小矢部市議会 2009-09-10 09月10日-02号
補正の内容は、一般管理費、一般被保険者療養給付費、退職被保険者療養給付費、特定健康診査等事業費、退職被保険者等保険税還付金、償還金及び高額療養費特別支給金の増額並びに繰越金の確定に伴う基金の積み立てであります。 これらの財源といたしましては、国庫支出金、療養給付費交付金、県支出金及び繰越金の増額により措置しようとするものであります。
補正の内容は、一般管理費、一般被保険者療養給付費、退職被保険者療養給付費、特定健康診査等事業費、退職被保険者等保険税還付金、償還金及び高額療養費特別支給金の増額並びに繰越金の確定に伴う基金の積み立てであります。 これらの財源といたしましては、国庫支出金、療養給付費交付金、県支出金及び繰越金の増額により措置しようとするものであります。
国は、増大する医療費の要因の一つである内臓脂肪症候群による糖尿病、高血圧症などといった生活習慣病に着目し、平成20年度から生活習慣病の予防を目的とした特定健康診査・特定保健指導を各医療保険者に義務づけし、本市国民健康保険においても実施してきたところでございます。平成20年度の実績では、特定健康診査の受診率は46.8%、特定保健指導は16%となっております。
このことから、本市では、受診率向上に向けて、従来からの未受診者への再通知や地域での啓発普及、ヘルスボランティアによる呼びかけなどの実施に加え、今年度から受診券の発送時期や受診期間を特定健康診査と合わせるなど医療機関で受診しやすい体制とし、取り組んでいるところでございます。その成果もあり、今年度前期の受診率は、昨年同期に比べ若干ではありますが増加している状況であります。
〔市長(橘慶一郎君)登壇〕 9 ◯市長(橘慶一郎君) 冒頭、先ほどの議員協議会の皆様方の御意見を踏まえまして、国民健康保険特定健康診査受診票の誤表記に係るチェック体制の不備につきまして、担当職員、私ども一堂に会しまして、改めてお互いに注意を喚起
診療体制の充実を図っておりまして、また救急の受け入れ体制の拡充や市のがん検診、国保人間ドック、特定健康診査の受診者の増加のほか、企業の健康診断の予約も多く受け入れるための努力をしておられるところであります。 さらに、市の広報などに定期的にチラシを配布することや、市民公開講座、地区の講演会の講師派遣など、開かれた病院として労災病院の経営改善を図ってもおられます。
ご承知のとおり、平成20年度からは医療制度改革によりまして高齢者の医療の確保に関する法律に基づき特定健康診査、特定保健指導が実施されています。この実施主体はそれぞれの医療保険者、すなわち市町村国保、政管健保や健保組合などでありまして、医療保険の加入者に対して行われています。したがって、市町村は平成20年度から国保の保険者として国保の加入者についてのみの健診の実施義務を負っているものでございます。
昨年4月から、メタボリックシンドローム(内臓脂肪型症候群)に着目した特定健康診査・特定保健指導が始まっております。 新年度においては、生活習慣病の発症を抑制するため、本年度の健診結果や課題等を分析しながら効果的な事業運営を図ってまいります。
また、生活習慣病などの予防に着目した特定健康診査や特定保健指導を定着させるとともに、人間ドックなどの健康づくり事業を推進し、医療費の抑制に努めてまいります。 後期高齢者医療につきましては、高齢者の置かれている状況に十分配慮して、この制度の趣旨や改正内容などを丁寧に説明し、理解が深まるよう事業運営主体である富山県後期高齢者医療広域連合と十分な連携をとりながら周知に努めてまいります。
国民健康保険については、保険財政の健全な事業運営に努め、メタボリックシンドロームに着目した特定健康診査や特定保健指導を推進するとともに、一日人間ドックや健康づくり教室の開催など、疾病予防、早期発見、早期治療により健康の保持増進に努めてまいります。
