231件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

魚津市議会 2018-09-01 平成30年9月定例会(第5号) 本文

5.健康づくり医療保険制度健全化について  レセプト点検などによる医療費適正化を図るとともに、ジェネリック医薬品のさらなる普及に努め、病気重症化を防ぐために特定健康診査受診率向上を図り、より効果的な受診勧奨方法について検討されたい。また、保健師など保健福祉に従事する人員が不足している現状を踏まえて、職場の環境改善などを図り、人員確保に努められたい。

滑川市議会 2018-06-12 平成30年 6月定例会(第3号 6月12日)

また未治療者数は、平成29年度特定健康診査受診者の結果からの把握によりますと、約100名でございます。  以上でございます。 ○議長(原 明君)  尾崎照雄君。 ○7番(尾崎照雄君)  どうもありがとうございます。  次の質問なんですけれども、その未治療者の方に、具体的にどのような対象者受診勧奨保健指導を行っていくのかについて伺います。 ○議長(原 明君)  結城市民健康センター所長

滑川市議会 2018-06-11 平成30年 6月定例会(第2号 6月11日)

予防可能な生活習慣病増加させないことが医療費削減における問題であり、市民の方が受診しやすいように総合健診方式や休日の集団健診を実施するなど、これまでも特定健康診査、特定保健指導がん検診などの受診率向上に努めてまいりましたが、今年度は健診の開始を前年度より約2週間早めたところでございます。  

射水市議会 2018-06-07 06月07日-02号

健康寿命の延伸には、適度な運動、適切な食生活、健康診査検診受診などが大切であり、射水市では、特定健康診査、がん検診結核検診骨粗しょう症検診各種健康教室健康相談家庭訪問高齢者予防接種など多種にわたり高齢者健康増進健康づくりのための施策を行っており、また、他市他県の多くの自治体で推進しているいきいき百歳体操を射水市でも高齢者にとって適度な運動として推進しております。 

魚津市議会 2018-06-01 平成30年6月定例会(第2号) 本文

特定健康診査受診した方が、ありそドームのトレーニングルームを無料で3回利用できます「特定健診受診率UPキャンペーン」をはじめとした受診率向上の工夫や、医療機関事業所等と連携しながら健診を受けやすい体制づくりに努めてまいりたいと考えております。  次に、健康寿命を延ばすための方策についてのご質問にお答えをいたします。  

富山市議会 2018-03-02 平成30年3月定例会 (第2日目) 本文

定例会に提出しておりますヘルスケア推進事業費における健康長寿コンシェルジュ・サービス事業につきましては、本市の国民健康保険加入者特定健康診査受診率の低さを背景として、まずは受診を呼びかけるとともに、糖尿病など慢性疾患発症リスクが低い段階から、健康づくり疾病予防に取り組むプログラムを官民一体で提供するというものであります。  

魚津市議会 2018-03-01 平成30年3月定例会(第2号) 本文

また、野菜摂取量増加を図ることで、がん糖尿病などの生活習慣病予防推進する魚津の野菜を食べよう大作戦、国民健康保険事業特別会計では検診を受けられる方の負担軽減を図り特定健康診査生活習慣病ドック推進に取り組んでまいります。  食、運動検診による健康づくり推進するため、まずは健康づくりに対する市民意識を高め、健康づくりに市全体で取り組んでまいりたいと考えております。  

魚津市議会 2017-12-01 平成29年12月定例会(第3号) 本文

第2に、がん検診特定健康診査などを受けやすい環境づくりを整えるということで、病気早期発見早期治療に努めてまいったところでございます。  また、健診結果をもとに健康教室健康相談、さらには家庭訪問などを行いまして、生活習慣病発症予防重症化予防に努めてきているところでございます。  

南砺市議会 2017-11-13 12月01日-01号

議案第97号の国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)では、特定健康診査等事業費に14万円を計上しております。人間ドック申込書の様式が不十分であり、誤解を招くことが多々あることから、システムを改修してスムーズな申請処理を行うものであります。ほかに人件費調整として93万円、過年度事業費国県への精算返還金として241万円を計上しております。 

黒部市議会 2017-09-12 平成29年第3回定例会(第3号 9月12日)

あわせまして、30年度以降に、これはまた後ほど質問にもありますが、30年度以降も約1,700億円が公費投入されるということでありまして、これについては、いわゆるこれも保険者支援として、いろんな特定健康診査等の保険事業での成績に応じて、市町村に、もしくは都道府県に配分されるものだということで、あと激変緩和ということで、そのための原資としても合わせて1,700億円が投資されるということで聞いております。