高岡市議会 2016-06-04 平成28年６月定例会（第４日目） 本文
また、消費税率の10％への引き上げの延期が正式決定した場合の対応はとの質疑に対し、消費税10％への引き上げに対応した地方税法の改正が済んでいる以上、条例についても現行法と整合性のとれたものにする必要があると考えており、今回、条例の改正案を上程した。
また、消費税率の10％への引き上げの延期が正式決定した場合の対応はとの質疑に対し、消費税10％への引き上げに対応した地方税法の改正が済んでいる以上、条例についても現行法と整合性のとれたものにする必要があると考えており、今回、条例の改正案を上程した。
現行法では、利用対象を税・社会保障・災害対策に限っていますが、さらにメタボ検診や銀行預金口座などにも使えるようにするとされております。国による国民の管理、監視体制を目指すものであります。 また、国民は勤務先の事業所にマイナンバーを伝えることになっており、勤務先にも個人情報を委ねることになります。 日本にある法人企業は４２１万社、うち約９０％の３６６万社が小規模法人であります。
現行法では、利用対象を税、社会保障、災害対策に限っておりますが、さらにメタボ健診や銀行預金口座にも使えるようにするとされております。国による国民の管理、監視体制を目指すものであります。また、国民は勤務先の事業所にマイナンバーを伝えることになっており、勤務先にも個人情報を委ねることになります。日本にある法人企業は、４２１万社うち約９０％の３６６万社が小規模の法人であります。
それが本当に適正なのか、そしてまた環境基準法や環境影響評価法、これはマニフェストの話になりますけども、廃棄物処理法やリサイクル法、今ほどおっしゃいました騒音規制法や振動規制法等々含めて、現行法、関連法規・基準との整合性は適正なのかお伺いをしたいと思います。 ○議長（岩城晶巳君） 碓井産業民生部長。 ○産業民生部長（碓井善仁君） 砂利採取法と条例とでは目的が異なっております。
現行法では、認められているのは保険料の徴収などに限られていますが、乳幼児が受けた予防接種や成人のメタボ健診などの一部の医療情報への付番を可能にするとなっています。 マイナンバーを生かしたサービス提供に注目するのは、また生命保険業界でも注目しておられます。そこへアクセスできるように、何か要望しているそうです。
現行法においても同様の文部科学大臣が指示することができる旨の条項はございますが、改正によっていじめ、自殺等の事件発生後においても、同種の事件の再発を防止するために指示ができることをより明確にしたものでありまして、指示の要件を拡大して、国の関与を強化しようとするものとは解しておりません。
労働者派遣法改正案は、現行法においては派遣労働者の継続的な受け入れは３年を上限としておりますが、労働組合などの意見を聴取することを条件に、さらに受け入れ延長を可能とするものであります。また、この改正案は、これまで派遣は臨時的・一時的としてきた派遣労働の原則を覆すものであり、不安定な働き方が広まるとの懸念があることは十分承知をいたしております。
これまでも65歳までの雇用を確保するため、現行法は、１、定年制度の廃止、２、定年の引き上げ、３、継続雇用制度の導入、この３つのいずれかを企業に実施するよう義務づけておりますが罰則はなく、かつ労使協定で定めた基準で継続雇用する対象者を選別することができるものでありました。それを本年４月からは希望者全員の雇用継続が義務化され、違反企業は公表されることになるとの内容であります。
現行法の障害者自立支援法の廃止につきましては、以前に質問させていただきました。2005年、当時の自民党・公明党政権下で可決成立し、2006年４月から施行されたこの法律は、障害福祉に応益負担を持ち込んだことから、障がい者の皆さんをして天下の悪法と言わしめました。
次に、義務付け・枠付けの見直しと条例制定権の拡大の中で、公営住宅の整備基準及び収入基準の条例委任が可能となりましたが、現行法では、低額所得者の収入基準があるため、若者の入居が難しいなど地域の実情にそぐわない部分もあります。これらの収入基準を見直す考えはあるか。
現行法では、労使合意があれば継続雇用対象者を選別する基準を認めていましたが、希望者を継続雇用する改正法は雇用確保する義務を強化することが求められますが、市内企業の現状と今後の見解を求めます。 年金給付が始まるまで無収入を防ぐのが狙いである改正法が実施されると、若年層の雇用の関係はさらに厳しくなると思われます。
実情といたしましては、現行法で対処することは難しく、今回提案されております足立区の条例や今後の法改正等も含めて、引き続き情報収集に努め検討していきたいと考えております。
突発的な自然災害への対応は現行法でも可能であり、緊急事態基本法の制定などは必要ありません。今回の福島の原発事故においてもＳＰＥＥＤＩによる放射性物質の拡散予測情報が公開されず、放射能汚染が高く危険な地域に住民が避難誘導されるという事態が起きました。
現行法においても、相当程度の負担軽減がなされているものと考えております。 今後ともより充実した制度となるよう、引き続き国の動向を注視してまいりたいと考えております。 なお５点目、６点目につきましては、市民生活部長から答弁させたいと思いますので、よろしくお願いします。
社民党といたしましては、自治体の責任の後退、保育の産業化、市場化、質の低下を招くものとして問題点を提起してまいりましたので、それらを踏まえまして質問項目を通告したところですが、その後、いわゆる一体改革の民自公３党修正協議の中で、民主党が総合こども園の創設を断念し、認定こども園を拡充する現行法改正で対応するというふうに報道がありました。おかげで、私の質問項目も急遽変更を余儀なくされました。
現行法では、個人等の家屋はその所有者等が管理するものであり、行政としてその管理に関係できるケースとしては、著しく危険性がある場合等に限られていることなどから、空き地が放置されることで生じる周辺の安全確保あるいは衛生面の対応に苦慮している状況にもあります。
現行法における加入条件といたしましては、まずは農業を営んでいることが必要でございます。また、共済事業を市町村が直接実施する公営の場合は水稲で耕作面積10アール以上であること、ただ、民営の場合は耕作面積は問わないというふうになっております。
これにつきましては、例外規定というのがございませんので、現行法上では、その市の選挙管理委員会で時間を調整するということはできないというふうに考えております。 また、投票日の締め切り時間なんですが、これにつきましても、通常の当日投票につきましては午前７時から午後８時までというようなことで決まっておりまして、これも法律に基づきまして、公職選挙法なんですが、決められております。
現行法も人事院も無視した全く道理のないものです。同時に公務員攻撃が国民全体に対する攻撃であることが、目に見える形で明らかになりつつあります。 大震災の被災地では、公務員を削減してきたことが被災者の救援・復興の大きな障害となっています。その中でも、多くの公務員労働者が、被災者救援・復興のために献身的に大奮闘しています。
原子力災害に対して、全面的な賠償や安定した避難生活の保障をはじめ、現行法のもとでも最大限の対応を速やかにとることは当然ですが、もともとこうした大規模な原子力災害を想定した法体系はなく、現行法ではカバーできない問題が多いことは事実です。