さらに、40歳以上の方を対象に、生活習慣病予防と医療費の適正化を目的とした特定健康診査及び特定保健指導を行います。 医療体制・医療制度の充実につきましては、高岡市民病院の一層の経営健全化を推進する中で、医師や看護師などの医療従事者の確保、育成に努めます。また、心血管撮影装置をはじめとする高度医療機器の計画的な更新を進めてまいります。 次に、環境に配慮したまちづくりの推進についてであります。
新年度においても、「健康にゅうぜん21計画」に基づき、従来からの保健予防対策を充実するとともに、生活習慣病を引き起こす「メタボリックシンドローム」を改善するため、特定健康診査と特定保健指導体制を充実してまいります。 また、「からだの病気」以外にも、過労やストレスなどによる「こころの病気」が増加し、大きな社会問題となっております。
議案第5号 魚津市国民健康保険事業特別会計につきましては、平成20年度から75歳以上の高齢者はすべて後期高齢者医療制度に移行しましたが、それに伴う拠出金や40歳以上を対象にした特定健康診査事業などを計上しております。今後とも医療費の適正化を図りながら、他の医療、保健事業との連携を密にしていきたいと考えております。
国民健康保険につきましては、人口の高齢化による医療費の増加が大きな社会問題となる中、本年4月から特定健康診査及び特定保健指導が保険者に義務づけられ、6月から地区での集団健康審査、医療機関における個別健康診査を実施しているところであります。
ご案内のとおり、「高齢者の医療確保に関する法律」では、特定健康診査及び特定保健指導の実施達成率によって、「後期高齢者支援金」の調整率をプラスマイナス10%の幅で増減することが盛り込まれております。
2項目は、特定健康診査についてお尋ねいたします。 この4月より、多くの疑問、問題を抱えた後期高齢者医療制度とともに、従来の基本健康診査にかわり40歳から74歳までの人を対象に受診を義務づけされたメタボリックシンドローム(内臓脂肪症候群)に着目した特定健康診査・特定保健指導が始まりました。この特定健康診査にも、医療費抑制効果やメタボ基準の根拠など多くの疑問、問題が指摘されています。
2 特定健康診査について (1) 基本健康診査にかわり、40歳以上74歳以下の者に、特定健康診査・特定保健指導が 義務づけされたが受診状況は。 (2) 特定健康診査等の実施年度において、75歳に達する者については法令上義務づけさ れていなかったが、どれくらいの該当者がいたのか。また、該当者への対応は。
232 ◯ 福祉保健部長(佐伯 進君) 国民健康保険の加入者や被用者保険、いわゆる社会保険などの被扶養者につきましては、平成19年度までは、老人保健法に基づき市が実施する基本健康診査を受けていただくよう案内してきたところでございますが、平成20年度からは、高齢者の医療の確保に関する法律により、国民健康保険を初めとした各医療保険者に対して、特定健康診査
今回の補正は、特定健康診査事業に係る事務費を増額するものであります。 議案第79号 平成20年度上市町病院事業会計補正予算(第2号)につきましては、収益的収支の支出を更正するもので、院内保育所入所児の増に伴い委託料を増額するものであります。 また、資本的収支におきましては、資産購入費指定寄附金をご趣旨に沿って追加するものであります。
確かに、疾病の早期発見の観点からすれば、特定健康診査並びに特定保健指導もあるわけですが、これはあくまで受身の健康診査であります。人間ドックを受ける人たちの個人負担料金は、国保からの助成はあるといえども、特定健康診査の数倍の料金負担を強いられるわけであります。
今年度から、医療制度改革の大きな柱の一つとして、特定健康診査と特定保健指導の実施が医療保険者に義務づけられました。これは、従来の基本健診と異なり、内臓脂肪症候群、いわゆるメタボリックシンドロームに着眼し、糖尿病や高血圧症などの生活習慣病の疑いのある方に保健指導を行い、生活改善を図ることにより疾病予防を図るものであります。