踏まえたものとしては、例えば企画管理部の市長政策班や環境部の国際連携推進班の設置、また、都市整備部の居住対策課や建設部の橋りょう保全対策室の設置などがあります。 今後とも、将来を見据えた行政需要の変化に的確に対応するため、引き続き、地方分権型社会における基礎自治体にふさわしい、簡素で効率的な行政組織の構築に努めてまいりたいと考えております。
次に、環境部所管分について申し上げます。 カラス対策について、カラスの個体数は餌の量に応じて抑制できるとのことだが、繁華街の店舗に対するごみの出し方の指導も含めて、カラスの個体数減少に向けた対策に取り組まれたい。 次に、都市整備部所管分について申し上げます。
「富山市環境未来都市計画コンパクトシティ戦略による富山型都市経営の構築」によると、富山市が目指すコンパクトなまちづくりは、中心市街地、公共交通沿線だけのまちづくりではなく、市街地を取り囲む田園、自然エリアも含む都市全体として持続可能なまちづくりを目指しているとしているように、環境未来都市計画の中の富山市農林漁業振興計画を踏まえて策定されております山林に対する施策の重要性について、環境部としてどのように
取得状況につきましては、業務の性質上、実施が困難な職員、交代勤務の消防士、保育士、看護師、行政センターの職員等ですが、これらを除く対象職員約400人のうち108人、率にして27％が参加し、内訳は市長政策室が７人、行政管理部が24人、市民環境部が17人、福祉保健部が９人、産業経済部が４人、都市整備部が18人、上下水道部が４人、教育委員会が６人、消防本部が14人、その他の部局が５人という結果となっています