114件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

富山市議会 2020-03-08 令和2年3月定例会 (第8日目) 本文

その際、現行第33条に規定するいわゆる   「みなし過疎」と「一部過疎」を含めた現行過疎地域を継続して指定対象とするこ   とを基本としつつ、過疎地域の指定要件、指定単位については、過疎地域の特性を   的確に反映したものとすること。  2 住民が安心・安全に暮らせるよう、医療の確保、公共交通の確保、教育環境の整   備等、広域的な事業による対応も含めて推進すること。  以上であります。  

南砺市議会 2019-06-17 06月17日-03号

いずれにいたしましても、山間過疎地域の振興に向けた対策は待ったなしの課題であることから、今後は第2次総合計画への反映も含め、新法の制定に向けて、現行同様、有利な財源を含めた総合的かつ積極的な支援を国に要望しながら、人口減少等の地域課題に対して取り組んでいく必要があると考えております。 ○議長(向川静孝議員) 山本議員

富山市議会 2017-12-06 平成29年12月定例会 (第6日目) 本文

政務活動費のあり方検討会の審議における大きなポイントは、現行のもとでいかにして最大限の不正抑止力を発揮できるかでありました。  そうした中で、議員個人への支払いは、会派及び第三者機関による事後のみならず、事前の審査をも行った上で支給できるとした大変に厳しい実質後払い制を導入いたしました。  

黒部市議会 2017-06-12 平成29年第2回定例会(第3号 6月12日)

現行下の公費で安定生産された種子は、地域で育まれてきた歴史ある農作物を維持し、地域特性を保持してまいりました。さらに、これまでの技術、体制維持が困難になりかねないのは本市としても不安であるというのが率直な思いであります。国には、都道府県の現行どおりの役割を明確にし、あわせて予算確保にも取り組んでいただくことが不可欠であり、強く求めるものであります。  

黒部市議会 2017-03-09 平成29年第1回定例会(第3号 3月 9日)

現行では、利用対象を税、社会保障災害対策に限っておりますが、さらに、メタボ健診や銀行預金口座などにも使えるようにするとされております。国による国民の管理、監視体制を目指すものであります。国民は、勤務先の事業所にマイナンバーを伝えることになっており、勤務先にも個人情報を委ねることになりました。一体個人家族へのプライバシーはどこへいったのかと思わずにはおられません。

射水市議会 2017-03-08 03月08日-04号

現行では計画策定は努力義務のため、昨年3月末の時点で対象となる施設は、全国で3万1,208施設、そのうち実際に策定しているのは、全体の約2%、716施設にとどまっているとのこと。また、県内では598施設が対象となっていますが、策定済みはゼロとのことであります。 国のほうでは、昨今の豪雨被害が相次ぐ中、今回の義務化によって2021年までに策定率を100%に引き上げることを目指すとしております。

魚津市議会 2016-12-01 平成28年12月定例会(第2号) 本文

質問の4項目目は、マイナンバー、いわゆる個人番号について、社会保障、税金、災害に限り、現行ではその利用が許されていると考えています。  事業主に個人番号を提供するかどうかは、そこで働いている従業員の人権個人情報にかかわることですが、どのように考えているか。  また、魚津市民のマイナンバーカード登録者はどれくらいの割合なのか。この点についても答えてください。  

射水市議会 2016-09-09 09月09日-03号

現行では、鉄道事業者道路管理者が改良の方法について合意した踏切道でなければ改良の指定をすることができなく、その方法も限定され、多様な対策を取り込みにくい課題もありました。今回のこの法律の改正は、こうした課題を解決するためのものであり、これまでできなかった国が特定の踏切を指定し、期限を切って対応を求めることができるようにしたものであります。

黒部市議会 2015-12-17 平成27年第4回定例会(第4号12月17日)

現行では、利用対象を税・社会保障災害対策に限っていますが、さらにメタボ検診や銀行預金口座などにも使えるようにするとされております。国による国民の管理、監視体制を目指すものであります。  また、国民は勤務先の事業所にマイナンバーを伝えることになっており、勤務先にも個人情報を委ねることになります。  日本にある法人企業は421万社、うち約90%の366万社が小規模法人であります。

黒部市議会 2015-09-18 平成27年第3回定例会(第4号 9月18日)

現行では、利用対象を税、社会保障災害対策に限っておりますが、さらにメタボ健診や銀行預金口座にも使えるようにするとされております。国による国民の管理、監視体制を目指すものであります。また、国民は勤務先の事業所にマイナンバーを伝えることになっており、勤務先にも個人情報を委ねることになります。日本にある法人企業は、421万社うち約90%の366万社が小規模の法人であります。

滑川市議会 2015-09-07 平成27年 9月定例会(第2号 9月 7日)

それが本当に適正なのか、そしてまた環境基準法や環境影響評価法、これはマニフェストの話になりますけども、廃棄物処理法やリサイクル法、今ほどおっしゃいました騒音規制法振動規制法等々含めて、現行、関連法規基準との整合性は適正なのかお伺いをしたいと思います。 ○議長(岩城晶巳君)  碓井産業民生部長。 ○産業民生部長(碓井善仁君)  砂利採取法と条例とでは目的が異なっております。

魚津市議会 2015-06-01 平成27年6月定例会(第3号) 本文

現行では、認められているのは保険料の徴収などに限られていますが、乳幼児が受けた予防接種や成人のメタボ健診などの一部の医療情報への付番を可能にするとなっています。  マイナンバーを生かしたサービス提供に注目するのは、また生命保険業界でも注目しておられます。そこへアクセスできるように、何か要望しているそうです。  

射水市議会 2015-03-06 03月06日-03号

現行においても同様の文部科学大臣が指示することができる旨の条項はございますが、改正によっていじめ、自殺等の事件発生後においても、同種の事件の再発を防止するために指示ができることをより明確にしたものでありまして、指示の要件を拡大して、国の関与を強化しようとするものとは解しておりません。

入善町議会 2014-12-01 平成26年第8回(12月)定例会(第2号)  代表・一般質問

労働者派遣法改正案は、現行においては派遣労働者の継続的な受け入れは3年を上限としておりますが、労働組合などの意見を聴取することを条件に、さらに受け入れ延長を可能とするものであります。また、この改正案は、これまで派遣は臨時的・一時的としてきた派遣労働の原則を覆すものであり、不安定な働き方が広まるとの懸念があることは十分承知をいたしております。  

射水市議会 2013-03-07 03月07日-03号

これまでも65歳までの雇用を確保するため、現行は、1、定年制度の廃止、2、定年の引き上げ、3、継続雇用制度の導入、この3つのいずれかを企業に実施するよう義務づけておりますが罰則はなく、かつ労使協定で定めた基準で継続雇用する対象者を選別することができるものでありました。それを本年4月からは希望者全員の雇用継続が義務化され、違反企業は公表されることになるとの内容であります。